自民党は末期的症候群 「パンと見せ物」の政治だ――片山善博・慶應義塾大学教授(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――福田首相の辞任表明をどう受け止めましたか。 わが国の政治史を振り返ると、リーダーの突然の交代は、政治の末期的症候群の一つとして、ある時期には頻繁に起きていました。 たとえば、江戸時代には５〜６人の老中による集団指導体制が敷かれていましたが、幕末期の平均在任期間はせいぜい１年半しかなかった。江戸時代初期は１０年、２０年やっていましたが、ペリーの来航後、極端に短くなった。満州事変が起きたのは１９３１年。ここから太平洋戦争終戦の４５年までの首相の平均在任期間はわずか１０カ月程度。幕末期や終戦前という難局のときほど、政権が短命なのです。小泉政権の５年半を除けば、最近も１年強。福田首相の在任期間も実は平均的です。 ――世界を見渡すと、異常に見えますが……。 原因は人材不足でしょう。時代が閉塞状況になる中で、人材が極端に薄くなっている。一方、時代の末期ですから課題は深くて大きい。つまり反比例
地方経済の疲弊を構造改革のせいにする愚｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
前回は、日本の成長力を高めるには企業がクリエイティビティの要素をもっと重視しなければならず、政府の政策もそれを後押しすべきである旨を説明しました。今回は、潜在成長力と並ぶ経済政策の重要な課題である地方活性化のためには何が必要で、政策はどう関わるべきかを考えてみたいと思います。 これまでの政策の失敗 これまでの地方活性化に向けた政府の政策は、だいたい以下のパターンに分けられるように思います。 1）予算のばらまき（公共事業、農業、商店街など） 2）流行りの産業の誘致（ＩＴなど） 3）地元の公的機関の活用（大学を活用した産学連携、地銀を活用したベンチャー支援など） しかし、地方の現状を見てお分かりの通り、これらの政策の多くは失敗に終わっています。それは何故でしょうか。 （1）が短期的な効果しか発揮しないことは明らかでしょう。多くの地方では農業と建設業が主要産業なので、そこに政策としてア
米大統領選、民主党がApp StoreにiPhoneアプリを投入
米大統領選挙のオバマ陣営が、App StoreにiPhone向けのアプリを公開しています。 オバマ陣営の公式アプリで、日本のiTunesでも無料でダウンロードが可能です。 発信された情報をただ受け取るだけのアプリではなく、 iPhoneの連絡先から激戦区に住む友人・知人を選び電話をかける GPSで最寄りの選挙事務所を探し、活動に参加する GPSで地域の活動の情報をみる “Donate”ボタンから寄付をする など、支持者が能動的に行動することを助ける仕組みが盛り込まれています。 特に、”Call Friends（支持を電話で呼びかける機能）”はよく出来ていて、自分がかけた電話、全国、最も多くかけたユーザの回数など、ゲームのハイスコアを競わせるような機能を持たせています。 他国の大統領選とはいえ、米国発の世界的な経済危機の今、選挙の結果が私たちの生活に大きな影響を与えること間違いなさそうです。
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