緊迫化するウクライナ情勢のなか、主要7カ国(G7)財務相は14日の声明で、ロシアが軍事侵攻すれば、「甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁」を科すと牽制(けんせい)した。 バイデン政権はロシアの銀行を国際的なドル資金の決済網から排除する構えだ。グローバル化された世界でドルへのアクセスが遮断された銀行は国際業務不能となり、ドルを入手できなくなった国は経済危機に陥る恐れがある。これまでの金融制裁で代表的な対象国は北朝鮮とイランで、一時的とはいえ、外交面で譲歩に追い込まれた。 プーチン政権には、旧ソ連時代の苦い教訓がある。1980年代前半、レーガン米政権は高金利政策をとって原油価格を暴落させた。ドル建ての石油収入に依存するソ連経済は疲弊し、85年に発足したゴルバチョフ政権は改革路線に踏み切ったが、自由を求める声は東欧圏にも広がり、89年のベルリンの壁崩壊、91年のソ連解体へと突き進んだ。 ロ