新型コロナウイルス（COVID-19）のPCR検査を「軽症でも早期から希望者全員が受けられるように拡充すべき」か、それとも「重症化の恐れがあるなど必要と考えられる人に限って行うべき」かで、議論が分かれています。 【画像】PCR検査の無償提供を訴えた孫正義氏のツイート とくに、前者の「希望者全員が受けられるようにすべき」という意見は、テレビのワイドショーなどで「感染症に詳しい」という一部の医師らの主張に乗って、繰り返し展開されてきました。「重症化させないためには早期発見・早期治療が必要」「新型コロナが心配で受診した人の不安を払拭することが大切」というのが主な理由です。 1日5000件以上も検査をしている韓国に比べ検査数が増えないのは、「政府が感染者を少なく見せかけるために抑えているからだ」「感染研（国立感染症研究所）がデータを掌握しようとPCR検査の拡充を妨害している」という“陰謀論”まで飛

２０１４年初め、西アフリカでは致命的なエボラ出血熱が流行り、１年で１万７００人余りが亡くなった。これといった治療薬がなく、感染すれば４０％以上が出血ののちに死ぬという原因不明の病気だった。だが、この病気の本当に恐ろしさは別のところにあった。エボラで亡くなった患者よりも、医療システムの崩壊で犠牲になった死亡者のほうが多かったのだ。 当時、医者や看護師、そして病床など、ほぼすべての医療資産がエボラに集中したため他の患者は後回しにされた。このため、前年に比べてマラリアによる死亡者だけで１万９００人余りも増えた。アフリカではマラリアだけでなく、はしかや肺炎、下痢病、栄養失調および出産などで亡くなるケースが多い。このことを考慮すると、医療システムの崩壊に伴う犠牲者はエボラ死亡者の数倍に達するというのが専門家の分析だ。あえて５～６年前のアフリカ事例を引き合いに出したのは、今、韓国社会が同じような危機に

今年のアカデミー賞でノミネートされた俳優のうち非白人だったのは映画『ハリエット』で実在の奴隷解放運動家ハリエット・タブマンを演じたシンシア・エリヴォだけ。監督賞の候補は男性が占めた。多様性の欠如を指摘する声が上がる中、候補を決める映画芸術科学アカデミー会員で人気作家のスティーヴン・キングが正反対の発言をしている。キングはTwitterに「作家として私が候補を選べるのは最優秀作品賞、脚色賞とオリジナル脚本賞の3つだけだ。俳優や監督たちに適用される多様性の問題に私は直面していない」と投稿。「芸術において多様性を考慮したことは私は一度もない。クオリティだけだ。それ以外は間違った行為だと私は思う」。 さらにキングは「芸術家、クリエイティブな人間として最も重要なのは、性別や肌の色、志向に関わらずみんなが確実に同じチャンスを与えられることだ。現在そういう人たちは非常に過小評価されている。それはアートの

全国約７７万カ所にある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約８万カ所が腐食やひび割れなどで５年以内に修繕が必要な状態になっている。国土交通省の調査では、このうち約８割が修繕にとりかかれていなかった。大半は地方自治体が管理するもので、財政難などが原因で進んでいないという。 【写真】ドローンを使って試験的に橋の側面を点検する千葉県君津市の職員ら＝同市提供 道路インフラの修繕の遅れを重くみた国交省は、効果的な維持修繕を行う計画を立てた自治体に対する個別補助制度を新たにつくり、新年度予算に２２２３億円を計上した。 国は、２０１２年の中央道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、１４年から橋やトンネルの管理者に５年に１度の点検を義務づけた。全国の自治体や企業は１８年度末までに１回目の点検をほぼ終え、４段階で評価した結果が昨年夏に公表された。 それによると、約７２万カ所の橋のうち、５年以内に修

もともと官公庁での記者会見を取材できるのが原則として記者クラブ加盟社のみという問題があった。「記者会見オープン化」が叫ばれ、民主党政権時代には、官公庁ごとで違いはあったとは言え、多少は非加盟社やフリーランサーが取材できる範囲は広まった。 安倍政権になってからこれが後退したかどうかについては、現場取材を旨としており通常は記者会見の取材をしていない私は把握できていない。しかし官邸での菅義偉官房長官の記者会見をめぐって東京新聞・望月衣塑子記者への嫌がらせや質問妨害が取り沙汰されているように、記者クラブ加盟社の記者に対してすら公正とは言えない記者会見の例がある。 私も鈴木氏も、経産省による今回の私と鈴木氏への「永久出禁」通告を不当だと考えているし、当然、菅原経産相の会見を取材したい。しかしもっと重要なことがある。前述の経産省の一連の対応を思い返してほしい。 記者会見での質問内容を経産省側が事前検閲

終戦後、オハーンさんはトム・ラフさんと出会った。ビルマ（現ミャンマー）の戦いに参加した英国人兵士で、インドネシアを占領していた英国軍に属していた。2人は1946年に結婚して英国に住んだ後、1960年にオーストラリアへ移住。オハーンさんはそこで、カトリック系小学校の教師となった。 オハーンさんは結婚前、戦時中に起こったことをラフさんに打ち明け、辛抱強くいてくれるよう頼んだ。数十年の時が過ぎても、オハーンさんは悪夢を見続けた。 夫婦は何年も子どもを授かろうとしたが、日本人の手によって被った臓器の損傷により、オハーンさんは幾度となく流産。だが、手術を受け、2人の娘を授かった。オハーンさんは50年にわたり、「恥というとてつもなく大きな負担」を負い続けた。「あまりにも恥ずかしかった。カウンセリングなどなく、私たちはまるで何事もなかったかのように生きることを期待されていた」 1992年、オハーンさんは

