【シリコンバレー=白石武志】米起業家のイーロン・マスク氏は3日、米ツイッターの買収後に政府や企業ユーザーに課金する可能性を示唆した。メディア企業によるツイートの引用に課金する案も検討中と報じられている。一方でこうした収益改善のアイデアは、同氏が買収の目的に掲げる「言論の自由を守る」という考え方にそぐわないとの指摘も出ている。マスク氏は3日、ツイッターの自らのアカウントに「結局、(友愛団体である
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1~7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
政府の経済財政諮問会議のホームページ。米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が昨年3月に同会議で所得分配の是正などを訴えた21ページの資料が公開されている。だが同教授がもともと準備した資料は25ページあった。「内閣府幹部が事前に4ページ分を削除した」と関係者は明かす。消えたページにはトランプ米大統領の保護主義的な政策を「失敗する」「機能しない」と批判する言葉が並んでいた。当時、安倍晋三
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