日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

「電力市場価格の高騰及びシステムの改修困難」。これが、大東エナジーが今回公表した事業縮小の理由だ。もっとも、ことの発端は既報の通り、一部の事務処理がとどこおり、受け付けた申し込みを十分にさばき切れなかったことにある（「大東建託子会社の新電力、電気の受け付けを中止」)。 電力業界の動向に詳しい事情通によると、大東エナジーはピーク時、コールセンターのオペレーターなど100人ほどを配して申し込みの受け付けなどに当たっていた。しかし、申し込みを獲得した後の事務処理に遅れが目立つようになる中、電力ビジネスの採算性を疑問視する声が社内で強まり、事業の縮小に大きく舵を切ることになったという。 電力ビジネスに新規参入してみたものの、事務処理の負担の大きさに窮する新電力は、大東エナジーだけではない。「全面自由化から2年近くが経ち、業務のさまざまなシーンで事務処理問題に頭を抱える新電力が増えてきた」と、前出の

京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ

表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う「Excel方眼紙」。その是非を問う「Excel方眼紙公開討論会」が2017年9月30日に開かれた。否定派と肯定派の講演と、パネルディスカッション、来場者の質疑応答と、その内容は示唆に富む。初回は、否定派の立場で登壇した立命館大学の上原哲太郎 情報理工学部教授による講演の模様をお届けする。

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

「新電力の安価な電源の調達を助ける」として、経済産業省が創設の検討を進めているベースロード電源市場。その骨格が示された。しかし、想定外のコストの上乗せが明らかになるなど、新市場の効用に疑い目が向けられ始めている。 「本当に安い電源が手に入るのかまったくわからない」（新電力幹部）――。 経済産業省が市場改革の目玉に挙げ、2019年の立ち上げ（取引開始）を目指している「ベースロード電源市場」の議論が本格的に始まった。6月30日の有識者会議で経産省は初めて市場設計や運営ルールの骨格を提示した。 経産省は「ベース電源へのアクセス環境を新電力と大手電力でイコールフッティングに近づける」（経産省幹部）ことを政策目的に掲げる。だが、現時点で市場創設を手放しで喜ぶ新電力は少ない。経産省の提案では「これならうまくいくと思える要素が少なかった」（新電力幹部）からだ。 石炭火力や流れ込み式水力、原子力発電といっ

都道府県CIOフォーラムは、第14回春季会合を2月7日・8日の2日間、東京都内で開催した。初日は、一部自治体で移行が始まった自治体情報セキュリティクラウドについて、議論が交わされた。 マイナンバーによる情報連携の開始をにらんで全自治体が進めているセキュリティ強化策のうち、都道府県が整備中の「自治体情報セキュリティクラウド」について、現行ネットワークからの切り替えと、緊急対応を含む運用をテーマに議論した。 冒頭の神奈川県と京都府の報告に続き、総務省から、庁内のLGWAN接続系注1）でOSやウイルス対策ソフトをアップデートする方法について情報提供があった。2017年度予算でパッチ配信の仕組みを提供する計画である。 LGWAN-ASP注2）による既存のサービスとの違いは、Windowsと主要なウイルス対策ソフトに限定したサービスとすること。利用団体はサーバーを設置し、LGWAN経由で国のサーバー

経済産業省が新電力などに電力の需給管理を守らせる「インバランス制度」の改定議論を進めている。その経緯や背景を報じた6月の記事「需給管理を“サボって”儲けた事業者が続出」には読者から多くの反響が寄せられた。他方、電力ビジネスの論客の集まりである日経エネルギーNext電力研究会からは「政府の議論では新電力の責任論が先行し、インバランス問題の背景にある卸電力市場の問題が置き去りにされている」との声が上がった。異様だった2016年の卸電力市場からインバランス問題の論点を掘り下げる。 インバランス制度の改定問題を取り上げた「需給管理を“サボって”儲けた事業者が続出」は、インバランス制度の基盤となる市場そのものの問題について次のように指摘していた。 「市場価格をベースとしたインバランス料金制度は、適正な市場価格の形成が大前提だ。実は現行のインバランス料金制度は『売り入札量が買い入札量よりも数倍多い状況

とうとうドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。トランプ政権は「リアリティーTV政権」と呼ばれているが、現実のようでありながら現実とは信じがたいものが目前に展開される、妙な感覚を味わっている。 政権初日から明らかになったのは、トランプ政権とメディアの緊張関係である。嘘を突き通そうとする政権をメディアが批判するが、そのメディアをトランプ大統領がまた「嘘つき」呼ばわりする。トランプ政権とメディアの応酬が、雪だるま式に巨大に膨らんでいく様子がこれからさらに見られるだろう。 選挙期間中は、メディアが図らずもトランプ候補を宣伝する役割を果たしてしまったことが多々あった。当初は、メディアでのアピールに長けた同氏を面白おかしく報道していたことが、トランプ候補の露出度を否応にも上げた。まさかこんな人物が大統領になることはないだろうという一種の安心感のようなものが、そうした不用意な報道

1930年に開業した和佐駅は、国鉄分割民営化実施の2年前にあたる1985年に無人化。有人駅時代からの木造駅舎をそのままJR西日本が引き継いだが、老朽化が目立ち始めていた。 そこでJR西日本和歌山建築区が目を付けたのがコルゲートパイプだ。筒方向に対して直角に波付けを施した鋼板製コルゲートパイプは、軽量、高強度、低コスト、施工・運搬が容易といった利点がある。筒を2～8分割したパーツを組み合わせることで、耐荷力が生まれる。 コルゲートパイプは、様々な種類の水路をはじめ、カルバート、サイロ、水槽、護岸セル、トンネルカバーなどに使われてきた。最近は建築外壁材としても注目されている。和佐駅の場合、コルゲートパイプ設置から2カ月半という工期で供用開始にこぎつけた。設計・施⼯はジェイアール⻄⽇本ビルト和歌⼭⽀店。

世界中のアップルファンが「何だそれは？」と疑問に思うなか、日本人だけは「ついに来たか」と心躍らせた瞬間だったのではないだろうか。2016年9月7日（米国時間）に開かれた米アップルの製品発表イベント。「iPhone 7/iPhone 7 Plus」に搭載した10の新機能を力説していたフィル・シラー上級副社長が8番目に紹介したのが、電子決済サービス「Apple Pay」の日本上陸と「FeliCa」の採用である（写真）。 多くのメディアが報じるように、今回、アップルは日本市場に対して格別の配慮をみせた。日本出荷分端末にはFeliCaチップを搭載、NTTドコモの「iD」やJCBなどが推進する「QUICPay」が使える店舗ならばどこでもApple Payを利用できるようにした。日本の店舗は、「iPhone 6」以降の機種が搭載してきたNFC（近距離無線通信）Type-A/B方式のリーダー端末を用意す

総務省は9月16日、大臣名で「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）」と題する文書を都道府県知事あてに発出した。同日の記者会見で高市総務大臣は、「早期かつ積極的な導入の検討を要請するもの」「通知を踏まえて、全市区町村で導入検討がなされることを、強く期待しています」と述べた。“お願い”の形をとってはいるものの促進に向けた強い意志を大臣自らが示したことで、市区町村側としては単なるお願いとしてやり過ごすのは難しいかもしれない。 総務省が検討を依頼したのは、「住民票などのコンビニ交付」「マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイント」「マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス」の3つの住民向けサービス。いずれも住民に直接接する市区町村が提供主体となる。依頼文書は都道府県知事あてだが、事実上は市区町村長に向けられたメッセージだ。 3つのサー

セブン‐イレブン・ジャパンは2016年7月22日から、マイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得できる「本籍地証明書交付サービス」を開始すると発表した。本籍地のある市区町村以外からでも、全国のセブン-イレブン店舗内のマルチコピー機（富士ゼロックス製）で利用できる。2016年7月7日現在、サービスを利用できる自治体は神戸市や奈良県生駒市。 セブン‐イレブンは2016年5月から生駒市など一部自治体で、市内在住者向けに「本籍地証明書交付サービス」を開始していた。ただ、パソコンなどから利用登録申請が必要で、市外在住者は従来通り市役所窓口か郵便で請求する必要があった。 新たなサービスでは、市外在住者もマイナンバーカードを使って全国のセブン‐イレブンのマルチコピー機で利用登録を申請すれば、戸籍の全部事項証明書や個人事項証明書、附票の写しを取得できる。交付手数料や利用できる時間帯は自治体によって異なる。

「アプリケーションの見た目は洗練されていて、格好いい。なのに全体の処理に時間がかかるなど、ユーザーにとって必ずしも使い勝手がよいものではない。IoT（モノのインターネット）をはじめとするデジタル活用が進みつつある現在、こうした事態が多発している」。 こう指摘するのは、米ジェンパクト（Genpact）でグローバル戦略・マーケティングを統括するシニア・バイスプレジデントCMO（最高マーケティング責任者）のジャンニ・ジャコメリ氏（写真）だ。 ジェンパクトはBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や企業変革支援などを手掛ける。単なるBPOでなく、企業価値を高めるサービスを志向しており、日本では日立製作所や日産自動車が同社のサービスを利用している。もともと米ゼネラル・エレクトリック（GE）の社内部門が独立して生まれた企業で、GE流の手法・考え方を採用しているのが特徴だ。 ムダを減らし、価値を最

