厚生労働省は9日までに、新型コロナウイルスの感染拡大のピークに備えた医療提供体制の整備を自治体に要請した。流行開始の3カ月後にピークを迎えると想定し、人口当たりの発症率や重症化率の数字を示した上で、入院病床や人工呼吸器などの確保を進めるように求めている。同省が6日付で各自治体向けに出した通知によると、ピーク時に医療機関の外来を訪れる人数は、14歳以下の人口の0.18%、15～64歳の0.29%
新型コロナ、流行ピーク時の医療整備を要請 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は9日までに、新型コロナウイルスの感染拡大のピークに備えた医療提供体制の整備を自治体に要請した。流行開始の3カ月後にピークを迎えると想定し、人口当たりの発症率や重症化率の数字を示した上で、入院病床や人工呼吸器などの確保を進めるように求めている。同省が6日付で各自治体向けに出した通知によると、ピーク時に医療機関の外来を訪れる人数は、14歳以下の人口の0.18%、15～64歳の0.29%
首相、新型コロナ議事録保存へ 緊急事態宣言「私権制約の影響考慮し判断」 参院予算委 | 毎日新聞
安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症について、公文書管理法に基づいて政府が意思決定する会議の議事録などを残す「歴史的緊急事態」に指定する考えを示した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。改正案は10日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。 首相は「担当省庁で事後的に認定を待つことなく、適切に検証可能なように、文書作成、保存していると認識しているが、今後、さらなる徹底を指示する」と述べた。 一方、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案については「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態を想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」と説明。発令が可能となる「緊急事態宣言」について、「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断していきたい」と述べた。自民党の武見敬三
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