トランプ大統領、日本に二国間協定の早期合意求める方針：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。 トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。 トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。 また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国
「パズドラ」の不正ツール作った疑い 男子大学生を逮捕：朝日新聞デジタル
人気のスマホゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」で自分のキャラクターを無敵状態にする不正プログラム「チートツール」を作成したとして、神奈川県警は１５日、私立大３年の若園佳大容疑者（２１）＝広島市佐伯区三宅１丁目＝を著作権法違反の疑いで逮捕し、発表した。「自分の技術をみんなに見せつけたかった」と容疑を認めているという。 パズドラのチートツールの作成者が逮捕されるのは全国初という。県警によると、若園容疑者は昨年６月、インターネット上で、不特定多数の人がパズドラのチートツールをダウンロードできるようにした疑いがある。 パズドラではお金を払うとゲームを有利に進めることができるが、若園容疑者は２０１３年９月からチートツールを無料で公開し、ゲーム会社側が対策をとるとバージョンアップを計３３回繰り返していた。チートツールはこれまでに４０万回以上ダウンロードされたとみられる。 また、県警は１５日、別の
舛添知事、辞任は否定 支出問題は第三者に調査依頼へ：朝日新聞デジタル
東京都の舛添要一知事は２０日の定例会見で、関係政治団体の支出について、弁護士など第三者の専門家に調査を依頼する考えを明らかにした。６月１日開会の都議会で調査結果を説明する方針も示した。進退を問われ、「専門家の指示に従いたい」としつつ、「全力を挙げて都民のために尽くしたい」として、知事を続けていく考えも示した。
ダイソン、ドライヤー発売 初の美容家電「回転８倍速」：朝日新聞デジタル
掃除機などで有名な英家電メーカーのダイソンは２７日、得意のモーター技術を生かしたドライヤーを発売すると発表した。２８日から世界に先駆けて日本で売り出す。希望小売価格は税抜き４万５千円。 ダイソンにとっては初の美容家電分野の新商品となる。ヘッド部分が空洞になっており、一見するとドライヤーには見えない。日本で一般的に売られているドライヤーに比べ、風を送り出すモーターが８倍速く回転し、強力な風を作り出せるという。髪を傷めないよう高温になりすぎない設計で、強い風の力で素早くきれいに乾かせるという。風量は３段階、温度は４段階に切り替え可能だ。 モーターは通常のヘッド部分ではなく持ち手部分に入っている。重心が安定し持ちやすくなるという。 来日中の創業者、ジェームズ・ダイソン氏は日本での先行販売について「日本は新しい技術を高く評価してくれる。自慢の新技術を理解してくれる方々に最初に紹介したかった」と語っ
在宅ワーク「確実に稼げる」に注意 被害増加で消費者庁：朝日新聞デジタル
自宅で簡単に収入が得られるとうたって応募者に権利費などを指定口座に振り込ませながら、仕事の報酬を支払わないといった消費者被害が相次いでいるとして、消費者庁は２２日、注意喚起を行った。 消費者庁によると、昨年５月以降、「ネットライフ」「クラウドシステム」と名乗る会社が、広告のキャッチフレーズなどを作成する在宅ワークをウェブサイトで募集。問い合わせてきた人に「確実に稼げる」などとうその事実を告げ、権利費など初期費用約５０万円を振り込ませていた。 初期費用を払った人には「システムの設備費がいる」などと言って追加で振り込ませていた。各地の消費者センターに相談があっただけで、２社で４４人が計５５００万円を振り込んでいた。仕事の報酬として支払われたのは、多い人でも数万円程度だったという。 消費者庁の調査では、２社はいずれもホームページに記載した所在地に存在せず、商業登記もされていなかった。現金は口座か
選抜出場校に怒鳴った県議釈明 「負けるぞという趣旨」：朝日新聞デジタル
第８８回選抜高校野球大会に初出場した滋賀学園の送迎バスに大声で怒鳴った滋賀県の吉田清一県議＝自民党＝が３１日、県庁で会見し、「私が『１回戦負けをしろ』と発言したとする一部報道は事実と異なる。こんなことをしていたら１回戦で負けるぞという趣旨だった」などと釈明した。 学園側の説明では、大会開幕前の１６日、選手らが県庁であった激励会を終え、県庁西側の議会棟玄関前に停車したバスに乗り込んだところ、吉田県議が運転席に「誰の許可を得てん」「初戦で負けてしまえ」などと怒鳴ったという。停車したのは県教委が指示した場所だった。 吉田県議は停車場所が駐車禁止という認識があったとし、「議員の一人として注意せねばあかんと思った」「発言がどのように伝わったかは心配している。誤解された面があるとしたら大変残念」と述べた。吉田県議は６期目で自民党県議団の代表を務める。
