町田瑠唯がいよいよアメリカへ…「楽しく、自分らしくやっていきたい」 | バスケットボールキング
中学や高校、大学などの学生バスケットをはじめ、トップリーグや日本代表と様々なカテゴリーをカバー。現場の“熱”を伝えるべく活動中。 WNBAのワシントン・ミスティクスと契約した町田瑠唯が本拠地のワシントンD.Cへ出発した。 空港にてメディア対応を行なった町田は、「出発直前になって緊張と不安が少しずつでてきたかなと思います」とコメント。「チームの練習が始まっているのでちょっと遅れている部分があり、早く取り戻さないといけないなと思っているので、そこの不安があります」とも語った。 Wリーグのファイナルを終えてからの約1週間は、「バタバタしていて、（Wリーグの）余韻に浸る暇はなく、『次に行かないと』と切羽詰まっている感じでした」とのことで、ファイナルを戦い終えてからアメリカ出発までの期間は、あっという間だったようだ。 「個人的にも学べるシーズンでした」というWリーグでは、（高さのある）選手がどのチー
フランスでいじめの加害者が「10年の拘禁刑」に処されるようになった背景 | 法律を運用するうえでの問題は？
フランスで、学校でのいじめを「犯罪」とする新法が3月2日より施行される。被害者の自殺・自殺未遂があった場合、加害者には最大で10年の拘禁刑が科される可能性がある。フランスの法学博士・弁護士が、新法制定の成果と今後の課題を仏紙「フィガロ」で解説した。 ネットいじめの深刻さを認めない当局 学校でのいじめはいまに始まった問題ではなく、被害者の数も何百万人といる。数字を見ると頭がクラクラするほどだ。 フランスでは毎年、約10人に1人の子供が学校でいじめの被害に遭っているというのだ。学校に通う児童・生徒の数が1200万人だとすれば、いじめの被害者は100万人を超す計算になる。もちろんこれはフランスに限られた話ではない。ユネスコによれば、学校でいじめられた経験がある児童・生徒は世界全体で30％を超えるという。 フランスの行政法の判例を見ると、公立学校でいじめられた子供が自殺した場合、教職員がいじめの事
子どもの権利 教員の3割「名前だけ」「全く知らない」NGO調査 | NHK
「意見を自由に表明できる」、「暴力から守られる」といった「子どもの権利」について国際的なNGOが教員を対象にアンケート調査をしたところ、「名前だけ知っている」または「全く知らない」と答えた人が3割いることが分かりました。 NGOは教材作りなどを通じ、理解を広めていきたいとしています。 国際的NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」によりますと、子どもの権利とは、世界中のすべての子どもが自分らしく、健康的に、安心して、豊かに過ごせるために必要な権利のことで、具体的な内容のほか、大人や国がすべきことをまとめた「子どもの権利条約」は日本を含めた各国が批准しています。 「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、子どもの権利の認知度や教育の状況について先月、全国の小中高や特別支援学校などの教員468人に、インターネットでアンケート調査を行いました。 この中で子どもの権利の認知度については「内容を少し
＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
離婚後の共同親権、超党派議連が法相に要望 「親として当然の責務」 | 毎日新聞
古川禎久法相（左から4人目）に提言書を渡す議連のメンバー＝東京都内で2022年4月22日午後4時33分、山本将克撮影 父母の離婚後の子の養育を巡り、超党派の「共同養育支援議員連盟」（会長・柴山昌彦元文部科学相）は22日、離婚後の共同親権を認める制度の導入を求める提言書を古川禎久法相に提出した。 現行民法は、父母が離婚した場合、いずれかが親権者となる「単独親権」を採用する。法制審議会（法相の諮問機関）は現在、父母の離婚に伴う子の養育や親権のあり方について見直しの議論をしている。 議連は提言で、離婚後も父母双方が子の養育に関わって責任を果たすことは「親としての当然の責務で、国際的潮流だ」と指摘。離婚の原因にDV（家庭内暴力）があるような例外的な場合を除いて、離婚後も共同親権・共同養育を認める検討を進めるよう訴えている。
弥生集落の遺構見つかる 宇治の任天堂資料館用地：朝日新聞デジタル
任天堂の資料館建設に先立ち発掘調査があった京都府宇治市小倉町神楽田（かぐらでん）の工場敷地内で、弥生時代後期（3世紀前半）の集落の遺構が見つかった。同市教委が5日、発表した。 現地は同社宇治小倉工場で、近鉄京都線小倉駅の東側。一帯は昭和の干拓で農地になる前の巨椋（おぐら）池の東岸にある「神楽田遺跡」。市教委が2月から、敷地内の2カ所で、深さ約1メートル、計308平方メートルを調べた。 遺構には、状態の良い弥生土器のかめ（高さ22センチ、幅19センチ）がまとまって埋まっていた。煮炊きに使ったとみられ、下の方にすすが残っていた。大きな破片の上に小さな破片を重ねた状況で、「乱雑に捨てたのではなく、何らかの祭祀（さいし）的な意図」が考えられるという。 さらに時期不明の竪穴建物と土師器（はじき）の皿（直径10・5センチ、平安末期～鎌倉時代初め）も見つかった。市歴史まちづくり推進課の浅田洋輔さんは「弥
コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
國我政宗の呪難 - 弓庭史路 | 少年ジャンプ＋
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アングル：大型連休「最後の宴」か、止まらぬ物価高 構える消費者（ロイター） - Yahoo!ニュース
４月２２日、総務省が発表した３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、電気代は前年比２１．６％上昇と４１年ぶりの伸び率となった。写真は３月３０日、桜を見る人でにぎわう上野公園（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - ４月末に始まるゴールデンウィークは、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限もなく、サービス需要が盛り上がる見通しだ。旅行などで遠出を計画する人も増え、これまで抑制されていた需要が噴き出し、消費は久々に活況になるとみられる。一方、物価上昇の足音が日増しに高まる中、消費者マインドにはすでに陰りの兆候も出ている。専門家からは、この連休が年内「最後の宴」になるとの声も上がっている。 【動画】キムチ・うどん・点心…インフレで「アジアのＢ級グルメ」がピンチ ＜大型連休、政府・日銀も注目＞ 政府は新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」を期限の３月２１
“ウクライナ以外の避難者にも同様の支援を”難民支援の専門家 | NHK
政府がウクライナからの避難民の受け入れを積極的に進める中、難民支援に取り組んでいる専門家が22日、日本外国特派員協会で会見を開き、アフガニスタンなどほかの紛争地域から逃れてきた避難者に対しても同じような支援が必要だと訴えました。 東京 千代田区の日本外国特派員協会では22日、移民政策が専門で国の難民審査参与員を務める千葉大学の小川玲子教授と難民支援に取り組む民間団体パスウェイズ・ジャパンの折居徳正代表理事が会見しました。 政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れ、自治体や民間とも連携して渡航費や生活費などを支援しています。 折居代表理事は、避難者の受け入れで、政府のこうした対応は異例だとしたうえで「アフガニスタンなどほかの紛争地域からの避難者も支援の対象にすべきだ」と訴えました。 また小川教授は「アフガニスタンの人たちは自分たちは忘れられていると絶望している。ウクライナから来た人たち
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児童手当、3子以降6万円 自民調査会、対策提言 ｜ 共同通信