総務省とモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は、2006年の携帯電話コンテンツの市場規模を調査し、結果を明らかにした。携帯電話向けコンテンツとEコマースなどを合わせた市場は1兆円に迫る規模になっている。 調査では、携帯電話向けコンテンツの「モバイルコンテンツ市場」と、通信販売の「モバイルコマース市場」の大きく2つに分けて調査を行なっている。広告、ソリューション市場は含まれていない。 「モバイルコンテンツ市場」と「モバイルコマース市場」を合わせた2006年の市場規模は、前年比129%の9,285億円となった。「モバイルコンテンツ市場」は前年比116%の3,661億円、「モバイルコマース市場」は前年比138%の5,624億円になっている。全体として、3G端末の普及やパケット通信定額制の普及がコンテンツ利用の追い風になっているとしており、2007年は1兆円を超えることが確実としている。 「
総務省は6月20日、「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果を公表した。 同調査は、さまざまなメディアを流通するコンテンツ(メディア・ソフト)の制作・流通状況を調査・分析するもので、総務省が毎年行っている。今回は、地上テレビ番組の輸出などの実態調査も新たに加えられた。 調査の結果、2005年の日本のコンテンツ市場規模は11兆3000億円。前年比2.1%増の2320億円増加し、2003年以降拡大基調が続いている。 今回の調査で、市場規模の拡大が顕著だったのはテレビ番組や映画などの映像系ソフトで、前年比4.6%増の5兆3090億円。コンテンツの二次利用(マルチユース市場)は、8.7%増の2兆3980億円に成長し、コンテンツ市場全体の2割超に達した。 PCや携帯電話などを利用したネットワーク流通市場は16.9%増加し、依然として高い水準で拡大しているが、拡大比率は2003年以降年々減少傾
Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、有料モバイルコンテンツの継続に関する調査を行った。 今回の調査対象は、10代〜30代のモバイルユーザー300人。男女ともに、10代、20代、30代の各年代で均等割付けを行った。また、キャリア比はDoCoMo:48.3%、au:40.0%、SoftBank:11.7%となっている。 Q1では、利用経験のある有料モバイルコンテンツについて尋ねたところ、「着メロ、着うた」という回答が最も多く61.0%となっており、2位以下に30%近い差をつける結果となった。次いで回答が多かったのは、「ゲーム」で36.0%、そして「画像(デコメ、待ち受け、フレーム)」の20.3%と続く結果となった。 女性モバイルユーザーに人気が高いとされる「占い」は、11.7%という結果となっており、ジャンルとしてのニーズは高
日経ニューメディアは2007年3月19日に,「日本の著作権とコンテンツビジネス──関係者が明かす課題と展望」と題したセミナーを開催した。日本のコンテンツビジネス市場を活性化するためには何が必要かを,4人のキーパーソンに解説してもらった。本稿では,文化庁長官官房著作権課長の甲野正道氏の講演を基に,日本の著作権法が抱える問題や,その解決への取り組みなどを紹介する。 現在、政府の知的財産基本法に基づいて見直しが進められている「知的財産推進計画2006」について,一般からの意見募集が終わったところである。私見と断ったうえで,「どうなる?日本の著作権問題」というテーマで行われた甲野氏の講演は,見直しの中核ともいえる文化審議会著作権分科会における検討事項の説明から始まった。 その第1は,デジタル社会において新たなビジネススキームの構築支援を行うことである。通信回線の大容量化と低コスト化によって,放送サ
日経リサーチはこのほど、「携帯電話でのインターネットコンテンツ利用実態」調査結果を発表した。 最近1カ月の携帯電話のインターネットコンテンツの利用頻度について聞いたところ、「ほぼ毎日(18.5%)」が最も多かったものの、「週に3〜6回(12.8%)」や「週に1〜2回(16%)」などどの差はわずかに留まった。 年代別では10〜20代の約3割が「ほぼ毎日」と回答、世代が上がるにつれポイントは下がり、50〜60代では1割以下だった。一方、「インターネットを契約していない」は50〜60代が2割を超えるなど、世代間で利用頻度は大きく異なることがわかった。 利用時間帯をみると、平日は全世代で「12〜13時(21%)」の昼時が突出して高く、そのほか10〜20代では「7〜9時」の通勤・通学の時間帯が高い。また、休日は「12〜13時(16.5%)」と「22〜23時(19.6%)」に利用がピークとなる。夕方か
英Informa Telecoms&Mediaは英国時間2月7日,モバイル・コンテンツおよびサービスに関する市場予測を発表した。それによると同市場は,2011年には1500億ドル規模に拡大する。サービスおよびアプリケーションの成熟に加え,新たに登場するサービスがユーザーをひきつけるためとみる。 Informaはまた,同市場を牽引する要因の1つとして携帯電話およびネットワーク技術の進歩を挙げる。同社によると,「3G」や「HSDPA」などの高速データ・ネットワークにより,2011年には全携帯電話ユーザーのほぼ半数がWebを閲覧するようになるという。しかしその一方で,売上のトップは依然SMSを中心とするメッセージング・サービスで,市場の総売上の67%を占めると予測する。 モバイル・エンターテインメントの分野も大幅に革新が進み,売上高は2006年の188億4000万ドルから2011年には381億2
NTTドコモは2006年11月30日,同社の携帯電話機向けコンテンツ提供サービス「iモード」のコンテンツ市場規模が,2006年度に約2000億円に達するとの予測を発表した。2006年9月には,1カ月間に利用者が支払う情報料などの合計が約166億円となったという。NTTドコモは,全契約者に占める第3世代移動通信(3G)サービス「FOMA」の契約比率が増えていくことにより,市場規模も順調に拡大するとの見通しを示した。 2006年10月末時点では,iモードの契約者数はNTTドコモの全契約者数の約9割にあたる4720万件に達している。ただし,iモードの契約者すべてが有料コンテンツを利用しているわけではない。2006年10月末時点ではiモードの有料コンテンツを登録している利用者は,全契約者数の約47%(約2450万件)となっている。内訳を見ると,FOMAのパケット定額制メニュー「パケ・ホーダイ」に加
コンテンツ関連の調査業務を手掛ける「デジタルコンテンツ協会」(本部:東京都千代田区,会長:金杉明信氏)は2006年8月10日に,新聞や放送,インターネットといったメディアで流通したコンテンツの2005年の市場規模13兆6811億円で,2004年に比べて1.3%増加したと発表した。コンテンツの種類別にみると,文字やテキストデータ,静止画を含む「図書・新聞,画像・テキスト」に分類されるものが5兆7890億円で,全体の42.3%を占めた。また,放送や携帯電話,DVDなどで流通する動画コンテンツの市場規模は4兆8338億円で,全体の35.3%だった。同様に楽曲コンテンツは1兆9141億円で14%,残りの8.4%がゲームコンテンツだった。 またコンテンツの流通経路の比率は,新聞やDVDといったパッケージメディアが51.1%,放送が28.9%,映画館やイベント会場といったコンテンツの流通拠点が12.7
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