「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳（45）が27日の文化放送「ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB」（土曜後1・00）で、吉本興業とのギャラの配分について、この番組で今後明かす方針を示した。 【写真】田村淳が岡本社長と「長いつながり」でコメントを求めたのはこの人 淳の出演料として、「今まで文化放送さんから吉本興業に入って来る金額が全然わかりませんでした」と言及。ただ、吉本興業から同番組分として「僕に入って来る金額は分かりますよ」と明細書で確認できるとし、「どういうパーセンテージで俺のところに来たのか。もうわかりますから。それ発表しますよ。『何』対『何』か。僕は言いますよ」と宣言。「金額は言いませんが、割合は分かりますから」と付け加えた。 吉本興業のギャラなど契約や待遇面の問題については、22日の岡本昭彦社長(52)の記者会見前後から、中堅や若手の所属芸人らから不満の声が噴出。岡本

―24時間営業問題を発端にコンビニ業界に逆風が吹いています。 「24時間問題だけでなく、コンビニが今日置かれている状況を正しく把握する必要がある。百貨店などが隆盛後に破綻や統合と変遷してきた。6万店を目前にコンビニも同じ道をたどっている。他の業種の小売業は直営店だったから整理統合できた。コンビニの整理は加盟店に傷がつく。一方で、日本の小売業は大転換期を迎えており、本当に変われと言われていると思う」 ―まず何から着手しますか。 「大事なのは、加盟店が収益を上げられるようにすること。個店によって抱える課題は異なる。それぞれの個店に向き合い課題を着実に解決する」 ―加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）や本部社員にも変革を求めています。 「私自身が加盟店オーナーやスタッフたち200人以上とLINE（ライン）でつながっている。SVを経由せず、直接、苦情や要望を伝えてくる方も多い。この直訴を、組織

公務員の働き方改革に伴う実証実験として、兵庫県姫路市は１日、市役所本庁舎で今夏の冷房時の室内温度を２５度にすると発表した。環境省が目安とする２８度が官公庁の通例だが、涼しい環境で作業効率を上げ、残業時間を減らす狙い。同省によると、全国の自治体で初の取り組みという。 【写真】３Ｄプリンターで姫路城の模型製作 環境省は、夏季のクールビズの実施に伴い、冷房時の室温の目安として２８度を推奨。姫路市を含む各自治体が冷房の設定温度としている。 これに対し、医師でもある清元秀泰姫路市長は「室温が２５度から２８度に上がると、作業効率が６％低下する」との専門家による分析を紹介。実証実験で調べることにした。 梅雨明け時期の１６日から８月３０日までの開庁時間に試行する。残業時間や電力使用量の比較のほか、効率や快適性などを尋ねる職員アンケートなどで効果を検証し、来夏以降の導入の可否を決める。 清元市長は「省エネに

私たちが生きる上で欠かせない食。美味しいもののためならお金を惜しまない人もいるが、食料自給率の低下やフードロスも叫ばれる今、“食事をやめた人“もいる。 東京大学を卒業、大手IT企業に勤務するエリートサラリーマンの笠原元輝さん（30）は、普通の人のような食事はもう1年間とっていないという。多忙を極める生活の中、効率を求めてたどり着いたのが、食事をやめるという生活スタイルだった。「食事をしないので周りからは変だなと思われているが、最終的に出てくるアウトプットは大便だ。食事にお金を使うということは、いくらでうんこを買っているのかという話になる。“おいしい“と思う感情もあるが、限られた予算の中で、ひとときの感情のために使いたくはない。もっと有益なことにお金を使いたい」。 学生時代、家計のことを考える中で「過程よりも結果を大事にするようになった。3食コーンフレークを食べていた」と話す笠原さん。その思

「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。 西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。 実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。 そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。 そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財

3月26日、名古屋地方裁判所岡崎支部が下した無罪判決が波紋を呼んでいる。中学校2年生のころから、娘と性交していた父親が「準強制性交等罪」に問われたにも関わらず、無罪となったのだ。判決文からは、彼女の5年間がいかに「地獄」だったかということがうかがえる。 被害女性の美羽さん（仮名）は、実父と実母、弟3人との6人暮らし。実父による性的行為は、中学二年から始まった。美羽さんが寝ていると実父がやってきて、＜陰部や胸を触ったり、口腔性交を行ったりするようになり、その年の冬頃から性交を行うようになった＞（＜ ＞内は判決文の要約）という。 美羽さんが高校を卒業するまで、こうした行為は週に1～2回程度の頻度で行われ、美羽さんは＜体をよじったり、服をぬがされないように押さえたり、「やめて」と声を出したりするなどして抵抗していた＞が、実父の行為は制止できなかった。本来ならば、助けを求められるはずの実母とも不仲

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