脱「ネイバー依存」要求　ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日19時17分配信 総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。ＬＩＮＥのＩＴインフラの保守・運用で依存する韓国ＩＴ大手ネイバーに対する監督の強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求。ネイバーとの資本関係見直しも促す異例の要請を行った。 ヤフーに行政指導　位置情報取り扱いで―総務省 ＬＩＮＥヤフーは、旧ヤフーと旧ＬＩＮＥの経営統合を経て発足した企業。２０２３年１１月、ＬＩＮＥ利用者らの個人情報約４４万件が流出した恐れがあると発表した。その後の調査で流出件数は約５２万件に増えた。 ＬＩＮＥヤ

中国の「海外警察拠点」捜索　詐欺容疑で２人を書類送検―警視庁 2024年02月21日16時59分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、ともに中国籍の女で、会社経営者（４４）＝東京都墨田区＝と会社役員（５９）＝埼玉県蕨市＝を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は関連先として、中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。 「中国警察とパトロール」で波紋　観光庁トップ発言、首相火消し―タイ 送検容疑は２０２０年７月、整体院の個人事業主を装って、国の持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。 中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が２０２２年、５３カ国に１０２カ所設置されていると指摘した。 日本国内の拠点は２カ所あるとされ、公安部は昨年５月、そ

自衛隊投入は「後手後手」　能登地震で秋田知事 2024年01月09日19時34分配信 連合秋田の新春賀詞交換会であいさつする秋田県の佐竹敬久知事＝９日午後、秋田市 秋田県の佐竹敬久知事は９日、能登半島地震で政府が自衛隊の派遣規模を段階的に増やしていることについて、「（対応が）少し後手後手だ」と批判した。秋田市内で同日開かれた、連合秋田の新春賀詞交換会でのあいさつで述べた。 失言きっかけに合同物産展　秋田の佐竹知事「四国とコラボ」―東京 佐竹氏は、今回の自衛隊派遣が「最初１０００人、２０００人、今では６０００人」と指摘。「まずは最初から１万人」規模の投入が必要だったとし、「われわれ東日本大震災を経験した者として、非常に歯がゆい状況だ」と話した。 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月09日19時34分

「化石賞」なぜ日本ばかり？　中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８ 2023年12月09日20時32分配信 ＣＯＰ２８の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本＝３日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でＣＯ２排出量を検証　世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は１日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する

「黒海艦隊に大打撃」　ロシア艦、深刻な損傷―英国防省分析 2023年08月06日18時32分配信 ロシア海軍の大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」＝２０２１年７月、サンクトペテルブルク（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】英国防省は５日の戦況分析で、ウクライナによる水上ドローンの攻撃を受けたロシア海軍の大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」について「深刻な損傷を受けたことはほぼ確実だ」と指摘した。主要な海軍力が集まるロシア南部の港湾都市ノボロシスク付近への攻撃を阻止できなかったことも含め「黒海艦隊に大打撃だ」と分析した。 ロシア海軍揚陸艦が損傷　南部基地に水上ドローン攻撃 英国防省によると、同揚陸艦は全長１１３メートル、重さ３６００トンで、ロシア海軍最大級の軍艦。損傷後の映像では３０～４０度傾いており「制御不能」な状態を示していると解説した。 黒海艦隊はロシアが占領しているウクライナ南

主要食料品、消費税ゼロに　物価高で１０月まで―ポルトガル 2023年04月19日05時35分配信 ポルトガル・ポルトのスーパー（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】ポルトガルで１８日、肉や魚、野菜、果物、パン、コメなどの主要食料品４０品目超について、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）の税率を０％にする特例が導入された。食料品価格の高騰を受けた１０月末までの時限措置で、低所得層の生活支援が主な狙いだ。 「消費減税間違い」発言が波紋　枝野氏、再起戦略に影響も―立民 現地からの報道では、６％の軽減税率が適用されている品目が免税の対象に選ばれ、鶏卵や牛乳、バター、オリーブオイル、パスタも含まれる。政府は対策の効果を価格に確実に反映させるため、流通業界と取り決めを交わした。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月19日12時31分

「ウクライナ負ければ、次は台湾」　ポーランド首相 2023年04月14日08時49分配信 ポーランドのモラウィエツキ首相＝１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】訪米しているポーランドのモラウィエツキ首相は１３日、シンクタンクのイベントで演説し、「ウクライナが打ち負かされれば、中国が台湾に攻撃するかもしれない」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻で、力による現状変更の前例をつくってはならないとの考えを強調した。「ウクライナと台湾情勢には多くのつながりが見いだせる」とも語った。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月14日12時58分

ロシア軍、協力拒否の指揮者射殺か　「併合」のヘルソン州―ウクライナ 2022年10月17日14時26分 ウクライナ南部へルソン州の道路脇に立てられた同国の国旗＝９月２７日（ＡＦＰ時事） ウクライナ文化情報省は１７日までに、ロシアが一方的に併合を宣言した南部ヘルソン州で、地元オーケストラの首席指揮者がロシアへの協力を拒否し自宅でロシア軍に射殺されたと明らかにした。地元ジャーナリストの話としてフェイスブックに声明を投稿した。 徴兵責任者を停職処分　数千人を誤って招集―ロシア極東 同省や地元メディアによると、この指揮者はユーリー・ケルパテンコ氏。ロシア側はヘルソン州での「平和的な生活の回復」を示すため、「国際音楽の日」の今月１日に地元オーケストラによるコンサートを開くことを計画した。しかし、同氏は「占領者への協力を断固拒否した」という。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

