路上などで生活している、いわゆるホームレスの人に厚生労働省が聞き取り調査を行ったところ平均年齢は63歳を超え、これまでで最も高齢化していることが分かりました。 厚生労働省は、道路や公園、河川敷などで生活する人について2003年からおおむね5年ごとに聞き取り調査を行っています。 去年11月に東京23区や全国の政令指定都市などで男女合わせて1169人に調査を行ったところ、平均年齢は63.6歳でした。 前回調査が行われた2016年から2.1歳上昇し、これまでで最も高くなっています。 70歳以上の割合は34.4％と、前回から14.7ポイント増加しました。 路上などで生活している期間については「10年以上」と回答した人が40％と最も多く、前回から5.4ポイント増加しています。 また、路上などで生活を始めた理由としては「仕事が減ったから」や「倒産や失業」という答えが多く、それらの背景に新型コロナの感染

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターはイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、買収総額は日本円でおよそ5兆6000億円となります。 アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに株式の100％を取得する買収提案をしていました。 これについてツイッターは25日、提案を受け入れることで合意したと発表しました。 マスク氏が株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。 買収はことし中に終え、株式は非公開化されるということです。 ツイッターは当初、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏が日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけてTOB＝株式の公開買

穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産

アメリカのIT大手アップルは、日本の公正取引委員会に申し出た方針に沿って、自社のスマートフォン向けに音楽や電子書籍などを販売する事業者が外部の決済システムを利用して手数料を払わずに済む、新たな仕組みを世界で始めたことを発表しました。 アップルは、iPhoneなどのアプリで利用する音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、販売方法を制限し売り上げの原則30％を手数料として徴収してきました。 この仕組みをめぐって、日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査し、会社は見直すことを申し出ていました。 アップルは30日、事業者がコンテンツを配信するアプリに外部の決済システムへのリンクを設けることができるよう改めたと発表しました。 リンク先でユーザーが事業者に直接、代金を支払うことになりアップルが事業者から徴収してきた原則30％の手数料は発生しなくなります。

内閣情報調査室に所属していた男性職員が、特に秘匿が必要な情報として指定されている特定秘密を記録した文書を自宅に持ち帰る不適切な管理を行っていたことが分かりました。 これは内閣情報調査室が18日、発表しました。 それによりますと、当時50代の男性職員が、特に秘匿が必要な情報として指定され、厳重な保管が求められる特定秘密が記録された文書15件を自宅に持ち帰っていたということです。 この特定秘密は情報収集衛星に関するもので、この職員が去年病気で亡くなった際、自宅から文書が見つかり、調査を進めた結果、平成29年に同僚職員が印刷した文書を受け取っていたことが判明したということです。 特定秘密の漏えいは確認されていないとしていますが、特定秘密を記録した文書を印刷した際に求められる管理簿への記録も行われておらず、内閣情報調査室は関係した同僚職員の処分について検討を進めることにしています。 内閣情報調査室

大手菓子メーカーの「森永製菓」がサイバー攻撃を受け、社内のシステムの一部がダウンするなどした問題で、会社は、164万人以上の顧客の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 また、サーバーの一部のデータが暗号化されて見られなくなり、犯行側からのメッセージもあったということで、身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウエア」の被害にあったものとみられます。 大手菓子メーカー「森永製菓」は今月13日、社内のサーバーへの不正アクセスによって複数のシステムがダウンするなどの障害が発生し、一部の商品の製造に影響が出ました。 この問題で、森永製菓は22日、記者会見を開き、通販事業「森永ダイレクトストア」で商品を購入したことのある顧客合わせて164万人以上の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 対象は、2018年の5月1日から今月13日の間に利用した人で、氏名や住所

コンピューターと遠隔で結ばれているカメラを使って、比較的簡単に運動する人の関節や筋肉の動きを立体的に可視化できる新しいシステムを開発したと東京大学のグループが発表し、スポーツやリハビリの分野で広く活用できるとしています。 スポーツ選手の競技力の向上などのため、「モーションキャプチャー」と呼ばれる技術を使って運動する映像から関節や筋肉の動きを解析するには、センサーや専用の機器、それに専門家によるデータ解析などが必要で、簡単に行うことはできませんでした。 東京大学の中村仁彦上席研究員などの研究グループは、AI＝人工知能を搭載したコンピューターと遠隔で結ばれている4台のカメラで運動する人を撮影することで、関節や筋肉の動きを立体的に可視化できるシステムを開発しました。 このシステムでは、映像からAIが関節の位置を判断して骨格のモデルに当てはめ、立体的に骨格や関節の動きが分かるほか、それぞれの筋肉が

