先日起きた旅館業法に関連する不可解な事案について書いておきたい。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。借手にとっては、別荘を建物や庭を含めて使うことができ、貸手にとっては遊休不動産の有効利用ができ、地域にとっては観光に訪れる人が増えるというメリットがある。新聞記事などでも取り上げられて話題となった。 順調に申し込みも始まっていたが、ニュースを見た観光庁からどのような仕組みになっているのか知りたいという問い合わせが入ってきたところから事態が変わっていく。問い合わせに対して説明をする過程で、観光庁は旅行業法などの自分たちが所管する法令につい

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今年は映画祭の開催地域拡大に呼応するように、宜野湾市だけでなく、那覇市や浦添市、沖縄市、北谷町など、新たに6つの応援団が結成された。今後も、その数は拡大していきそうだ。 こうした動きは“次のステップ”を意識したものにほかならない。「よしもとが本土からやってきて、映画祭の期間だけ盛り上げてきたが、今後は地元主導で年間を通じて沖縄全体を盛り上げる映画祭にしたい」（関係者）。SPEEDや安室奈美恵など多くのタレントを輩出してきた沖縄から、世界に通用するようなエンタメ文化を確立することを目指す。 地元としては、映画祭を沖縄発展のきっかけにしたいという思惑がある。那覇空港の国際線新ターミナルや那覇港の整備など、海外から観光客を受け入れるインフラ構築も進んでおり、「映画祭の発信力を活用し、沖縄から映像にまつわる新たな話題を発信していきたい。観光のよいPRのきっかけとなることを期待している」（上原会長）