内閣支持３２％、発足後最低　国葬反対５１％―時事世論調査 2022年09月15日23時40分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。 内閣支持急落、迫る「危険水域」　国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。 首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が６２．７％を占め、「評価

野党ヒアリング「復活」へ調整　立・共、旧統一教会問題テーマに 2022年08月04日08時39分 新型コロナウイルス感染症に関し、関係省庁（左手前）から感染実態解明のヒアリングをする野党各党の議員＝２０２０年８月、国会内 立憲民主党は３日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり野党合同のヒアリングを開く方向で共産党などと調整に入った。立民は中道票の離反を恐れて昨秋を最後にこうした場を設けてこなかったが、旧統一教会と自民党議員の結び付きがクローズアップされる中、実施にかじを切ることにした。複数の関係者が明らかにした。 泉代表「旧統一教会は自民支援団体」　立民も８人接点 ヒアリングは５日にも始める考え。有識者からの聞き取りを検討しており、立民、共産両党のほか、れいわ新選組の議員が出席する見通しだ。日本維新の会と国民民主党にも参加を呼び掛けたが、加わらない意向という。 野党合同ヒアリン

自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定　「何が問題か分からない」 2022年07月29日23時24分 自民党の福田達夫総務会長＝２０２１年１２月、東京都千代田区 自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係が指摘されていることに関し、「わが党が組織的に強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と否定した。「誤解を招くようなこと（報道）はしてほしくない」と注文も付けた。 地方議員、旧統一教会系の行事参加　山口公明代表 福田氏は「僕自身、個人的に全く関係がない」とした上で、「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 福田氏は同日夜にコメントを発表。「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」と補足し、「そのような団体との付

立民議員、ウクライナへ入国　渡航制限中、自民は抗議 2022年07月20日19時40分 鈴木庸介衆院議員 立憲民主党の鈴木庸介衆院議員（比例代表東京ブロック）がウクライナに入国していたことが２０日、分かった。自民党の高木毅国対委員長は同日、立民の馬淵澄夫国対委員長と会談し、「あってはならない。大変遺憾だ」と抗議。馬淵氏は「重く受け止める。事情聴取を行い党の対応を考える」と応じた。 立民・小熊氏がウクライナ訪問　無許可渡航で役職停止１カ月 鈴木氏は談話を発表し、「多大な迷惑と心配をかけおわびする」と陳謝。「今回得た知見は関係者に提供し、国会質問などに生かす」と強調した。鈴木氏は１３日に日本を出国し、ポーランド経由で現地時間の１５日夜にウクライナに入国。首都キーウ（キエフ）でウクライナ政府高官らと面会した。 国会閉会中のため、衆院への届け出は必要ないが、ウクライナは外務省の危険情報で最も厳しい

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする

新築住宅に太陽光パネル　メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了　中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置

ワクチン異物はステンレス　機器破片、製造過程で混入―モデルナ製・厚労省 2021年09月01日23時37分 米モデルナ製ワクチン 厚生労働省は１日、使用を見合わせていた米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンに混入していた異物について、製造機器の破片でステンレスだったと発表した。同社などが詳しい成分と混入の経緯を調べていた。ステンレスは心臓の人工弁などに使用されており、厚労省は「健康や安全に過度のリスクをもたらすことはない」とし、ワクチンの有効性にも問題はないとしている。 ゴム栓の一部混入か　沖縄の事例、ワクチン準備時―厚労省 同省は同じ製造番号など計約１６３万回分の使用を見合わせているが、政府はこのうち５０万回分強が接種済みと明らかにしている。 同省や国内でモデルナ製の流通を担う武田薬品工業によると、日本向けワクチンを製造するスペインのロビ社が調べた結果、製造ラインで瓶に栓をする過程で

五輪４者会談、欠席へ　森氏女性蔑視発言受け―小池都知事 2021年02月10日12時29分 記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝１０日午前、都庁 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を受け、東京都の小池百合子知事は１０日、近く開催予定の東京五輪のトップ級４者会談について「今はポジティブな発信にならないと思うので私は出席することはない」と述べた。都庁で記者団の取材に答えた。 森氏発言「黙認できず」　聖火ランナーを辞退―原発事故被災の男性・福島 都には９日までに苦情や抗議が１４０５件寄せられ、道案内などを行う「都市ボランティア」の辞退も９７件あった。小池氏は「非常に悲しい。新型コロナウイルス（の感染）を抑え、そして盛り上げていく中でこれだけ皆さんに不快な思いをさせてしまい、開催都市の長として残念に思う」と話した。 会談は小池氏のほか、森氏と国際オリンピック委員会（

今年初めに「想定外」把握か　陸上イージスの導入停止 2020年06月17日07時13分 衆院安全保障委員会に出席した河野太郎防衛相＝１６日午前、国会内 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画をめぐり、日本側が想定するソフトウエアの改修だけでは周辺住民の安全を確保できない恐れがあると、防衛省が今年初めの段階で把握していたことが分かった。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。陸上イージスの安全性に生じた懸念を配備候補地などに数カ月間隠していたことになり、反発が出そうだ。 安倍首相、ミサイル防衛体制「しっかり議論」　陸上イージス計画停止 政府は２０１７年１２月、陸上イージス導入を閣議決定。自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市など）を配備候補地に選定した。その際、問題として浮上したのが、内陸にあるむつみ演習場からミサイルを発射した場合、切り離された重さ２