自分のスマートフォンの画面をゲームの実況などでライブ配信をする人が増える中、その画面に映り込んだショートメッセージの情報を悪用し、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいることがわかりました。 スマホ画面のライブ配信はゲームの実況などで人気を集めていますが、設定によっては、配信中に着信したショートメッセージなどがそのまま画面に表示されてしまいます。 捜査関係者によりますと、これを悪用して特殊な操作を行えば、配信している人の携帯電話番号がわかってしまうということです。 さらに、この携帯電話番号を使って「SMS認証」と呼ばれる本人確認に必要な認証コードをライブ画面に表示させ、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいるということです。 京都府警察本部は、この方法を使って不正にアカウントを作成した疑いで、神奈川県に住む高校1年の16歳の少年を書類送検

トヨタ自動車は、販売店で保管していたおよそ14万人分の個人情報が記載された紙の申込書を紛失したことを明らかにしました。誤って破棄するなどしていて、今のところ、外部への流出は確認されていないということです。 トヨタ自動車によりますと、紛失したのは、車と外部を通信でつなぎ、さまざまなサービスを受けられるコネクティッドサービスを利用する際の、個人情報が記載された紙の申込書、およそ14万人分です。 トヨタ車向けの「TーConnect」とレクサス向けの「G-Link」の利用申込書で、氏名や住所、電話番号、それに車種などの個人情報が含まれていました。 サービスが始まった2014年から去年12月までの間に、全国3500余りの販売店で記入されたものだということです。 会社では、申込書は誤って破棄するなどしていたということで、今のところ個人情報の外部への流出は、確認されていないとしています。 記入が終わると

トヨタ自動車の取引先がサイバー攻撃を受けたことから、内閣サイバーセキュリティセンターは、経済産業省や警察庁など6つの省庁と連名で、企業単体ではなく、サプライチェーン全体でセキュリティー対策の強化を行うよう呼びかけました。 トヨタ自動車は、主要な取引先で車の部品を製造している愛知県豊田市の小島プレス工業がサイバー攻撃を受けてシステム障害が起き、3月1日、国内のすべての工場の稼働を停止しました。 これを受けて内閣サイバーセキュリティセンターは、経済産業省や警察庁、それに国土交通省など6つの省庁と連名で、国内の企業や組織などに対し注意喚起の文書を出しました。 文書では、サイバー攻撃の脅威を認識することに加えて、「中小企業や取引先などサプライチェーン全体をふかんし、発生するリスクを自身でコントロールできるよう、適切なセキュリティ対策を実施してほしい」と注意を呼びかけています。 具体的には、インター

秋田県が１８０か所あまりに設置した水位計のデータを集めるパソコンが、去年６月、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、４日間にわたってデータを確認できなくなっていたことがＮＨＫの取材でわかりました。 サイバー攻撃を受けたのは、県内の中小の河川など１８８か所に設置されている簡易型の水位計のデータを集めるパソコンです。 県によりますと、去年６月、デスクトップ上に英語で「データを暗号化した。指示に従え」と表示され、水位のデータが確認できなくなったほか、県の防災用のホームページでもデータが表示されなくなりました。 このため県などが詳しく調べたところ、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの攻撃を受けたためと分かり、機器を取り替えるまでの４日間、データを確認できなかったということです。 「ランサムウエア」は、コンピューターが保存してい

パソコンの無線接続などに使う機器「ルーター」についてセキュリティー会社が調査したところ、国内にあるおよそ19万の機器がインターネットを通じて外部からアクセスできる状態になっていて、このうち14万台近くがすでにサポートが終了していたり最新のソフトウエアに更新されていないことが分かりました。セキュリティー会社はサイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあるとして注意を呼びかけています。 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が今月中旬、国内の家庭用のルーターを対象に調査したところ、およそ19万台が外部からアクセスできる状態になっていました。 アクセスを試みたときの通信の反応から機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別し分析したところ、メーカーがサポートを終了している、またはソフトウエアの提供が1年以上行われていない機器が6万6757台、ソフトウエアが最新の状態にアップデートされていない機器が9

新型コロナウイルスの感染拡大後に投稿が増えた絵本の読み聞かせ動画の中に、作者の許可を得ずに公開するなど著作権を侵害するようなケースが後を絶たないとして、児童書の画家たちで作る団体が注意を呼びかけています。 絵本の読み聞かせ動画は、新型コロナの感染拡大に伴って自宅で過ごす時間の増えた子どもたちのためにと投稿サイト上に公開する動きが広がりました。 しかし、中には作者などに許可を得ず、著作権を侵害するようなケースも相次いでいます。 出版社のブロンズ新社によりますと、絵本作家のかがくいひろしさんの作品で子どもたちに人気の高い「だるまさん」シリーズの場合は、無断での公開がこの2年間で900件ほどに上ったということです。 こうしたことから児童書の画家たちで作る「日本児童出版美術家連盟」は「読み聞かせ応援隊」という特設サイトで動画公開についてのルールや注意点をまとめました。 読み聞かせが絵本の普及につな

