台湾の蔡英文総統、潜水艦の自主建造を表明
３月２１日、台湾の蔡英文総統は、南部・左営の軍港を視察し、潜水艦を自主建造する方針を表明した。同総統が視察した潜水艦は５０年近く運用されており、主要防衛装備を刷新する必要性が浮き彫りとなった。写真は潜水艦から手を振る同総統。台湾の高尾市の海軍基地で撮影（２０１７年 ロイター／TYRONE SIU） 台湾の蔡英文総統は２１日、南部・左営の軍港を視察し、潜水艦を自主建造する方針を表明した。同総統が視察した潜水艦は５０年近く運用されており、主要防衛装備を刷新する必要性が浮き彫りとなった。 蔡総統は、水中での戦闘能力の引き上げは台湾の防衛にとって必要不可欠だと指摘。「これは誰もが認識している問題だ」とし、「軍の指揮官として、この問題を解決する決意がある」と述べた。 台湾が所有する潜水艦４隻のうち、２隻は第２次世界大戦時代の潜水艦。米国から購入し、主に訓練用に使われている。残りの２隻は１９８０年代に
【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)
＜2016年５月27日にバラク・オバマ米大統領が広島を訪問するのに先立ち、本誌は原爆投下を決断した第33代大統領ハリー・トルーマンの孫、クリフトン・トルーマン・ダニエルを訪ねていた。２時間余りに及ぶインタビューの中で、ダニエルが率直に語った「祖父の決断」とその責任、そして、彼自身がヒロシマ・ナガサキの被爆者と交流を続ける理由とは＞ （写真：トルーマン元大統領と幼き日のダニエル、1959年） 謝罪（apology）──バラク・オバマ米大統領の広島訪問を前に、日米両国でにわかにこの言葉への注目が高まっている。オバマは日本人に謝罪すべきなのか。日本国民は米大統領に謝罪を求めるのか。戦時中の行為をめぐる「謝罪」について、日本はこれまで他国から求められることはあっても、こと原爆に関してアメリカにそれを求める声は大きくなかった。 では国家間の話ではなく、「当事者同士」という個人レベルの謝罪についてはど
日本の生徒は「儀礼的」に教師に従っているだけ
＜日本の学校で授業中の秩序が保たれていることに、外国の教育関係者は驚く。その反面、教師との良好な関係を築いている生徒は他国と比較して突出して少なく、日本の学校の統制は、生徒の「儀礼的」な戦略で維持されていることがわかる＞ 外国の教育研究者が日本の学校を訪れて驚くのは、教室の秩序がきちんと保たれていることだ。授業中は、全員が教科書とノートを出し、静粛にして教師の方を向いている。日本人にとってはごく当たり前のことだが、外国人から見ると必ずしもそうではない。 データから見ても、日本の学校の「荒れ」は少ない。OECD（経済協力開発機構）の国際学力調査「PISA 2009」では、15歳の生徒に普段の授業の様子を尋ねている。「生徒は、教師の言うことを聞いていない」「生徒は騒ぎ、授業の妨害をする」状態がどれほどあるかを質問する形式だ。＜図１＞は、「いつも（大抵）そうだ」（つまり授業が荒れている）という回
日本人の知的好奇心は20歳ですでに老いている
低下する意欲 日本の成人の学力は数的思考力などで世界トップだが、新しいことを学ぼうという意欲は低い AnaAdo-iStock. 子どもの学力の国際比較はよく目にするが、成人の学力ではどうだろうか。世界各国と比較して、日本はどのくらいの位置にあるのだろうか。 OECDは、子どもだけでなく成人を対象とした学力調査も実施している。国際成人力調査（PIAAC）で、各国の16～65歳を対象に、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力を調査している。 2012年の同調査で、日本の平均得点は軒並みトップとなり、「大人の学力世界一」という見出しが新聞に躍った。一見すると喜ばしい結果だが、別の側面からは日本が抱える深刻な問題が見えてくる。 それは「新しいことを学ぶのが好き」という、知的好奇心だ。変化の激しい現代社会では、新しいことを絶えず学ばなければならない。そのためには、学び続ける意欲が必要だ。こ
場違いな「歴史論争」で中国にイエローカード
