ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名
旧統一教会めぐり「国会調査委の設置を自民が拒否」立憲・西村幹事長｜FNNプライムオンライン
立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、４日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、３日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、
旧統一教会の選挙活動を元“2世信者”が証言 「安倍さんは統一教会側の人」という身内意識
安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との親密な関係が次々に発覚し、議員たちが釈明に追われている。 安倍氏の実弟の岸信夫・防衛相が記者会見で、「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた。当時は問題がないという判断をしていた。それが正しかったのか、しっかり検討していく」。そう関係見直しに言及すれば、安倍派の末松信介・文科相も同教会関連のイベントに祝電を打ったことを認めたうえで、「パーティー券などを購入した事実がある」と明らかにした。 旧統一教会関連のイベントで講演などを行なっていた伊達忠一・元参院議長は地元・北海道テレビのインタビューに、2016年参院選の際、安倍派（当時は細田派）の比例代表候補を当選させるために安倍氏に旧統一教会の支援を依頼したことをこう証言している。 「『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだ
「統治崩壊」でも勝つ不思議、なぜ日本人は自民党に票を入れ続けるのか？ 各政党の政策など見ていなかった有権者 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress） （＊）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて
“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「14年間信者で、これまで1800万円を献金してきたが、教団と縁を切りたい。返金交渉は可能でしょうか」 【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト 安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れて以降、霊感商法対策弁護士連絡会には、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の信者から、冒頭のような相談が次々に寄せられているという。 「事件が起きてから、以前の10倍以上に相談が増え、電話はパンク状態です。『自分も母親が信者で家庭崩壊した』『2世信者が助け合えるような集まりを作ってほしい』という相談も多く寄せられています」（同連絡会・渡辺博弁護士） 1980年代以降、霊感商法が社会問題になった統一教会。いまだ多くの信者を抱え活動できているのは、政治家との深いつながりがあるからではないかーー。 ジャーナリストで「やや日刊カルト新聞社」主筆の鈴木エイト氏は、「旧統一教会と関わりを持った現職国会議員」リ
岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河合克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞ 10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。【藤崎剛人（批評家、ドイツ思想史）】 日本は学校中退者の7割以上が「希望」を持てない社会 マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政党である自由党のお株を奪うよう
Dappiの闇は深い - 読む・考える・書く
Dappiとは Dappiは内調と関係している？ ついにDappiは「法人」であることが判明 マスコミがこれを追求しないのは「同類」だからか？ Dappiとは 知らない人もいるかもしれないので一応説明しておくと、Dappi（@Dappi2019）というのは、自公政権を一方的に擁護し、左派・リベラルを攻撃するデマばかり流している、Twitterの「大物ネトウヨ」アカウントである。 Dappiが流してきたデマは数知れないが、いくつかピックアップしてみるとこんな感じだ。 とんでもないデマ 女性国際戦犯法廷は、裕仁有罪の判決を下したが、「死刑」なんて一言も言ってない。そもそもそういう法廷ではない。 あと、拍手は起こったが万歳なんてしてない。 拍手したからよく覚えてるよ。 大多数が日本人じゃない、も嘘。 https://t.co/GmldLyFgWy — おわてんねっと(凍結) (@zzOMecpI
《金銭授受の現場写真も》「私は甘利明氏に現金50万円を渡しました」建設会社幹部が告発、“口利き依頼”の決定的証拠 | 文春オンライン
自民党の岸田文雄新総裁のもと、10月1日、新幹事長に就任した甘利明氏（72）。甘利氏は2016年、都市再生機構（UR）と補償交渉をしていた建設会社側から、当時の秘書が少なくとも現金500万円、そして自身も100万円、口利きのための現金を受け取っていた疑惑で、経済再生担当相を辞任した。10月1日の共同記者会見で関与を否定した甘利氏だが、いったい、どのような疑惑だったのか。「週刊文春」が、証拠や写真などともに報じたグラビア記事を再公開する。また、金銭授受の当事者が実名で詳細を語った６ページの特集記事は「週刊文春 電子版」で限定無料公開している。（初出・「週刊文春」2016年1月28日号 年齢・肩書き等は掲載時のまま） ◆◆◆
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 | 週刊文春 電子版
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 甘利幹事長は本当に口利き疑惑の説明責任を果たしたのか？ 岸田文雄新総裁の下で発足した自民党新執行部。幹事長に就任したのは甘利明氏（72）である。甘利氏といえば、2016年に小誌が“1200万円口利き疑惑”を報道。十分な説明責任を果たさぬまま、第二弾記事掲載号の発売日である1月28日に経済財政政策担当大臣を辞任した。 あれから約5年。記者会見で口利き疑惑について質問された甘利氏は「質問が出尽くすまでお答え致しました」と“説明責任は果たしたこと”を強調した。だが、本当にそうだろうか。そこで、すべての元となった「週刊文春」の甘利氏追及キャンペーン記事の第一弾を特別に全文無料公開とする。（※肩書きや年齢は2016年当時のまま） ◆◆◆ 難航したＴＰＰ交渉を大筋合意に導き、評
