岡田索雲の情報 @sakumo_info 『ようきなやつら』が、フリースタイル「このマンガを読め!2023」にて3位に、宝島社「このマンガがすごい!2023」オトコ編にて17位に入りました。 岡田さんは、鋭意新作準備中です。何か決まり次第ご報告しますので、もう少々お待ちいただければ幸いです。 pic.twitter.com/nqTNPAnwCm
地方公務員の懲戒処分が2021年度には増加に転じ、分限処分者は6年連続で増加し、3万人台となった。総務省が2022年12月26日に公表した「令和3年(2021年)度における地方公務員の懲戒処分等の状況」で明らかになった。 行為別では「一般服務違反等関係」1945人(49.6%)が最多 さっそく、詳しく見ていく。まずは、懲戒処分について。令和3年度中に懲戒処分を受けた職員数は3923人で前年度比227人(6.1%)増加した。都道府県等では1455人(前年度比265人増)、市町村等では2468人(同38人減)だった。 2012年度から5年連続で減少した後、2018年度、2019年度と増加したが、2020年度には前年度比548人(12.9%)減少したものの、2021年度には再び増加に転じた。(表1) 地方公務員法第29条では、懲戒処分について、「職員の一定の義務違反に対して科せられる制裁としての
未曽有の金融危機から10年。その手の特集が、連日紙面や画面をにぎわせています。あのショックを理論的に分析して注目される経済学者がいます。しかも日本人です。「ノーベル経済学賞」の候補の一人ともいわれている、プリンストン大学の清滝信宏教授にインタビューする機会に恵まれました。「テレビの取材は初めてかな」と、穏やかな雰囲気の清滝さんに、あの危機を振り返ってもらい、次への「備え」を聞きました。 (アメリカ総局記者 野口修司) ニューヨークから車で2時間弱。ニュージャージーにあるプリンストン大学。 2006年から、ここで教べんをとる清滝信宏さんとのインタビューは、経済学の校舎の中の、しゃれたラウンジで行いました。 「日本の大学とは、えらい違いだな」筆者はそんな風に感じていました。 介入に躊躇しなかった 2008年9月に起きた「リーマン・ショック」は、リーマンブラザーズの経営破たんをきっかけに金融市場
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