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独自調査！統一教会と密接な企業リスト
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世界の｢経済政策バブル｣が弾けようとしている
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激増する｢不起訴の理由が不明｣記事が大問題な訳
「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」 そんな決まり文句の付いた記事が激増している。不起訴になれば、公開の刑事裁判は開かれず、事件処理はそこで終わってしまう。殺人などの凶悪犯罪であっても容疑者が不起訴になれば、（検察審査会への申し立てなどがない限り）事件捜査の実相は水面下に潜ってしまうのだ。不起訴の理由は“謎”――。そんな状況が広がっていいのだろうか。 「嫌疑なし」と「起訴猶予」は天と地ほどの差 不起訴には主に「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」という3種類がある。 「嫌疑なし」は文字どおり、犯罪の容疑そのものがなかったという判断だ。捜査機関が集めた証拠には犯罪を証明するものがなかった。容疑者は無実であり、捜査が間違っていた可能性がある。 「嫌疑不十分」は、裁判で有罪を立証する証拠を十分に集められなかったケースなどを指す。 「起訴猶予」は、証拠に基づいて有罪を立証することは十分に可能
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
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ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳
本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
人生うまくいく人は｢やる気｣を絶妙に操っている
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助けあえない日本人女性､｢分断｣が進んだ背景
「あの人たちはオトコだから（私たちとは関係がない）」。以前、パートで働く50代主婦の女性から、総合職でキャリアを積んだ同世代の女性たちについてこう言われたことがある。確かに総合職1期生たちの中には、男性社会に過剰適応するぐらいでなければ生き残ることができなかった人は多かっただろう。 時短勤務で働くワーキングマザーが、「穴を空けるから迷惑」と女性の同僚から煙たがられる話も以前よく聞いた。そうした風潮は、過去のものになったのだろうか。政治家に女性が少ないのは、政治活動が子育て期の女性のライフスタイルに配慮されていないし、同性からの支援も少ないからだとも指摘されている。日本の女性たちは、同性ががんばっていても、応援するどころか、批判する傾向が強いのだろうか。 1つのグループとして動かない日本人女性 日本女性は連帯しない、と指摘するのは『フランス・ジャポン・エコー』編集長で、伊藤詩織さんの性的暴行
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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｢頭いい子が育つ家庭｣と｢ダメな家庭｣の決定的差
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｢宗教の勧誘｣で驚愕！｢日本と韓国｣驚きの大差
「そっか、日本と韓国って」と検索したことがあるだろうか？ 日韓問題の論点をほぼすべて扱い、国内外の信頼される学術論文に基づく両論併記でわかりやすくユーモラスにまとめ上げた、新著『京都生まれの和風韓国人が40年間、徹底比較したから書けた! そっか、日本と韓国って、そういう国だったのか。── 文化・アイドル・政治・経済・歴史・美容の最新グローバル日韓教養書』が発売された。 著者は日本で生まれた韓国人で、フランス・香港・シンガポールで学び働いてきた、70万部・1億PV突破のベストセラー作家としても知られるムーギー・キム氏。国際感覚と教養をいっきに得られる「ビジネス教養書」として、多方面で反響を呼んでいる。 本記事では、そのムーギー氏が「日韓宗教事情の違い」について解説する。 本連載を書くにあたって、私は毎回ビクビクしながら「ヤフコメ」等での書き込みを見物しているのだが、十中八、九「日本と民度の違
嫉妬に狂う弟子を諭した｢立川談志｣本質突く名言
立川志らくに嫉妬していた立川談春 これだけ努力しているのに、自分以外の人間ばかりがうまくいく。あまりに理不尽でどうしても納得できない。そんな経験を人生では何度となくするものだ。立川談志の弟子である立川談春は、立川志らくが入門してきたときに、まさにそんな感情を抱いていた。 志らくは入門当初から談志に気に入られており、こんなことまで言われている。 「あのな、今度来た志らくは変な奴だぞ。毎晩俺の夢に出てくるんだ」 一方の談春は、17歳のときに高校を中退して談志に弟子入り。志らくよりもキャリアは1年半、上回っている。 しかし、談春が兄弟子として注意しても志らくは「私は、自分のしたくないことは、絶対にしたくないんです」と平然と答える。さらに自分が気に入られているのをよいことに「師匠はわかってくれています」と口にするのだから、談春としても生意気な弟弟子に心を乱されたことだろう。 そんなある日、談志は談
ニセコ町長が激白｢私が鉄道廃止に同意した理由｣
全国知事会会長で鳥取県の平井伸治知事は28道府県知事を代表して、斉藤鉄夫国土交通大臣に「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」を行った（7月5日付記事「『国防上も重要』鳥取県知事が説く地方鉄道の意義」）。北海道新幹線の並行在来線問題についても「貨物列車の迂回ルートを確保する国土強靭化、国防、地方創生の観点から廃止することが正しいのか疑問の余地がある」と問題視している。 ところが当事者の北海道庁は沿線自治体に対して鉄道の廃止か財政破綻の事実上の2択を迫り、強引に鉄道の存続をあきらめさせる形となった。 新交通システム案も浮上 北海道庁の財政規模の目安となる一般会計予算額は、東京都と大阪府に次ぐ例年3兆円前後で推移しており、財政規模が脆弱というわけではない。特に道路整備においては、並行在来線の長万部―小樽間の初期投資額と赤字額を遥かに上回る建設費と維持費が投じられている。炭鉱が閉山に
