国会では参議院決算委員会が開かれ、菅総理大臣は新型コロナウイルスの感染状況について、第4波といった全国的な拡大のうねりには至っていないものの、強い警戒感を持って対応することが必要だという認識を示しました。 参議院決算委員会では5日、菅総理大臣とすべての閣僚が出席して、令和元年度の国の決算について審議が行われています。 コロナの影響受けた事業者への支援 この中で自民党の古賀友一郎氏は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援について「新しい提案をしたい。とりあえず希望額を融資し、感染収束後に事業者の収益力などを審査して、何割返してもらうかを決める。そして、返済を免除した分は公費で補填（ほてん）する制度だ」と検討を求めました。 これに対し菅総理大臣は「新型コロナによる影響や今後の収益を個々の企業ごとに評価することは、公平性の観点から難しいのではないか。他方、事業や雇用を守る考え方は十分に

大阪府の吉村知事は、今月14日に大阪市で予定されている東京オリンピックの聖火リレーについて、大阪市を「まん延防止等重点措置」の対象地域とすることを踏まえ、中止すべきだという考えを重ねて示したうえで、近く、府の実行委員会で方針を決定し、大会の組織委員会に提案する方針を示しました。 今月14日に大阪市で予定されている聖火リレーについて、吉村知事は、今月5日から1か月間、大阪市を「まん延防止等重点措置」の対象地域とすることを踏まえ、大阪市での聖火リレーは中止すべきだという考えを示しています。 これについて、吉村知事は、1日夜、記者団に対し「不要不急の外出の自粛要請を大阪市に適用することなどを踏まえ、市内における聖火リレーは中止すべきだというのが僕の考え方だ」と述べました。 そして、みずからが会長を務める府の実行委員会で、大阪市での聖火リレーの中止の方針を近く決定し、大会の組織委員会に提案する方針

立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン

島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ

総務省の幹部4人と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食に関する調査で、総務省は倫理規程に違反する接待を受けていたと結論づけるとともに、ほかに7人の職員が同様の接待を受けていたとする報告書をまとめる方向で最終調整しています。人事院の審査会の承認が得られれば24日にも、合わせて11人を懲戒処分などにする方針です。 総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、今月上旬から調査を行っている総務省は22日の衆議院予算委員会に調査結果を報告し、24日にも人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出する方針です。 報告書では、衛星放送関連会社は利害関係者にあたるとしたうえで、 ▽谷脇 総務審議官、 ▽吉田 総務審議官、 ▽秋本 前情報流通行政局長、 ▽湯本 前審議官の幹部4人は、 会食の費用を会社側に負担してもらうなどしていたとして、国家公務員の倫理規程に違反

楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、秘書が略式起訴されたことを受け安倍前総理大臣は、24日夜、記者会見しました。過去の国会答弁について、「当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあった」などと述べ、謝罪しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。 これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で1時間余り記者会見しました。この中で、みずからの政治団体「安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。 そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が国会で行った答弁のうち、報道で明らかになった検察の捜査に関する情報と食い違う答弁が、少なくとも118回あったことが、衆議院調査局の調査で明らかになりました。 衆議院調査局は、立憲民主党の要請を受けて、去年11月からの臨時国会と、ことし1月からの通常国会で「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が行った答弁の事実関係を調べました。 調査は答弁と報道で明らかになった検察の捜査に関する情報を照らし合わせる形で行われ、その結果、答弁と捜査の情報が食い違う答弁が、少なくとも118回ありました。 このうち、懇親会の費用の支払いについて、安倍氏の事務所側の関与を否定していた答弁が70回、ホテル側から明細書の発行を受けていないなどとした答弁が20回、事務所側による費用の差額補填（ほてん）を否定していた答弁が28回

「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし

国会の会期末を5日に控え、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の議論などを続ける必要があるとして、会期を延長するよう衆議院議長に申し入れましたが、議院運営委員会で採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党の国会対策委員長は、国会の会期末を5日に控え、国会内で大島衆議院議長と会談し、新型コロナウイルス対策の議論や、「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐり、安倍前総理大臣を国会に招致して話を聞く必要があるとして、会期を今月28日まで23日間延長するよう申し入れました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的な状況にある。また、不祥事や疑惑の実態解明も必要で、あすで国会を閉じることは納得できない」と述べました。 これに対し、自民党の森山国会対策委員

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。特捜部は安倍氏の公設第1秘書が後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人にも収支報告書の内容への認識などについて説明を求める必要があると判断したものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし、懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の収支報告書に懇親会に関する収支の記載はなく東京地検特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す、ホテル側の領収書の宛名が、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体になっていたことが、関係者への取材で新たに分かりました。前総理大臣側は懇親会の費用のうち、少なくとも800万円以上を負担していた可能性があり、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書や、明細書を会場のホテル側が作成していたことが明らかになっています。 複数の関係者への取材で、ホテル側の領収書の宛名がいずれの年も、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載 複数の関係者によ

「日本学術会議」の会員任命をめぐって、自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市で講演し、「推薦された人を毎回そのまま任命すれば、総理大臣に任命権がないのと同じだ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そのうえで下村氏は、「日本学術会議」の会員任命について、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そして下村氏は、「『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、ドキュメンタリー映画の中で、「同性愛者も家族を持つ権利がある」と述べ同性カップルに婚姻関係と同じような法的権利を認める制度への支持を表明したと、欧米のメディアが伝えました。 そのうえで、同性カップルが法的に保護されるよう、婚姻関係と同じような法的権利を認める制度への支持を表明したということです。 フランシスコ教皇の発言をめぐっては、同性愛者の権利を明確に認めたものだとして歓迎する声がある一方、教会の教えそのものが変更されるわけではないとの指摘もあって、ヨーロッパなどで大きな話題となっています。 フランシスコ教皇は、一方で、婚姻は男女の間に限るとの立場は変えていないということです。

菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。 そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指

菅官房長官は民放のＢＳ番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を

内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外

東京都内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある状況を菅官房長官が「東京中心の問題になってきている」と述べたことについて、小池知事は、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。 都内で新たな感染の確認が４日連続で２００人を超えるなど増加傾向が続いていて、菅官房長官は１１日、「圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。 これについて東京都の小池知事は、１３日、記者団に対し、「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきて、なかには無症状の方もかなり含まれていることがわかってきた」と説明しました。 そのうえで、「政府の消費喚起策『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』がこれから始まろうとしているなかで、整合性を国としてどうとっていくのか。無症状の方も出ているなかでどのように仕切りをつけ