【エンゲージプレミアム】手間のかかる「スカウト」を、AIが効率化してくれると聞きましたが、本当ですか？NEW

ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 企業による不当解雇事件が後を絶たない。現在、東京地方裁判所で係争中の大手IT企業、日本ヒューレット・パッカード（以下「日本HP」）の社員をめぐる労働事件もその一つだ。 K氏（仮名／40代）は、日本HPに2000年に入社。職種は一貫してシステムエンジニアで、仕事は順調だった。しかし、06年半ばから状況は一変した。 K氏によると、職場で嫌がらせに遭うようになり、同僚から執拗に陰口をささやかれ続けたというのである。嫌がらせの中心は女性の事務員だったという。例えば、昼食時にK氏のプライベートの知人の女性について、何も知らないはずの同僚が突然、「こうしているうちにも、君の家に誰か女性

うつ病を主因として休職した社員は、職場に復帰しても50％が再発して再び休職してしまうという。2回目の復職では70％、3回目では90％といわれる。なぜ、休職すると抜け出せなくなるのだろうか。完治しない状態で復職するからか、会社側に受け入れるシステムがないからか。職場の産業医を務め、外来患者も診ている吉野聡医師に復職の問題と現代型うつについて聞いた。 吉野　聡（よしの・さとし） 1978年神奈川県生まれ。2003年筑波大学医学専門群卒業。07年同大学院人間総合科学研究科博士課程修了。同大学院生命システム医学専攻（社会医学系）助教を経て、12年産業医事務所を開設。専門は産業精神医学とメンタルヘルス関連法規。主な著書に『職場のメンタルヘルスの正しい知識』（日本法令）など。医学博士（筑波大学）、法務博士（成蹊大学）。 診る対象が異なる 産業医と主治医 ――産業医と主治医、両面の立場で社員と患者に向き

「残業代ゼロ」の報道安倍政権は、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる政策を本格的に打ち出した。朝日新聞によると、下記の通りだ（まだ官邸のHPには議事録がない）。 「政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する」（2014年4月22日付） 朝日新聞：「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ ブラック企業が増殖そもそも、法改正以前に、ブラック企業はまともに残業代を払っていない。そして、過酷

労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」の創設が大きな争点となってきた。 同制度の提案は、長谷川閑史：産業競争力会議雇用・人材分科会主査より、4月22日開催の「第４回　経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」にて行われた。提案文書「個人と企業の成長のための新たな働き方　～多様で柔軟性ある労働時間制度・透明性ある雇用関係の実現に向けて～」は、同会議HPから入手できる（こちら）。 同会議で安倍首相は提案を受けて、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明。労働時間規制緩和の動きが再び現実味を帯びてきた。 同提案では、労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」として、２つのタイプが提示されている。 Aタイプは「労働時間上限要件型」と呼ばれており、労使の合意と本人の希望選択をもとに適用され、労働時間に応じてではなく、

全国で約100万人の患者がいて、職場でも大きな課題となっているうつ病。これまで客観的な診断基準が確立されておらず、再発率も高かった。数値などのデータによる新たな検査法や新薬開発が進む。ビジネスパーソンを守るための最新の取り組みを追った。今春、東京都港区にある精神科診療所、川村総合診療院を20代半ばの男性会社員が訪れた。仕事で突然ミスが続き、上司から精神科の受診を勧められたという。休日は週に1

世間の喫煙者への圧力の高まりに伴って、企業における喫煙のルールも厳しくなる一方の昨今ですが、最近その中でも一歩踏み込んだ企業の施策が話題になりました。 ＳＣＳＫ、懇親会も喫煙ＮＧ　就業規則に追加 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10246770S6A201C1TI5000/ （日本経済新聞） ＳＣＳＫは社員同士の懇親会などの場で喫煙を禁止する項目を就業規則に追加した。 プライベートもタバコNG 大手IT企業の仰天「就業規則」 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195480 （日刊ゲンダイ） 就業時間外まで禁煙を強いるのは前代未聞だ。 たとえ社員２、３人で仕事帰りに居酒屋で一杯やる時でも喫煙を禁じるようにしました。社員同士でゴルフに行った時や同期会も禁煙です。 これまで企業の禁煙に関しては、

うつ病などメンタルヘルス不調者への適切な対応や支援を目的に、医師や弁護士、企業の法務経験者など幅広い分野の専門家が結集して新たな活動を始めた。 近畿大学法学部教授の三柴丈典（労働法）らが、一般社団法人「産業保健法務研究研修センター」（以下、産保法研。花谷隆志代表理事）を昨年11月に設立。活動の中心である「メンタルヘルス法務主任者」資格講座を4月5日からスタートさせる。 取り組みに法務の視点を導入 これまで、メンタルヘルス関連の資格としては産業カウンセラーや臨床心理士、検定としてはメンタルヘルス・マネジメント検定などがあるものの、「メンタルヘルスに関する法務をカバーする資格はほかに存在しない」と産保法研理事を務める三柴教授は説明する。

アニメーションは、日本が世界に誇るポップカルチャーの代表格だ。ところが先週、平成２２年に自殺したアニメ制作会社の元社員男性＝当時（２８）＝が、過労による鬱病が原因と労災認定されたことが伝えられ、月６００時間労働という過酷な実態が明らかに。「クールジャパンの底辺が、こんなにきついとは」と、衝撃が改めてネットに走った。◇　亡くなった男性は、東京都杉並区のアニメ制作会社の元社員で、平成１８年から２１年１２月まで正社員として勤務。制作進行と呼ばれる現場の調整役を務め、人気アニメ「おおきく振りかぶって」「かんなぎ」などに携わった。過労で鬱病になり、通院したが、退職後の２２年１０月に自殺。新宿労働基準監督署が労災と認定した。　遺族側代理人の弁護士によると、会社にタイムカードで労働時間を管理する仕組みはなかったが、通院先のカルテには「月６００時間労働」との記載があり、残業時間は多い時で３４４時間に上った

残業代は削減できる様子。でも、出社時間（勤務時間）を指定できないのでどういう理路で対象範囲を拡張するのだろう？ 朝日新聞：「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ 裁量労働制でも残業代ってでなかったけ？と調べたところでないらしい。ただし、深夜勤務、休日勤務の割増代はつく様子。 専門業務型裁量労働制とは、労働時間の管理を社員にゆだねるかわりに、実際の労働時間が何時間であろうと、労使協定で定めた時間労働したものとみなす制度です。この制度の対象者となった者は、原則として何時間会社にいたとしても残業代の支払いは必要ありません。そのかわり会社は具体的な労働時間の指示はできなくなります。 〜中略〜 なお休日労働、深夜労働については別途割増賃金を支払わなければなりませんので注意が必要です。 （専門業務型裁量労働制を導入する。より） 労働基準法３８条の３ 専門業務型裁量労働制を定めた法律です。これ