横断歩道の白線の間隔は、これまで45センチから50センチと定められていましたが、塗り直しにかかるコスト削減などを目的に、間隔を90センチまで広げることを可能にする制度改正が、ことし7月に行われました。 しかし「目の不自由な人たちが横断歩道を認識しづらくなる」という意見が事前に寄せられ、警察庁は一部の横断歩道に対象を絞って間隔の変更を進める方針です。 横断歩道は、車のタイヤとの摩擦などで塗料がすり減ることから、交通量の多い場所では2年から3年ごとに塗り直しが必要で、維持管理にかかるコストが課題になっています。 白線の間隔は、標識標示令で45センチから50センチと定められてきましたが、警察庁は塗り直しのコスト削減などを目的に、白線の間隔を90センチまで広げることを可能にする制度改正の方針を打ち出し、ことし6月にかけて意見を募集しました。 これに対し、目の不自由な人たちから「白線の間隔を広げると

台風7号の影響で小笠原諸島では風が強まっていて、暴風と高波に警戒が必要です。 その後台風は発達しながら北上を続け、伊豆諸島や関東甲信を含む東日本や東北に強い勢力で接近するおそれがあります。 伊豆諸島では一部の住宅が倒壊するような猛烈な風が吹くおそれがあるほか、関東や東北でも大荒れとなる見込みで、暴風や高波、土砂災害などに厳重に警戒してください。 台風7号は東京・小笠原諸島付近の海上を北寄りに進んでいます。 14日午後9時に中心の気圧は975ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は45メートルで、中心から半径110キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。 小笠原諸島では風が強まっていて、午後9時すぎには父島で31.3メートルの最大瞬間風速を観測しました。 小笠原諸島では、15日にかけて非常に強い風が吹き、雷を伴って激しい雨が降るおそれがあり、15日夕方ま

自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなどが不正を行っていた問題で、国土交通省は31日、新たにトヨタ自動車の7車種で不正が見つかったことを明らかにし、道路運送車両法に基づく是正命令を出しました。トヨタに是正命令が出されるのは初めてで、1か月以内に抜本的な再発防止策を報告するよう求めています。 トヨタでは、国の「型式指定」の申請にともなう試験をめぐり7車種で不正を行っていたことが明らかになり、このうち生産中の3車種について国土交通省から出荷停止の指示が出されています。 トヨタは内部調査を進めた結果、新たな不正事案は見つからなかったと7月5日に報告していますが、国土交通省が本社に立ち入り検査するなどして詳しく調べたところ、新たに、国土交通省が認可した1車種と、海外当局が認可した6車種で不正が確認されたということです。 このうち、国土交通省が認可したのは同じ車種とし

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と

「市民と、外国から訪れる人と、2種類の料金設定があっていいのでは」 外国人観光客も多く訪れる姫路城。その料金について、地元の市長は外国人観光客と市民などとの間で差をつけることも含めて見直しを検討していく考えを示しました。 なぜ検討？ 一般の飲食店の対応、海外の状況は？詳しくまとめました。 目次 「二重価格」すでに導入の飲食店も “金曜夜は地元客に” 「県民の日」

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。

アポロ計画以来、半世紀ぶりに人類を月面に着陸させる、アメリカ主導の月探査計画「アルテミス計画」で、日本人の宇宙飛行士が少なくとも2人、月面での活動に参加する方向で最終調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。正式に決まれば、日本人が初めて月面に立つことになり、日本の宇宙探査の大きな転換点となります。 人類が宇宙へ進出する足がかりとして、アメリカは、日本やヨーロッパなどとともに月面を持続的に探査する「アルテミス計画」を進めていて、2025年以降に宇宙飛行士の月面への着陸を目指しています。 1972年のアポロ17号以来およそ半世紀ぶりに再び人類が月面に立つことになりますが、月面での一連の活動に日本人の宇宙飛行士が少なくとも2人、参加する方向で最終調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。 日本は、JAXA＝宇宙航空研究開発機構とトヨタなどが開発している有人の月面探査

10月に福井県永平寺町で全国で初めて特定の条件のもとで完全な自動運転「レベル4」の運行を行っていた車両が自転車に接触した事故について町は10日、障害物を検知するカメラの事前の学習データが不足していたため、自転車だと認識できず、自動でブレーキがかからなかったことが原因だなどと公表しました。 この事故は10月29日、永平寺町で自動運転を行っていた車両が道路わきに止められていた自転車に接触したもので、乗客4人にけがはありませんでした。 永平寺町では町道のおよそ2キロの区間で時速12キロ以内で走るなど特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル4」の車両の運行が全国で初めて行われています。 町は10日に事故の調査結果を公表し、障害物を検知するために自動運転の車両に取り付けられたカメラやレーダーなどのうち前方の障害物を検知するカメラが自転車だとは認識できなかったため、自動でブレーキがかからず、接触

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

インド宇宙研究機関＝ISROは、インドの無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」が日本時間の23日夜、月への着陸に成功したと発表しました。月面への無人探査機の着陸に成功するのは世界で4か国目で、月の南極付近への着陸の成功は世界で初めてです。 インド宇宙研究機関＝ISROは、7月14日、南部アンドラプラデシュ州にある宇宙センターから無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」を打ち上げました。 月に向けて順調に飛行を続けてきた探査機は、日本時間の23日午後9時15分ごろから降下を始め、ISROによりますと、午後9時半すぎに月への着陸に成功しました。 インドの宇宙センターでは、探査機が月面に着陸したことを確認すると、技術者たちが大きな歓声をあげ、立ち上がって拍手をして喜んでいました。 月面への無人探査機の着陸に成功するのは、旧ソビエト、アメリカ、それに中国に次いで世界で4か国目です。 また、水が氷

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援

2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

小学6年生と中学3年生を対象に毎年実施されている「全国学力テスト」で全国トップクラスの成績が続く石川県で、ことしのテスト直前、多くの学校が授業時間を削り過去の問題を解かせるなどの「事前対策」をしていたことが、県教職員組合が行った調査で分かりました。 全国学力テストをめぐって文部科学省は行き過ぎた対策をしないよう求めていて、専門家は「抜本的な改善が必要だ」と指摘しています。 4月に実施されたことしの全国学力テストで、石川県は中学3年生ではすべての科目で平均正答率が全国1位だったほか、小学6年生でも「算数」が全国1位、「国語」と「理科」が全国2位となるなど、毎年、全国トップクラスの成績が続いています。

40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若