日本病院会(相沢孝夫会長)は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、需要喚起策「Go To」キャンペーンの「即刻中止」などを国に求める声明を発表した。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 声明では「医療現場では、今でも重症者らの診療を必死に行っているが、感染拡大がこのまま続けば、医療崩壊は必至だ」として、拡大防止を最優先に取り組むよう要請。「Go To」キャンペーンについては、「一時的中止を求めるもので、感染制御がされた後の再開を妨げるものではない」と強調した。
菅首相「ガースーです」と自己紹介 2020年12月11日16時13分 「皆さん、こんにちは。ガースーです」。菅義偉首相は11日、インターネットで生中継された番組に首相官邸から出演し、愛称で自己紹介した。日本学術会議の任命拒否や官僚への人事権駆使など「強権的」なイメージが付きまとう首相だが、親しみやすさをアピールする狙いがあるようだ。 「ゲル」「ガースー」「キッシー」 ネット上の愛称、3候補が「公認」―自民総裁選 首相は就任前の自民党総裁選候補によるネット討論会でも、自身のニックネームについて「ガースー、公認ですよ。嫌な気なんて全然しない」と発言していた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題
西村康稔(やすとし)経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は? コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い(感染)水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、9日には1日当たりの死者数が3100人を超え、これまでで最も多くなりました。専門家は、クリスマスの休暇をきっかけに感染がさらに広がるおそれがあるとして、旅行を控えるよう求めています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで9日に確認された1日当たりの死者は3124人となり、これまでで最も多くなりました。 今月に入ってから死者が2000人を超える日が相次いでいて、累計では29万人余りに上っています。 また、民間の調査団体によりますと、入院患者の数も10万6000人以上、ICU=集中治療室で治療を受けている人も2万人以上と過去最悪の水準になっていて、各地で医療機関の人手不足や病床の不足が伝えられています。 感染が深刻になっている背景として専門家の間では、先月の感謝祭の連休で多くの人が州をまたいで移動したことなどが関係してい
政府内で浮上していたGoToトラベルの運用を一時停止する案について、政府首脳らが否定的な考えであることがわかりました。 ある政府関係者は感染が拡大している愛知県について、GoToトラベルを一時停止する可能性があるとの見方を示しています。また、別の政府関係者は「年末年始含む2か月間、一時停止し、その分、期間を延長する案など運用の一時停止を含め検討を始めた」と話しています。ただ、菅首相はGoToトラベルの継続に強いこだわりを持っていて、政権幹部は「絶対に一時停止はしない」と話しています。 政府は11日に開かれる分科会の提言を受け、近く対策本部を開く予定です。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務を巡る汚職事件で収賄罪の有罪判決が確定して失職した文部科学省の川端和明元国際統括官(59)が、JAXAの委託業務を受注する宇宙関連会社に非常勤顧問として再就職し、事態を把握した文科省が本人に再考を求めていたことが10日、同省への取材で分かった。 川端氏はJAXAで理事だった2015~17年、大学の式典に宇宙飛行士の派遣をあっせんした謝礼として、飲食店で計約148万円の接待を受けるなどしたとして昨年12月に執行猶予付き有罪判決を受けた。同月中に確定し、国家公務員法に基づき失職となった。 文科省によると今年1月、川端氏から宇宙関連会社に再就職したと報告があった。この会社は国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」の運用支援業務など、売り上げの多くがJAXAからの委託だった。
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政府はGoToトラベルについて、運用を一時停止する検討を始めたことが分かりました。 政府関係者によりますと、政府はGoToトラベルを年末年始含む2か月間一時停止し、その分、期間を延長する案など、運用の一時停止を含め検討を始めました。 ある政府関係者は「いろいろなシナリオを検討している。年末年始の旅行を一時停止してもキャンセル対応は可能だ」と話しています。 先週末にNNNと読売新聞が行った世論調査では、GoToトラベルを「いったん中止する方がよい」と「やめる方がよい」、計8割近くになりました。 ある政府関係者は「世論調査の結果を受けて、菅首相の考え方に変化が出た」と話しています。 政府は、11日開かれる分科会の提言を受け、12日にも対策本部を開いて対応を決定する方針です。
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、感染状況について引き続き最大限の警戒が必要な状況だと評価しました。そのうえで、これまでの対策について「全体として必ずしも新規感染者数を減少させることに成功しているとは言い難い」と評価し、今月中旬をめどに感染拡大が沈静化に向かうかどうか評価してさらなる対策について早急に検討する必要があるとしています。 会合では、最新の感染状況について議論が行われ「新たな感染者の数は過去最多の水準が続いていて、引き続き最大限の警戒が必要」だと評価しました。 北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に連日多数の感染者が出ているだけでなく、広島県や福岡県、高知県などこれまで多くの感染者が見られなかった地域でも拡大してきているとしています。 専門家会合は、政府や自治体によるこれまでの対策について、北海道など早期に対策に取り組んだ地域で一定の効果があ
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