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【中日】巨人・中島宏之、ソフトバンク・上林誠知、阪神・山本泰寛＆板山祐太郎の戦力外4選手を獲得 野手陣の底上げで逆襲へ
逃げてばかりの安倍内閣、大混乱はすぐそこだ
第2次安倍内閣発足以降、支持率が最低となった。8月上旬とも言われる内閣改造の後も支持率が回復せず、さらに落ちるようなことになれば、安倍内閣は崩壊の道をたどるだろう。 読売新聞が7月7〜9日に実施した全国世論調査で、支持率は36％。6月17〜18日の前回調査の49％から13ポイント下落した。逆に不支持は52％で、前回調査の41％より11ポイント上昇している。朝日新聞の世論調査では、支持率は33％、不支持率は47％だった。その他、産経新聞、共同通信の調査でも、支持率は30％台まで落ち込んでいる。 支持率急落のきっかけとなったのは、森友・加計問題だ。ただ、よくよく考えると、加計学園の問題など一私立大学の一学部の問題である。国会が動くような話ではなく本当に小さな問題なのだ。 それがなぜ、大問題になってしまったのか。 これは森友学園問題についても言えることだが、理由は全ての関係者が逃げ回っている点に
アベノミクス、「長めの景気後退期間」だった可能性を検証
はじめに 第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気回復は、17年3月までで52カ月となった。1986年12月～91年2月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。今年9月まで回復すると、65年11月～70年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。こうしたことから、景気回復時期に関する議論が盛り上がりつつある。しかし、内閣府の景気動向指数研究会によれば、2015年7月24日に公表した資料で直近の景気の山・谷をそれぞれ12年3月、12年11月に確定して以降、景気の転換点は設定されていない。 定義上、14年3月が景気の山の可能性 一般的に、景気の転換点を簡易的に判断するには、景気動向指数の一致DIが3カ月連続で50％を上回ったか、一致CIのトレンドが転換したか等が基準となる。となると、12年11月に確定した景気の山以降、14年4月から3カ月連続で50％を下回る一
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