日本人に伝えたい｢稲作が温暖化促進｣の衝撃事実
夏だ。子どもたちの通う学校も夏休みに入り、お盆ともなれば旅行や帰省で、地方を訪れる家族連れや観光客も増える。そうなればきっと、炎天下で青々とした稲がたくましく育つ田を、どこかしこで目にするはずだ。 日本の原風景ともいえる田園。昨年10月に発足した岸田文雄内閣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、デジタルの地方からの実装化と変革で都市との差を縮めることを提唱しているように、いわば田園は地方を象徴する言葉でもある。 豊かな水資源に恵まれ、そこに小さな生きものが宿り、緑あざやかな夏の水田を渡って来る風に触れると、あらためて日本人の多くは環境に優しい場所と感じるはずだ。「脱炭素」が叫ばれる時代に、大気中の炭素を還元してくれている、と――。 ところが、現実はその反対だ。コメを作付けることによって、水田から温室効果ガスが排出されている。その量も少ないとは言えない。この現実を、どれだけの日本人が知って
健康診断でなぜ残る｢欧米がとっくにやめた検査｣
あるいは、心電図検査については、どうでしょうか。 心電図検査では、心臓の壁が異常に厚くなっていないか、過去に心筋梗塞をやっていないか、不整脈の素因がないか、ということがわかります。心電図検査の話をする際に、患者さんから「不整脈は見つかりましたか？」と聞かれることがありますが、心電図はその瞬間、数秒間の心臓の電気信号を検出するだけなので、残念ながら時々出るような不整脈はほとんど捉えることができません。 1日1回以上出る動悸が不整脈によるものかを調べるには、例えば、24時間装着する「ホルター心電図」が必要になります。あるいは将来的にはスマートウォッチがその役目を十分果たせるようになるかもしれません。また、あくまで電気信号の検査なので、弁膜症など、心臓の形の異常も捉えることはできません。このように、心電図検査もいくつもの限界がある検査なのです。 そして、この心電図検査についても、臨床試験において
健康診断でなぜ残る｢欧米がとっくにやめた検査｣
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明石市｢9年連続人口増｣実現した子育て民主主義
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独裁企業｢フェイスブック｣､ナンバー2退任の岐路
「ひとつの時代の終わりだ」。6月1日、アメリカのSNS大手メタ（旧フェイスブック）は、シェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）が2022年秋に退任すると発表した。マーク・ザッカーバーグCEOはこの発表に合わせ、冒頭のようにコメントした。 メタはこの5年ほど、荒波にさらされ続けてきた。2016年のアメリカ大統領選挙ではロシア政府による誤情報の拡散を許し、2018年にはイギリスの調査会社ケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブックから流出した個人情報を大統領選などの政治広告に使っていた事件が明らかになった。 事業、組織の両面で問題が噴出 この間フェイスブックの動きを追ってきたニューヨーク・タイムズ紙のベテラン記者であるシーラ・フレンケル氏とセシリア・カン氏は、その内情を2021年7月に『An Ugly Truth』（邦題：フェイスブックの失墜、日本では早川書房から2022年3月に発売）と
日本人の給料が上がらないのは｢企業が渋る｣から
まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成長と平等な所得分配は互いに必要である」という基本理念に対する自民党内や金融市場からの「社会主義を推進している」という非難に簡単に屈する形になった。「成長の果実を再分配しなければ、消費と需要は増えない」という主張は社会主義ではない。これは、標準的なマクロ経済学における、長年の評決なのである。 実質的な方策に欠けた中身 岸田首相の"譲歩"のせいで、政策文書は「成長と分配の好循環」の必要性を訴えるレトリックに終始しているが、それを実現するための実質的な方策は極めて乏しい。 岸田首相の妥協は、就任直後に
止まらぬ｢円安｣で広がるイギリスとの"絶望格差"
6月に入り、円ドルレートが一気に1ドル=130円を突破しました。円ドルレートは、今年3月の1ドル＝115円台から5月初めの130円台まで急速に円安が進み、その後、やや円高に戻しましたが、足元で、再度、円安が加速しています。この水準は約20年ぶりであり、連日大きく報道されています。 ただ、日本に住むほとんどの人は、毎日「円」だけで生活しているので、円ドルレートがいくらであろうと、あまり関心や実感がないかもしれません。 しかし実際には、日本という国自体がアメリカをはじめとする海外諸国との密接な経済関係の上に成り立っているので、そこで使われる為替レートは、われわれの生活はもちろん、日本という国の将来にも大きな影響を及ぼす重要なものなのです。では、為替レートは、われわれの生活や国の将来に何をもたらすのでしょうか。この機会に改めて考えてみましょう。 ロンドンの回転寿司は一皿900円！ 為替レートを一
｢スタンフォード大学院｣合格､27歳･元千葉県公立中学校教師の野望とは一体 | 東洋経済education×ICT
なぜ公立中学の教員が、米国名門大学院を目指したか 現在、米国に留学するまでの間はリモートで働きつつ、全国の学校を視察しながら放浪しているという中村柾（まさき）さん。インタビュー当日は京都に滞在中ということで、リモートで取材が行われたが、「取材の前に教え子がこちらに来ていたので会っていたんです」と笑顔で教えてくれた。その笑顔はまさに、やさしい先生の笑顔だ。この後は大阪の中学校を訪問する予定だと話す。 そんな中村さんは今春、米国のハーバード、スタンフォード、コロンビアを含む、教育大学院に軒並み合格。フルブライト奨学金も取得し、今秋からスタンフォードの教育大学院の修士課程で学ぶ予定だ。だが、公立教員として充実した日々を送りながら、なぜ米国の教育大学院を目指すに至ったのだろうか。 中村さんは早稲田大学国際教養学部を卒業後、千葉の松戸市立中学校の英語科教員として社会人生活をスタートさせた。教員を目指
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