アルツハイマー病の患者のiPS細胞から作り出した脳の神経細胞を詳しく調べることで、アルツハイマー病になりやすい遺伝子の特徴を見つけ出したと京都大学などのグループが発表しました。 研究を行ったのは京都大学iPS細胞研究所の井上治久教授などのグループです。 認知症を引き起こすアルツハイマー病は、脳に異常なたんぱく質がたまることが原因とされていますが、なぜ、異常なたんぱく質がたまり始めるのかについては遺伝的な要因や生活習慣、それに加齢などが指摘されているものの多くの場合、詳しく分かっていません。 グループでは、アルツハイマー病と診断された人、102人のiPS細胞から脳の神経細胞を作りだし、異常なたんぱく質の状態や遺伝子の働きなどを詳しく解析しました。 その結果、異常なたんぱく質に関わる遺伝子のわずかな変化の組み合わせが496種類見つかったということです。 また、異常なたんぱく質の量の調節に関わる

不在時の荷物の配達場所を、これまでの玄関先などではなく、利用客の車の中に指定できるようにするための実証実験が行われています。配達員がスマホを使って一時的に車のロックを解除する仕組みで、安全性などを確かめたうえで実用化を目指すということです。 実験に参加する利用客の車には、スマホでロックの操作ができる専用の装置が取り付けられていて、利用客の要望を受けた配達員が荷物の伝票のバーコードをスマホで読み取り、ロックを解除する仕組みです。 ロックを解除できる時間は長くても10分に限られ、エンジンをかける操作はできません。 また配達員が荷物を置いたあと、車のロックをし直さずに立ち去ろうとすると、スマホの画面に注意を促すメッセージが表示されます。 再配達を避けるため、留守の家の玄関先などに荷物を置く「置き配」は年々増えていますが、盗難を防ぐことが課題で、実験を通じて安全性などを確かめたうえで実用化を目指す

つるぎ町の町立病院がサイバー攻撃で電子カルテなどが使えなくなった問題を受け、徳島県が県内の医療機関を対象に調査したところ、その多くでサイバー攻撃に対応する専門の担当者を置いていないなど十分な対策が取られていないことが分かりました。 つるぎ町の町立半田病院は去年１０月、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの攻撃を受け、電子カルテのシステムが使えなくなり１月まで、産科などを除いて新規患者の受け入れを停止していました。 これを受けて、徳島県は県内にある６８９の医療機関を対象に、サイバー攻撃への対策に関する調査を行い、３７６の医療機関が回答しました。 県によりますと ▼回答した医療機関の４０.４％が半田病院と同様に電子カルテシステムを導入している一方で、 ▼サイバー攻撃に対応する部署や担当者を置いているのは全体の１４.６％にとどまっています。 また ▼情報端末の管理につ

「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

2年前、携帯電話サービスに本格参入した楽天モバイルは4日、自前の基地局による4Gの通信エリアが人口カバー率で96％に達しました。 今後は通信の品質やサービスの向上でシェア拡大につなげられるかが、新たな課題となります。 楽天モバイルは、2年前の2020年4月にNTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクに続く第4の事業者として市場に本格参入しました。 当初、自前の基地局は東京、大阪、名古屋が中心で、全国への拡大が課題でしたが、4日、山口県周南市の基地局が開設されたことで、4Gの通信エリアでは、人口カバー率が当面の目標の96％に達しました。 世界的な半導体不足の影響で、最近は整備に遅れが出ていたものの、国に出した計画からは4年、前倒しとなります。 当初はデータ使用量が無制限で、月額税抜き2980円という料金プランで割安さを打ち出しましたが、その後は、ほかの大手3社も基本料金が3000円を切る新た

北京オリンピックで健康状態を管理する専用アプリをめぐり、情報の抜き取りなどへの懸念が広がっていることについて、松野官房長官はJOC＝日本オリンピック委員会を通じて選手側に対し、帰国後は速やかにアプリを削除するなど、注意点を伝えていることを明らかにしました。 4日開幕する北京オリンピックでは、新型コロナ対策として健康状態を管理するため、選手などに対しスマートフォンの専用アプリで、毎日の体温の登録が求められていますが、アメリカのオリンピック委員会が情報漏えいのおそれを警告するなど、中国当局による監視や情報の抜き取りへの懸念が広がっています。 これについて松野官房長官は記者会見で2日、スポーツ庁がJOCなどを通じて改めて選手側に注意点を伝えるよう要請したことを明らかにしました。 具体的にはアプリは必要最小限の使用にとどめ、帰国後は速やかに削除することや、アプリを導入する端末を別途用意するのが望ま

今月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた疑いがある問題で19歳の女子大学生が香川県内の警察署に出頭し、関与を認めたことが分かりました。 「スマートフォンを上着の袖に隠して撮影しました。1人でやりました」などと話しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が試験中に撮影され、インターネットを通じて外部に送られていたことが分かりました。 警視庁のこれまでの捜査によりますと家庭教師紹介サイトを通じて依頼を受けた東京大学の学生など少なくとも2人が共通テストの問題とは知らずに解答したということです。 警視庁は、サイトに登録した受験生とみられる人物の特定を進めていましたが、27日昼前、大阪府内に住む19歳の女子大学生が香川県内