筆者は2015年9月、56歳で誰もが知る大企業A社を辞職し、57歳で就職活動を開始した。そして見事転職に成功。本コラムはITエンジニアである筆者が実際に体験したシニアの就活の実情や、筆者の就活プロセスを全て公開し、次の人たちの役に立ってほしいとの思いでつづったものだ。 会社事情などで就活を考えなければならない人 漠然と転職を考えているシニア層の方々 就活で悩み、壁に直面している人達 第1回は、筆者がどのような道を歩んで再就職に至ったかを紹介したい。 なぜ大企業A社を辞めたのか 最近毎日のようにメディアを賑わす大企業の「構造改革」。だが実際には、「構造改革」の名の下、被雇用者側からすれば大規模なリストラが進んでいると感じられる場合も少なくない。最近はシニアに限らず、40代はおろか30代にまでその対象範囲は広がりつつある。 筆者は日本を代表する製造業の大手企業（以下、A社）に部長職として勤務し

米アップルは2016年6月13日から5日間の日程で、毎年恒例の世界開発者会議「WWDC 2016」を開催している。初日の基調講演では、「iOS 10」「watchOS 3」「tvOS 10」「macOS Sierra」という4つのOSの最新版を披露した。さらに、プログラミング言語「Swift」をiPadで学べるアプリ「Swift Playgrounds」も発表した。 それぞれのOSやアプリは即日、開発者向けに公開された。iOS 10、macOS Sierraについては7月から、一般のユーザー向けにもパブリックベータ版が公開される。正式版のリリースは今秋とアナウンスしており、例年9月に開催される新型iPhone発表イベント以降となる見込みだ。 「iOS史上最大のアップデート」

吹田スタジアム（大阪府吹田市）は、建設費140億円の全額が寄付金と助成金で賄われる。コストダウンが大前提となるなか、屋根に複数の役割を持たせるなどの工夫により、観戦しやすさとの両立を図った。1席当たりの工事単価は、見直し後の新国立競技場の2割以下だ。

新潟交通は2015年9月8日、IC乗車券の運賃決済処理の不具合が完全に解消しないため、空港リムジン線などを除くバスのほぼ全路線で運賃収受を行わず、同日中は無料で運行すると発表した（図）。前日に続き、2日連続でバスが「フリーパス」となる異例の事態になった。 同社によれば、6日にIC乗車券を用いた場合の運賃割引処理に関する不具合が判明。不具合が完全に解消しないため7日はほぼ全路線で無料運行する措置をとった（関連記事：新潟交通のIC乗車券で割引処理ミス、復旧に手間取り終日無料化）。 7日の営業終了後、約438台のバスに搭載するICカード決済機について、不具合を解消するためのプログラム更新を済ませた。だが、これまでに不具合を繰り返していることを踏まえて、万全を期して8日も運賃収受をしないこととした。8日は、仮想的な運賃決済環境でテストを繰り返している。この検証作業によって正常な動作が認められれば、

10月末に「事業協力者」が決まった、東京都心部と臨海副都心を結ぶ東京都のBRT（バス高速輸送システム）計画。2019年度内の運行開始を目指し、本年度内にルートなどの基本計画が策定される予定だ。一方、都心部では虎ノ門の日比谷線新駅や東京駅周辺などの開発事業で、新たにバスターミナルを整備する計画も進む。東京都心部のバスをめぐる動きが活発化してきた。 「鉄道空白地帯」を埋めるBRT 晴海に建設される予定の選手村をはじめ、20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて変貌する東京の臨海部。近年、高層マンションなどの建設が進んでいることから人口は増え続けているが、現状では都心部へのアクセスは決して便利とはいえない。 地下鉄などの鉄道網からやや外れた地域のためバスに依存する部分が多いほか、数少ない鉄道駅には利用が集中。都営地下鉄大江戸線の勝どき駅は開業以来利用者が増え続け、13年度の1日平均乗降人員

東京都渋谷区は2013年12月26日、区の総合庁舎と庁舎に隣接する渋谷公会堂の建て替え事業を担う民間の優先交渉権者を選定し、計画の概要を公表した。敷地の一部に定期借地権を設定して、デベロッパーが37階建ての高層マンションを建設。区は民間から受け取る定期借地の権利金を充てて、庁舎と公会堂を財政負担なしで建て替える。