白紙撤回の五輪エンブレム選考過程で「不適切な投票」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、佐野研二郎氏がデザインし、９月に白紙撤回した旧エンブレムの選考過程で、「１次審査で、（公募コンペに）事前に参加を要請した８人のうち２人に対して不適切な投票があった」などとする外部有識者の調査結果を公表した。ただ、調査結果は、佐野氏の作品は最終審査まですべて得票が最多で、「出来レースとの批判は当たらない」と結論づけている。 調査は、参加を要請した佐野氏ら８人と審査委員らを対象に、メールの分析や聞き取り、審査風景の映像などを元にまとめた。 報告書では、審査委員代表だった永井一正氏は、組織委マーケティング局長だった槙英俊氏と、組織委クリエイティブ・ディレクターで審査委員を兼ねた高崎卓馬氏に、８人全員が２次審査へ進むよう事前に要望。１次は審査委員（８人）が１０４作品に対して１人１票、最大２０作品に投票し、２票以上を得た作品が２次に進む仕組みだっ
ワタミグループ過労自殺訴訟が和解 会社側が責任認める：朝日新聞デジタル
ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が８日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任（安全配慮義務違反など）を認め謝罪し、１億３千万円超を連帯して支払う。若者を酷使する「ブラック企業」批判にさらされたワタミの責任を問う裁判は、今の働く場が抱える問題を浮き彫りにした。 訴えていたのは、過労自殺で娘の森美菜さん（当時２６）を失った父豪さん（６７）と母祐子さん（６１）。 美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社のワタミフードサービスに入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属された。同年６月に社宅近くで自殺。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定された。 遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあ
条件は「色白美人」 香川産米ＰＲ担当の募集要項に批判：朝日新聞デジタル
香川県は２７日、県産ブランド米のイメージガールとして「色白で透明感のある女性」を募集したところ、外部から不適切との指摘を受けたとして、「色白」「女性」などの条件を外したと発表した。「容姿が条件となっているような誤解を招いた」としている。 県は２３日からブランド米「おいでまい」のＰＲ担当者を募集していた。県によると、募集要項などにあった「１６歳以上の女性」という応募資格から性別を撤廃し、「色白」の言葉を削除。「イメージガール」の名称を「ＰＲ大使」に変えた。「フレッシュで透明感があり、色白でスタイルの良い方を募集！」「色白美人で透明感のあるイメージガールを募集」などのチラシの記載も改めるという。 香川県の松尾恭成農政水産部長は「おいでまいの特徴をアピールしたかったが女性の容姿が条件との誤解を招いた。我々の意図が伝わらない表現になってしまった」としている。
京急の車掌、駅に置き去り ７００メートル走り追いつく：朝日新聞デジタル
京浜急行の１４日未明の普通列車で、北品川駅（東京都品川区）のホームに車掌を残したまま発車するトラブルがあった。置き去りにされた車掌は約７００メートル先の次の新馬場駅（同区）まで沿線の道路を走って追いついた。 京急によると、１４日午前０時１０分ごろ、車掌は品川発川崎行きの最終列車に乗務。北品川駅で車両のドアを閉め、出発のブザーを押した後、ホームにマイクを落としたことに気づいた。運転士は車掌がホームにいるのに気づかず、列車を発車させてしまった。 次の新馬場駅でドアが開かなかったために、列車の先頭車両にいた運転士が、最後尾まで行って車掌が乗っていないことに気付き、ドアを開けたという。車内には約５００人が乗っていた。電車は約８分遅れで同駅を出発した。 京急は「あってはならないこと。列車には２人が乗務していなければならない」と話している。
イチロー、大リーグで投手デビュー 「通常ありえない」：朝日新聞デジタル