迷惑！ 習主席の対日批判に利用されたくないメルケル首相 Fabrizio Bensch-Reuters ドイツの「過去」を利用して国際社会で対日批判を展開しようとする中国に、待ったがかかった。 中国の習近平（シー・チーピン）国家主席は先月末にオランダで開催された核安全保障サミットに出席した後、フランス、ドイツ、ベルギーを回った。 欧州訪問が正式に発表される前から、中国はドイツで「日本の軍国主義時代の戦争犯罪」への批判を繰り広げるつもりだとみられていた。ナチスの罪を真摯に償うドイツに比べて、日本の政治家は中国や韓国における残虐行為への謝罪が足りない、というわけだ。 ただし、ドイツは当初から、中国の策略に強い懸念を示していたようだ。ロイター通信の報道によると、ある国の外交筋は、「ドイツは中国と日本の対立に巻き込まれたくなかった」と語っている。また、ドイツの外交官は、「このようなやり方にドイツは
「我慢」と「頑張る」はスポーツや教育に必要か
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［3月26日号掲載］ 小学生のわが娘は、漢字の宿題をあまりやりたがらない。「子供がやりたがらないことをやらせるにはどんな方法が一番か」という、あらゆる親と教師が直面する根本的な問題と、私たち夫婦も格闘している。そんなときは、この国の多くの忙しい親たちと同じように「頑張りなさい」「我慢しなさい」という２つの決まり文句に頼れば楽なのかもしれない。 だが、日本ではスポーツや教育に絡んでよく耳にする「頑張る」や「我慢」といった概念に、欧州の人間はやや違和感を覚えるものだ。また欧州の人間は、そうした考え方を子供に強いることと、女子柔道コーチの体罰問題や大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将の自殺問題には因果関係があるように考える。 というのもフロイトや精神分析の影響もあって、欧州の人々は力ずくで子供に何かをやらせたり、我慢させることは不必要どころか、健
スポーツ中継と国境、独占放映権を考える
中国の済南では「なでしこ」によるロンドン五輪出場権をかけた戦いが、そしてこれと重なるように男子Ａ代表のW杯予選も北朝鮮戦でスタートしています。ところが、海外にいる私には、熱戦の様子は文字情報でしか伝わってきません。 アメリカの場合ですと「ＴＶジャパン」という局が、ＮＨＫのニュース番組を場合によっては生放送で放映しているのですが、サッカー日本代表の試合に関しては静止画だけで、中継映像を録画した映像は映らないのです。これには放映権の問題があります。 アメリカでは、五輪に関する一切の放映権はＮＢＣ＝コムキャストのグループが、Ｗ杯に関してはディズニー＝ＥＳＰＮのグループなどが「独占放映権」を握っています。ＴＶジャパン経由のＮＨＫのニュース映像はこれに引っかかるのです。 引っかかるといっても、アメリカのＮＢＣが「なでしこ」のアジア予選を中継する可能性も、ＥＳＰＮがＷ杯のアジア三次予選を中継する可能性
東電、7月末供給力を5680万キロワットに上方修正 | ビジネス | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
７月１日、東京電力は、夏の供給力を修正した。７月末の供給力は５月１３日の発表から１６０万キロワット引き上げ、５６８０万キロワットとした。写真は６月、都内で撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １日 ロイター］ 東京電力は１日、夏の供給力を修正した。７月末の供給力は５月１３日の発表から１６０万キロワット引き上げ、５６８０万キロワットとしたが、他社からの融通見送りで８月末の供給力は前回発表を６０万キロワット下回る５５６０万キロワットとした。 結果として７月の予備力は１８０万キロワットに増えたが、８月は６０万キロワットにとどまり、需給バランスが厳しい状況は継続する見通し。 会見した藤本孝副社長は「今後も計画停電の原則不実施を継続するため、供給力を着実に確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努める」と語った。東北電力には最大１４０万キロワットの融通を行う方針だが、
「アイビー留学」は日本の塾教育の延長ではダメではないのか？ | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
