【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍(晋三)首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル(約170億円)を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨(なリップサービス)」と述べた。
新型コロナウイルスも吹き飛ぶほどの大盤振る舞いだ! 感染拡大防止による臨時休校措置に伴い、放送業界では期間限定で子供向け番組を無料で視聴する動きが広がっている。 フジテレビは12日、同社の動画配信サービス「FOD(フジテレビオンデマンド)」で子供向けの4番組を31日まで無料配信を始めたことを発表。また「Paravi(パラビ)」でも「ダイヤのA」や「弱虫ペダル」など人気アニメを無料で公開中だ。 ライブの中止や延期を余儀なくされている音楽業界でも無料配信するアーティストも話題となっている。aikoが8日に無観客状態で行った特別ライブをユーチューブで生配信し、約13万人が視聴した(15日まで無料公開中)。EXILEや三代目J SOUL BROTHERS from EXILE TRIBEらが所属するLDHも今月末まで過去のライブ映像40本を無料配信している。 そして「暗いムードを少しでも明るく!」
もはや大部分の日本人は食傷気味になっていると思うが、いまだ世間の話題をさらい続けているのが新型コロナウイルスの流行である。3月3日、WHOは致死率が季節性インフルエンザを大きく上回る約3.4%に達していることを発表した。 3月13日12時現在、日本国内の感染者数は690人(クルーズ船感染者697人を除く)、死亡者数は19人である。3月に入りウイルス禍が欧州などでも拡大するにつれ、日本の状況は相対的にマシだとみなされつつある。 もっとも、新型コロナウイルス感染のリスクは、重症化や死亡だけではない。ニュースを見ていて私が感じてしまうのは、「自分の思わぬ行動がバレることで社会的に死ぬリスク」だ。ことに非高齢者で既往症のない一般人にとっては、こっちのほうが深刻かもしれない。 なぜならウイルス感染が明らかになった場合、感染者本人や濃厚接触者の行動履歴は保健所によって追跡される。特にライブハウスやスポ
新型コロナウイルスを巡り、中国外務省の報道官が「この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、中国政府の報道官の投稿にアメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 中国外務省の13日の記者会見で、このコメントの意図について問われた耿爽報道官は「ウイルスの発生源については、国際社会の中でも異なった見解がある。科学的で専門的な意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、趙報道官のツイートが中国政府としての公式見解がどうかの確認は避けました。 新型コロナウイルスを巡っては、アメリカのトランプ政権の高官が中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省が「中国に責任をなすりつけるべきではない」と反論するなど、非難の応酬が続いており、今回の中国政府の報道官の投稿に、アメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 趙報道官は
新型コロナウイルス(COVID-19)のPCR検査を「軽症でも早期から希望者全員が受けられるように拡充すべき」か、それとも「重症化の恐れがあるなど必要と考えられる人に限って行うべき」かで、議論が分かれています。 【画像】PCR検査の無償提供を訴えた孫正義氏のツイート とくに、前者の「希望者全員が受けられるようにすべき」という意見は、テレビのワイドショーなどで「感染症に詳しい」という一部の医師らの主張に乗って、繰り返し展開されてきました。「重症化させないためには早期発見・早期治療が必要」「新型コロナが心配で受診した人の不安を払拭することが大切」というのが主な理由です。 1日5000件以上も検査をしている韓国に比べ検査数が増えないのは、「政府が感染者を少なく見せかけるために抑えているからだ」「感染研(国立感染症研究所)がデータを掌握しようとPCR検査の拡充を妨害している」という“陰謀論”まで飛
【ワシントン共同】米メディアは13日、ブラジルのボルソナロ大統領の新型コロナウイルス感染が確認され、トランプ米大統領が約1週間前に会談していたことからホワイトハウスが緊急会合を開催すると報じた。
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は12日、ドイツのテレビ局のインタビューの中で、東京オリンピックの予定どおりの開催を目指していると強調した一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関から大会の中止を求められた場合は、開催を断念せざるをえないという考え方を示しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックについて「7月24日に開会式ができるよう全力で取り組むととともに、アスリートたちが万全な準備をできるよう、あらゆる手を尽くし大会を成功させたい」と述べ、予定どおりの開催を目指していると強調しました。 また、感染が拡大している新型コロナウイルスの問題に対応するため先月中旬、WHOなどと対策チームを立ち上げたことについても触れ「週7日、24時間態勢で状況を注視している」と述べました。 一方、インタビュアーから、WHOに大会の中止を求められた場合の対応について聞かれ
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