被災の賃貸住宅、退去迫られ苦悩する入居者 修繕拒む家主も 大阪北部地震1年（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
最大震度6弱を観測した大阪北部地震から18日で1年となった。被災した賃貸住宅では、家主が修繕に応じなかったり、取り壊しを理由に入居者に退去を迫ったりするケースが相次いでいる。地震から1年を経ても行くあてがなく、壊れた住宅に住み続ける人も。相談に乗る弁護士は「弱い立場の人に今も影響が深刻に表れている」と訴える。 大阪府茨木市内の住宅密集地にある木造2階建ての賃貸住宅。被災した壁の亀裂にモルタルを塗った跡がある。家主が修繕を拒んだため、入居する70代の夫婦が自ら応急措置をしたのだ。 地震から1カ月後の昨年7月、家主に修繕を求めたところ、数日後、「取り壊すので年内に退去してほしい」と言われた。しかし「年金暮らしの年寄りが新居を借りるのは簡単でない」と妻（71）は話す。「家賃の手ごろな府営住宅なら」と、抽選に応募したが、落選した。今春、家主から「9月末までに退去しないと訴訟も辞さない」との通告がき
大阪・警官襲撃容疑者“父親が関西テレビ常務”より注視すべき「元自衛官」の経歴…過去にも元自衛官の拳銃強奪 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大阪・吹田市の交番で警官が刺されて拳銃が強奪された事件で、今朝逮捕された容疑者が、きょう午後になって父親が、フジテレビ系列の関西テレビの常務取締役だったことが判明。父親と関西テレビがコメントを発表した。 また、容疑者自身も2015年、やはり系列の岩手めんこいテレビの関連会社に8カ月勤務していたことも報道された。 これを受けて、ネットではフジ、関テレをはじめ、テレビ局に対し「マスゴミはやっぱり身内に甘い」と厳しい批判の声が上がっている。 というのも、容疑者の父親が関テレ役員という情報はほとんどのマスコミがきょう早朝までにキャッチしており、関西テレビには取材が殺到。ネットでも話題になっていた。しかし、正式なコメントを出すまで、フジ系のニュース、ワイドショーはもちろん、ほとんどのテレビ、新聞がこの事実を報道しなかったからだ。 たしかに、フジ、関西テレビはもっと早くなんらかの発表をすべきだった。容
タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり
Germany Joins Chorus Casting Doubt on Trump Administration Claims on Iran ＜ホルムズ海峡の近くで起きた石油タンカー攻撃について、イランの仕業だというのはまだアメリカとイギリスだけだ＞ ホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日に石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、アメリカは「証拠」を上げてイランの仕業だと強硬に主張している。だが、ドイツのハイコ・マース外相は14日、米政府の証拠に疑問を呈した。 攻撃を受けたのは、日本とノルウェーの石油タンカー。事件はまさに日本の安倍晋三首相がイランとアメリカの緊張を和らげるためにイランを訪問していたときに発生した。 米海軍はその後映像を公開し、イラン革命防衛隊のメンバーが深夜にタンカーに接近し、不発だった機雷を撤去しようとしている場面だと説明した。米政府はこの映像をイランの関与
Apple CEO Tim Cook のスタンフォード卒業式スピーチ、Steve Jobs への想いを語る（全訳）
Steve Jobs がスタンフォード大学で卒業式の開会スピーチを行ったのは 2005年のことだ。伝記によると、妻の Laurene とともに推敲を重ねたスピーチで、現在のテクノロジー、彼の人生、若者に期待するものを非常に力強く語ったスピーチだった。 2019年6月16日、Apple CEO の Tim Cook が今年のスタンフォード大学の Commencement Address を行った。Tim Cook はデジタル時代におけるプライバシーと責任（If you want credit for the good, take responsibility for the bad）、何かを作る人になる（Be a builder）ことに関して、彼の思いを話した。 またスピーチの最後に Steve Jobs との思い出を話し、スピーチを結んだ。その全文 を読んでいて、ホロっときたので紹介してお
我々は持たないことによって屈さない、というAppleのプライバシー強化方針について｜takano
2019年6月4日から1週間開催されたApple社のカンファレンス、WWDCは高すぎるMacProのスタンドや旧来の開発言語であるObjective-Cの負の遺産に終止符を打ったSwiftUIが多くの反響を呼んでいるが、発表されたステートメントの中でも特に際立っていてたのがApple社によるプライバシー強化の方針だった。 初日の基調講演では「我々はプライバシーは最も基本的な人権であると信じている」という宣言がなされ、続く6月5日に行われたセッション「Designing for Privacy」においてその詳細が示された。 今回のカンファレンスでApple社が明かしたのは「プライバシーに関わる情報とは何か？」という問いと「プライバシーを守るとは具体的にどのような実践を伴うか？」という問いに対する回答である。 まず重要なのは、Apple社によれば個人の特定可能性や精度に関わらず個人が生み出した
とことんＭＭＴ（現代貨幣理論）：赤字財政を恐れてはならない 今こそ「MMT」による「完全雇用」政策を検討すべき＝岡本英男 | 週刊エコノミスト Online
雇用調整助成金の申請手続きで混雑する窓口＝福岡市博多区で２０２０年６月５日午後２時２５分、田鍋公也撮影 福祉国家実現には、完全雇用こそがもっとも有効な手段である。第一次・第二次世界大戦の元凶も、職がないことへの庶民の不満の高まりであった。職のない者を給付や税控除で救済するのも一手段ではある。しかし、国家による雇用保障は、国民に「自分が社会で必要とされている」という自尊心を醸成もできる。 １９４０年代から、主権国家は雇用を保障する制度整備に努めた。しかし、80年代に米国レーガン政権、英国サッチャー政権が緊縮財政や国営企業の民営化など新自由主義的な政策を採った。日本でも中曽根政権が国鉄などの民営化を進めた。一連の流れは、雇用の拡大政策を民間投資刺激型に転換することであった。この結果、問われるのは、政府の雇用保障政策ではなく、個々人が雇用される能力を持つかどうかになった。 （出所）編集部作成 米
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