【追記】またブクマカ達が負けて、ガースー自民党が勝ちそう
感染者数4000人だけれども、報道ステーションやモーニングショーでさえ五輪で掌握されているし、別にオリンピックがなかろうと都民はそんなに危機感はないよ。 はてなーは神経症傾向が強い人が多いから騒いでいるけど、毎日6万とかそれぐらいの数字が出て、各種の入試が中止になったり交通機関が停止するレベルでないと、都民は危機感を持たないよ。 実際に感染症の死者数は最近は毎日、東京では数人程度にまで減少しているしね。「これからどんどん増えていく」ってのも、今の感染者の主体がほとんど死なない20代が中心だし、毎日100万のワクチンで当てが外れそうだしさ。去年から今までの日本のコロナの死者数も15000人程度っていうのもインパクトがない。1年間に風呂場のヒートショック現象で死んでいる老人の数が14000人程度だから。ちなみに交通事故で死んでいる人は4500人程度。 で、ガースーは選挙に勝つために、「自民党が
首相の長男らと会食「接待」と結論へ 総務省 計11人処分の方針 | NHKニュース
総務省の幹部4人と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食に関する調査で、総務省は倫理規程に違反する接待を受けていたと結論づけるとともに、ほかに7人の職員が同様の接待を受けていたとする報告書をまとめる方向で最終調整しています。人事院の審査会の承認が得られれば24日にも、合わせて11人を懲戒処分などにする方針です。 総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、今月上旬から調査を行っている総務省は22日の衆議院予算委員会に調査結果を報告し、24日にも人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出する方針です。 報告書では、衛星放送関連会社は利害関係者にあたるとしたうえで、 ▽谷脇 総務審議官、 ▽吉田 総務審議官、 ▽秋本 前情報流通行政局長、 ▽湯本 前審議官の幹部4人は、 会食の費用を会社側に負担してもらうなどしていたとして、国家公務員の倫理規程に違反
首相長男接待 崩れた政権の逃げ切り戦略 ダメージ回避に腐心 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。 文春ショック 発言切り分け対応 「私自身天を仰ぐような、驚がくする思いでございました」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、会食時の会話の音声が文春オンラインで公開されたときの心境を語り、「このような会話をしていたのかと、ほとんどを記憶していなかった状態だ」と釈明した。 秋本氏は会話について「BSやCSが話題になった記憶はない」などと繰り返していた。しかし、音声という「証拠」が出てきたことで自身の発言の一部を認めざるを得なかった。
西川元農相は立件見送り、特捜部 職務に関する賄賂と認定は困難 ｜ 共同通信
西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。
安倍前首相が謝罪「国会答弁 結果として事実に反するものも」 | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、秘書が略式起訴されたことを受け安倍前総理大臣は、24日夜、記者会見しました。過去の国会答弁について、「当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあった」などと述べ、謝罪しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。 これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で1時間余り記者会見しました。この中で、みずからの政治団体「安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。 そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く
カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」 - 社会 : 日刊スポーツ
「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。 カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居（ちっきょ）していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。 藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して（中国
安倍政権の７年８カ月 - 内田樹の研究室
安倍政権７年８カ月をどう総括するかと問われたら、私は「知性と倫理性を著しく欠いた首相が長期にわたって政権の座にあったせいで、国力が著しく衰微した」という評価を下す。 日本は今もGDP世界三位だし、軍事力でも世界五位の「大国」である。国際社会の中では「先進国」として遇されているし、米国の東アジアにおける最も信頼できる同盟国であるという評価も安定している。けれども、日本が「あるべき国際社会」を語り、その実現に向けて指導力を発揮することを期待している人々は国内外を探しても見当たらないし、経済的成功のための「日本モデル」や、世界平和の実現ための「日本ヴィジョン」を日本政府が提示するだろうと思っている人もいない。これだけの「国力」がありながら誰も日本にリーダーシップを求めていない。そのことに、われわれはもっと驚くべきだと思う。 どうして国際社会は日本にリーダーシップを求めないのか？ それは日本人が「
検察官は定年延長「適用されない」 39年前に政府答弁：朝日新聞デジタル
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「Dappi」裁判で被告企業の社長が初出廷 「投稿者」の名前開示を拒否 10月に判決へ：東京新聞 TOKYO Web
都市再生機構、甘利氏秘書接待認める ｜ 共同通信
元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題：東京新聞 TOKYO Web