初夏に日本に行っていた時のことです。中学受験の塾で有名な「四谷大塚」が「全国統一小学生テスト」なるものを開催しており、そのＴＶ広告がやたらに目につきました。まず「出てこい未来のリーダーたち」というコピーに何とも言えない違和感を感じました。それと同時に、小学生向けの「受験塾」に行くということは「中高一貫の有名受験校に入って東大を目指す」ことを意味するのであれば、２１世紀の現代に果たしてそれがサクセスへの道なのか、そっちの方も怪しいのに、という印象を持って見ていました。 ところが私には誤解があったようです。この塾は、小学四年生の「全国テスト優秀者」を３０名「アイビーリーグ視察ツアー」なるものに招待しているのです。つまり、もうこの塾も、この塾に子どもを通わせている親も「東大が頂点」だとは思っていないようなのです。東大が高校生向けに「大学説明会」を行っているという話もあり、東大自体が海外に優秀な学
「自殺幇助は合法」スイスの流儀
自殺に手を貸すのは禁止、外国から自殺しにやって来るのも禁止──常識以前と思えるルールだが、スイスでは自殺幇助も、外国の末期患者などが自殺目的で訪れるのも合法。チューリヒ州で先週、そんな「スイス流」の是非をめぐって異例の住民投票が実施された。 世界で最も進歩的な安楽死制度を持つスイスでは自殺幇助が認められており、毎年チューリヒだけでも２００人近くが自らの意思で命を絶っている。ヨーロッパではオランダ、ベルギー、ルクセンブルクが安楽死を容認しているが、外国人にもその機会を与えているのはスイスだけ。回復を見込めない慢性疾患患者など、末期患者以外でも本人が熟慮し、医師の厳しい審査を通れば自殺幇助を受けられる。 ただ、そのおかげで外国人が安楽死の場を求めてやって来る「自殺ツーリズム」や、末期患者以外で安楽死を求める人の数が増え、社会問題になっていた。 投票結果は現状維持派の圧勝。自殺幇助禁止には85％
東電が株主総会、「心よりお詫び」と勝俣会長 | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
［東京 ２８日 ロイター］ 東京電力の定時株主総会が２８日午前１０時から都内のホテルで始まった。議長を務めた勝俣恒久会長は冒頭、福島第１原子力発電所の事故や計画停電を実施したことに対し「株主や立地地域、広く社会に多大な迷惑をかけ、心よりお詫びする」と陳謝した。 大事故が発生して以来、初めての総会となる。株主４０２人からは原発事業からの撤退が提案されており、どの程度の賛成が集まるかが注目される。会社側は、勝俣恒久会長など取締役１７人の選任などを提案している。 株主からは勝俣会長の議長不信任の動議が出されたが、否決された。株主からは経営責任についての事前質問があり、今回の総会後も引き続き経営陣として留任する勝俣会長は「原子力の安全性に対する信頼性を損ない大変申し訳ないが、事態の収束に継続して取り組むことも必要」と釈明した。（ロイターニュース、浜田健太郎）
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非正社員を規制すると何が起こるか－日本郵便の「人体実験」
民主党政権は、製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法の改正案を出すなど、非正社員の規制に熱心だ。その背景には社民党と連携するねらいがあるといわれているが、非正社員を規制すると、彼らは正社員になれるのだろうか。日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）で、それを示す「人体実験」が行われた。 民主党も国民新党も社民党も、非正社員を禁止すればみんな正社員になると思っているようだが、そんなことはありえない。企業の人件費は決まっており、正社員のコスト（賃金・年金・退職金など）は非正社員の約2倍なので、規制によって正社員を増やすと雇用できる人数が減り、非正社員が職を失うのだ。 国民新党の亀井静香氏は、鳩山内閣の郵政担当相だったとき、郵政民営化を見直すと同時に「日本郵政グループにいる22万人の非正社員のうち、10万人を正社員に登用する」という方針を打ち出した。その結果、正社員募集に応じた非正社員のうち、
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