僕ら日本人が“言われたがっている”こと 日本に意見したいことなんかない!? なぜ厚切りジェイソンは日本人へのアドバイスをやめたのか 2014年に「Why Japanese people!?」のネタでブレイクして以降、日本のさまざまな問題に切り込む「平成の黒船」としても大きく注目を集めた芸人・厚切りジェイソンさん。 なかでも、ストレートな言葉で核心をつくジェイソンさんのTwitterにはフォロワーからの悩み相談が殺到し、フォロワーとのやりとりをもとに書かれた書籍「日本人のみなさんにお伝えしたい48のWhy」は瞬く間に10万部のベストセラーになりました。 …しかし、現在ジェイソンさんがフォロワーからの悩み相談に答えることはほとんどありません。あれだけ反響を呼んでいたのに、どうしてアドバイスをくれなくなってしまったんだろう…？　もしかして、どれだけアドバイスをしても変わることのできない日本人に、

マスコミ内部にもある「沖縄の新聞＝偏向」イメージ ――なぜ沖縄の2紙の報道の在り方に注目したのですか。 「沖縄の2紙は偏向している」「偏向しているとまでは言えなくても変わった新聞」というイメージが、ネットは言うまでもなく一般市民社会の中、そしてメディア業界にもある。先に結論を言ってしまえば、むしろ沖縄の新聞が変わっているのではなく、沖縄の新聞、あるいは沖縄の社会が真っ当であって、それ以外の日本の新聞のほうが少し変わってしまっているのではないかと思います。 本来のジャーナリズムの有り様というのは、今の沖縄の新聞やメディア、あるいは沖縄の社会を見るほうがより見えてくるのではないか。沖縄のメディアをきちんと検証することによって今の日本のジャーナリズムが抱えている問題をもう一回きちんと見ることができると考えました。 もちろん前提として1年前に「忖度」が流行語になったように、「同調メディア」と言われ

今年の沖縄全戦没者追悼式で、平和宣言を述べた翁長氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 沖縄県知事選で勝利し、妻の樹子さんと一緒に万歳をする翁長氏＝2014年11月　（ｃ）朝日新聞社 膵がんで入院中だった沖縄県知事の翁長雄志氏が、8日午後までに同県浦添市内の病院で死去していたことがわかった。67歳だった。 【写真】「夫婦で辺野古基地前に座り込む」と語っていた妻の樹子さん 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設反対を訴え、2014年の県知事選に初当選。今年7月には、辺野古の埋め立て承認撤回を表明していた。 新基地建設反対の信念は最後まで揺るがなかった。闘う知事を支えた妻の樹子さんは、過去に「万策尽きたら夫婦で一緒に（辺野古基地前に）座り込むことを約束している」と明かしたこともある。 16年に「朝日ジャーナル」のインタビューに応じた翁長氏は、この“約束”について問われて

＜機動隊員の「土人」発言も、沖縄の米軍基地・撤退問題が聞き入れられないのも根は同じ。沖縄蔑視だ＞　（写真は、高江に配備された機動隊） 少なくとも米軍ヘリパッド建設が進められる高江（沖縄県東村）で反対運動に参加している市民にとって、機動隊員の「土人」「シナ人」発言に唐突感はなかった。機動隊員の暴言はいまにはじまったことではない。 「バカ」「気持ち悪い」「犯罪者」「ババア」──。こうした言葉が日常的に飛び交っていた。 「暴言の類は珍しくない。我々は最初から敵として扱われている」 そう話すのは高江でヘリパッド建設反対運動を続けている沖縄平和運動センターの大城悟事務局長だ。 地元（東村）村議の伊佐真次氏も「高江に常駐する機動隊には市民運動を敵視する体質がある。けっして機動隊個人の資質の問題ではない」と指摘する。 「土人」発言に多くの沖縄県民が憤っているのは、そこに沖縄への蔑視と偏見を見るからだ。

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 先日、ひょんなことから「これは日本の未来を大きく変えるんじゃないの？」と思ってしまうほどのサービスを目にする機会があった。沖縄県うるま市にある株式会社アイセック・ジャパンのモバイル型情報保障サービス「e-ミミ」である。 いったい

ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学 iPS細胞研究所の山中伸弥教授が、「人間万事塞翁が馬」と題して高校生に向けて行った講演。山中教授は自身の人生を振り返り、整形外科医としての挫折がなければ研究者の道へ進むことはなかったという。研究者として、人生の先輩として、これからの日本を担う高校生にメッセージを送ります。 アメリカでの研究を決意したきっかけ 山中伸弥氏（以下、山中）：研究の虜になったんですが、残念ながらこういう薬だけを使う研究っていうのは色んな意味で限界があるんです。薬っていうのは、100%効く薬はありません。大体がちょっとくらい効かないところがある。どんな風邪薬を飲んでも、すぐ風邪が治るかと言ったら、治らないですね。 それから副作用があって、違う所に効いてしまう時もあります。色々限界があるんですが、その時に遺伝子改変マウスという技術がアメリカとイギリスで誕生したんです。 今日は研

Mary Shacklett （Special to TechRepublic） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2014-09-25 06:00 またこの時期がやってきた。IT部門が翌年の計画を立てて、予算編成会議に備える時期だ。エンタープライズの2015年のIT関連購入リストの上位に入りそうな10項目を以下で紹介する。 1. WAN最適化 現場で業務を行う顧客および従業員向けの新しいウェブ対応アプリケーションが次々に登場する中で、法人IT部門は社内ネットワークの状態にも気を配らなければならない。インターネット自体のエンドユーザー体験の品質についても同様だ。「外側のトラフィック」を計測するネットワーク側の機器や、世界中のインターネットトラフィックを監視し、必要に応じてトラフィックをリダイレクトできるクラウドベースのソリューションに対して、新たなIT投資が行われるだろう。 2. ビッグ

あなたも10億円調達？ 近頃、盛り上がっているスタートアップと資金調達。 ベンチャーキャピタルから、数十億円もの資金調達を実現するスタートアップが増えていますね。 ＊：14.5億円の大型調達を実施したフリマアプリ運営のメルカリ、米国進出へ - TechCrunch ＊：GunosyがKDDIなどからさらに12億円を調達 - TechCrunch ＊：国内未公開ベンチャー投資が拡大傾向、平均調達額は2.5倍の5000万円に - TechCrunch ＊：スマホゲームのgumi、WiLなどから合計50億円の資金調達 - TechCrunch そこで、今日は、ベンチャーキャピタルを総まとめしました！ 資金調達を考えている経営者の方々は、是非参考にしてみてください。 目次 【ＶＣから投資を受ける前に知っておきたい４つのこと】 －１：ＶＣは投資したお金を回収しなければいけない －２：出資して欲しけれ

７日の名護市議会選挙で、米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する市議が過半数を占めた。これで2010年の名護市長選と市議選、今年の市長選と市議選と、反対派が「４対０」で勝ったことになる。しかし政府はこの民意に逆らい、美しい海を埋め立て米軍に提供する方針を変えない。沖縄情勢は11月の知事選に向けてますます混沌としていく。 反対派は余勢を駆って、11月の沖縄県知事選に臨みたいところだ。名護市議会（定数27議席）選では、公明市議２人を含む反対派16人が当選した。実は公明党沖縄県本部は普天間問題で「県外移設」の主張を変えていない。公明党沖縄県本部の金城勉幹事長は「名護（市政）では中立の立場だが、争点となった辺野古問題では反対の世論が明確となった」と語っている。選挙公約をあっさり反古にした自民党沖縄県連とは一線を画していることが、知事選をめぐる大きな注目点となる。 沖縄県知事「名護だけが沖縄でない

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先日起きた旅館業法に関連する不可解な事案について書いておきたい。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。借手にとっては、別荘を建物や庭を含めて使うことができ、貸手にとっては遊休不動産の有効利用ができ、地域にとっては観光に訪れる人が増えるというメリットがある。新聞記事などでも取り上げられて話題となった。 順調に申し込みも始まっていたが、ニュースを見た観光庁からどのような仕組みになっているのか知りたいという問い合わせが入ってきたところから事態が変わっていく。問い合わせに対して説明をする過程で、観光庁は旅行業法などの自分たちが所管する法令につい