大リーグのレギュラーシーズン最終日の４日、マーリンズのイチロー外野手（４１）が、大リーグ１５年目で投手デビューを果たした。 敵地のフィリーズ戦の三回に右翼手として途中出場し、４点差の八回裏に４番手として、公式戦初めてのマウンドへ。先頭の７番打者に右翼線二塁打を許し、１死後、右越えの適時二塁打を浴びた。その後は二ゴロ、左飛に抑え、１イニングを投げて、被安打２、１失点。最速の球は１４３キロだった。ベンチに戻ると、敵地のファンが立ち上がって拍手をおくった。優勝争いとは無縁の消化試合で、点差も４点あったため、イチロー自ら登板を志願したという。イチローは「二度とピッチャーの悪口は言わないって、誓いました。メジャーリーグのマウンドに立つなんて、通常ではありえない。その事実に対しては、思い出として残っているが、２回目はいらないです」と笑った。（フィラデルフィア＝村上尚史）
増税還付、端末の提供検討 小型店向け、費用は数百億円：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の新たな還付制度で、財務省が全国の店舗に置く記録端末を、小規模業者に無料で配る方向で検討していることがわかった。費用は数百億円規模と想定しているが、今後、システム投資費用が膨らめば、社会保障の充実を目的とする消費増税の意味が薄れかねない。 財務省は還付制度を「日本型軽減税率制度」と命名し、１０日の与党税制協議会で大枠を説明する。来週にも基本方針のとりまとめをめざす。 制度は、店頭での消費税率を１０％にしたうえで、軽減対象の「酒を除くすべての飲食料品」は、払いすぎた２％分の税金を後から個人の口座に振り込む。小売り業者は本人確認のため、来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを読み取る端末が必要になるが、価格は１台数万円する。財務省は、飲食料品を扱う約７５万業者の大半を占める小規模業者には、無償で配る方向で検討するほか、規
サイバー攻撃にも集団的自衛権 政府「武力行使しうる」：朝日新聞デジタル
米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を
幼児用リード、じわり浸透 安心？それとも違和感？：朝日新聞デジタル
歩き始めた子どもを事故から守るため、リード（ひも）を使う親が増えています。そばに引き留めておける安心感から重宝される一方、「まるで犬みたい」と、とがめる声もあります。実際に使った親たちに話を聞きました。 「お買い物行くよー」 東京都世田谷区の３７歳の女性は、リュックサックを背負った２歳の次男とスーパーへ歩いて出かけた。 次男の背丈は母親の腰の高さほど。リュックの上にリードがつながり、その端の持ち手を女性が握っていた。ベビーカーに乗せない時は使うことが多いという。リードの長さは調整可能で、約８５センチにしている。「このくらいだと突然走り出してもすぐ止められる」。リュックの肩ひもはクッション素材で、リードを引いても痛くなさそうだ。 使い始めたきっかけは、別の親子連れが事故に遭いそうになるのを目撃したこと。母親がベビーカーの赤ちゃんをあやすすきに、上の子が母親の手を振り払って車道に飛び出した。叫
経団連、人口１億人維持へ提言 雇用多様に・街コン推進：朝日新聞デジタル
経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン
中部電力、政界に裏金２．５億円 元役員が証言：朝日新聞デジタル
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。 元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。 この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取
「ＮＨＫの外来語で苦痛」、原告の訴え棄却 名古屋地裁：朝日新聞デジタル
公共放送のＮＨＫが「コンシェルジュ」「ファンド」「コラボ」といった外来語を番組で多用し、精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の男性（７２）がＮＨＫを相手取り、慰謝料１４１万円を求めた訴訟の判決が１２日、名古屋地裁であった。斎藤清文裁判長は男性の請求を棄却した。 原告の高橋鵬二さんは、外来語が多用されている状況に危機感を抱き、「日本語を大切にする会」を立ち上げている。 今回の訴訟で高橋さんは、「公共性の強いＮＨＫは、視聴者の大部分が容易に理解できる言葉で番組を作る義務がある」と主張。「『リスク』『ケア』など日本語に言い換えられる外国語を乱用している」と指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料を求めていた。 これに対しＮＨＫは、「外来語の乱用はないと考えている」としたうえで、「番組を視聴して不快感を抱いたという程度では、法的に保護されるほどの権利侵害とは言えない」と反論していた。
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