東京都“時短要請午後8時までに前倒し”検討へ 政府求めに応じ | NHKニュース
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請した東京都は、人の流れの抑制といった対策の強化が必要だとして、政府の求めに応じて飲食店への営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒しするかなど、検討を進めることにしています。 東京都の小池知事は2日、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事とともに西村経済再生担当大臣と面会し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 これに対し、西村大臣は、検討する考えを示したうえで、都が飲食店などを対象に実施している営業時間短縮の要請について、今の午後10時までから午後8時までに前倒しすることなどを求めました。 都は、人の流れの抑制といった対策の強化が必要だとしていて、去年の緊急事態宣言のときには午後8時までの営業を要請していたことから、政府の求めに応じて前倒しするかどうかなど、これまでの要請の効果も踏ま
東京都 コロナ 816人感染 日曜で最多 重症101人 1人死亡 | NHKニュース
東京都は3日、日曜日としては最も多い816人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は101人となり、去年5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは初めて100人を超えました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて816人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 日曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。 年代別では、▽10歳未満が22人、▽10代が37人、▽20代が214人、▽30代が182人、▽40代が116人、▽50代が123人、▽60代が52人、▽70代が39人、▽80代が26人、▽90代が5人です。 3日の816人のうち、37.5％に当たる306人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの62.5％の510人はこれまでのところ感染
「医療崩壊しないと伝わらないのか」 岩田教授の警鐘：朝日新聞デジタル
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菅首相、会談応じず…危機感募らす知事と「温度差」再び（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。 【写真】鬼滅の聖地で「溝口きせる祭」 2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」（小池百合子東京都知事）と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する
東京のCOVID-19に対する医療体制が割と限界な件 - Circulation - Camera
〜Introduction〜 こんにちは、Circulation - Cameraを運営しているTatsumoです。言わずもがな、このブログは写真・カメラがテーマです。 写真を撮っているときは本当に楽しい！ そのため、自分は医療職なのですが、ブログでは医療的なテーマは絶対に扱わないつもりでした。しかし、2020年後半からCOVID-19が再び猛威をふるい始め、東京の医療情勢は割と限界を迎えつつある現状があります。前線で仕事していると肌で感じるこの危なさはひょっとしたらシェアしておいた方がいいかなぁ思っていたんですよね。で、年末には感染者数がかつてないほどの増加傾向となり遂には新規陽性者数が1300/dayを超えてきましたので思い切って記事を書くことにしました。 カメラブログで書くのではなく別ブログを立ち上げて書こうかなぁとも思いましたが、ある程度毎日アクセスのある当ブログで綴った方が有意義
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。 ところが、全国の新規感
緊急事態宣言 1都3県への時短要請効果など見極め検討へ 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。政府は、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果なども見極めながら宣言を出すかどうか検討する方針です。 新型コロナウイルスの感染が首都圏で拡大していることから、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、2日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 西村大臣は「現在の首都圏の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。宣言の発出については、国として受け止めて検討していく」と述べました。 一方で、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし閉店時間を午後8時とすることや、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することなどを住民に要請するよう求めました。そのうえで、要請に応じた飲食店への支援
政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感
面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事（右）、西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してき
あなたが行動習慣を作りたいと思った時に読むと役に立つ記事｜樫田光 | Hikaru Kashida
2021/1/2にこの記事を書いています。 新年になって新しい何かに取り組みたいと考えている人に少しでも役に立てばと思い書きました！ こんにちは、hikaruです。 最近、「習慣化」についてとても興味があります。 僕は元来かなーーーーり怠け者なタイプで、やる気があるときと無いときの差がかなり激しい方です。スイッチのOn/Offによってかなり行動量に差が出る人種なんですよね。 スイッチが入るときはバリバリと仕事をこなすのですが、スイッチを押すのに手間がかかる。いや、自分で自分のスイッチはわかっていて、それは結局の所「まず行動すること」なんですが、スイッチがoffだとその「まずの行動」が出来ないという。服を買いに来ていく服がないから買いに行かない、的な状況が起こるわけです。 そんな自分ですが、2020年はそれまで勤めていた会社を辞めて独立したり、コロナの影響もあり、外出や行動が大きく制限される
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府：時事ドットコム
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相
緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請 | 毎日新聞
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請 ｜ 共同通信
西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。
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