Paul Krugman, “The Importance of Admitting Error,” Krugman & Co., June 27, 2014. [“Wrongness, OK and Not,” The Conscience of a Liberal, June 13, 2014] 間違いを認めることって大事よ by ポール・クルーグマン Luke Tchalenko/The New York Times Syndicate 『ブルームバーグ』のコラムニスト，バリー・リソルツが自分の金融ブログ Big Picture でいい記事を書いてる．最近のコラムでやってしまった間違い（ぜんぜん根本的な間違いじゃあない）を認めつつ，なにか間違いをやってしまったときにどう対処すべきか論じてる――誰だって間違いはやらかすもんだからね．ぼくなら，「やらかした間違いはなくしようがない」とでも

こんにちは、インターンの野上です。私は大学の研究で「可視化」について学んでいるので、今回は可視化をうまく利用しており、新たな情報価値が生まれていると感じたサイトをまとめてみました。 そもそも可視化とは、どういうことを指しているのか、知っている人も知らない人もここで確認しておきましょう。 可視化とは 可視化とは、人間が直接「見る」ことのできない現象・事象・関係性を「見る」ことのできるもの（画像・グラフ・図・表など）にすることをいう。視覚化・可視化情報化・視覚情報化ということもある。 英語の “visualization”, “visualize” に相当し、そのままビジュアリゼーション・ビジュアライゼーションと称されることもある。 出典：可視化 – Wikipedia 最近流行のインフォグラフィックなんかも可視化の一例になると思いますが、可視化させることによって、数値などのデータをグラフや図

ICT（情報通信技術）による地域活性化のために「ヒト」への投資を提言する「ネットと地域活性化を考える会」は2月、「なぜ街おこしにICTをクールに使えないのか？」をテーマとした座談会を開いた。出演者らは、地方経済振興や被災地復興にICTの力をどう使うのか、また国や地方自治体のICT政策のどこが問題なのかなどを語り、さらに「未来のつくりかた」を考えた。 討論会に出演したのは、東洋大学教授で情報通信政策について政策論争を行う民間組織「情報通信政策フォーラム」理事長の山田肇さん、ICT分野のコンファレンスやプライベートショーの事務局管理・当日運営をする「ウィズグループ」代表の奥田浩美さん、グーグル執行役員公共政策部長（討論会開催時）の藤井宏一郎さんの3人。ハフィントンポスト日本版編集長の松浦茂樹が司会を務めた。

Ruby言語開発者 まつもとゆきひろ 1965年生まれ。筑波大学第三学群情報学類卒業。プログラミング言語Rubyの生みの親。株式会社ネットワーク応用通信研究所フェロー、一般財団法人Rubyアソシエーション理事長、Heroku Chief Architectなど、肩書多数。三女一男犬一匹の父でもある。温泉好き。鳥取県出身、島根在住。牡牛座。O型。 Ruby言語は、プログラミング言語の人気投票では必ず上位に顔を出す言語だ。Ruby言語開発者まつもとゆきひろ（ニックネームはMatz）は、世界で最も有名な日本在住のソフトウェア開発者といっても過言ではないだろう。 そんなRuby開発者に対して、Ruby開発への思い、ソフトウェア開発者を取りまく状況への思いを聞いた。私たちが今後どのような進路を取るべきか、ヒントが得られると考えたからだ。 まつもとゆきひろがRubyを作った動機はシンプルだ。「プログラ

アップルとグーグルのコンテンツ配信サービスである「App Store」と「Google Play」の利用状況を調査しているオランダの調査会社ディスティモ(Distimo、以下Distimo)が、1月23日に発表した最新リポートによると、昨年12月(2012年12月)の全世界のアプリ売上のうち、アジアが41%、北米が31%、欧州が23%を占め、アジアが最も収益性の高いアプリ市場であることが明らかになった。 また、アジアのモバイルアプリ市場での売上は前年比62%増となり、北米の前年成長率が46%増であることから、アジアのモバイルアプリ市場の躍進の姿が伺える。また、アジア市場の中では、日本が最も収益性が高く、韓国、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、トルコ、インドネシア、マレーシアがそれに次ぐ。これは、アジアのモバイルアプリがフリーミアムモデルで索引をしていることが一因だ。 実際に、アジア各国