コロナ 入院待機中の高齢者 自宅などで死亡相次ぐ 大阪や兵庫 | NHKニュース
大阪や兵庫では新型コロナウイルスに感染して入院待機中の高齢者が自宅などで死亡するケースが相次いでいます。危機的な医療提供体制が続く大阪府の吉村知事は、4日「今の措置を緩めたり、解除したりするのは難しい」と述べ、現状では緊急事態宣言の解除は難しいという認識を示しました。 関西2府4県で4日発表された新たな感染者は、大阪が884人、兵庫が337人、京都が113人、奈良が61人、滋賀が53人、和歌山が22人の合わせて1470人でした。 また大阪で20人、兵庫で4人、京都と奈良でそれぞれ1人の、合わせて26人の死亡が発表されました。 このうち大阪では自宅で入院を待っていた2人と療養していた1人が亡くなりました。 また兵庫では2人が自宅や高齢者施設で入院待機中に亡くなりました。 いずれも70代以上の高齢者でした。 大阪では重症患者の専用病床が不足する危機的な医療提供体制が続いています。 吉村知事は4
菅首相 11日期限の緊急事態宣言の扱い 今週中に判断する考え | NHKニュース
来週11日に期限となる4都府県の緊急事態宣言と、7県の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅総理大臣は、今週中に判断する考えを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、来週11日に期限が迫っているほか、大型連休中に福岡や徳島などが重点措置の適用を要請しています。 こうした中、菅総理大臣は5日午後、総理大臣公邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間会談しました。 このあと菅総理大臣は、記者団に対し「関係閣僚と感染状況について分析し、対応策を協議した。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の扱いについては、専門家の意見を伺った上で、今週中に判断をしたい」と述べました。 また、記者団が「大型連休の短期間に集中的に対策を講じた効果をどう分析しているか」と
東京都 新型コロナ 621人感染確認「連休明け感染者増加懸念」 | NHKニュース
東京都内では5日、新たに621人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、5日までの7日間平均は前の週を上回り、増加傾向が続いています。 都の担当者は「大型連休が明けて検査を受けられる医療機関が増えると、感染者の増加が懸念される」としています。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて621人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりは304人少なくなりましたが、5日までの7日間平均は798.9人で、前の週の105.3％と増加傾向が続いています。 都の担当者は「大型連休が明けると検査を受けられる医療機関が増えるので、新たな感染者がさらに増加することが懸念される。一方で、連休期間中の外出自粛の呼びかけが人の動きの抑制に一定の効果があったとみて、その影響を注視したい」としています。 5日の621人の年代別は、▼10歳未
対策の効果出始めていると首相（共同通信） - Yahoo!ニュース
菅首相は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で取った感染拡大防止策に関し「人流については間違いなく減少した。効果が出始めているのではないかなと思う」と述べた。
セブン前に「仮セブン」開店 契約解除問題で本部側 大阪
セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、
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