東京圏 ２０年連続で「転入超過」 人口集中続く NHKニュース
総務省が住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２０年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を９３５４人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を１０９０人上回って、いずれも３年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、岩手
台風２７号が発生 NHKニュース
中心の気圧は１００２ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで中心から半径１１０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。 台風は１時間に２５キロの速さで西北西へ進んでいて、気象庁は付近を通る船舶に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、１月から１２月まで毎月、連続して台風が発生したのは昭和２６年に台風の統計を取り始めてからことしが初めてです。 気象庁によりますと、ことしは南米・ペルー沖の海面水温が平年よりも高くなるエルニーニョ現象の影響で南米・ペルー沖の西側にあたる日本の南東の太平洋中部でも、海面水温が平年より１度から２度ほど高く、この周辺の海域で対流活動が活発になっているということです。 このため、例年だと台風の発生が少ない２月や３月にも日本の南東の太平洋中部の赤道近くで台風が発生したことなどが影響していると考えられるという
政府 クジラなどの問題で国際司法裁判所の裁判受けず NHKニュース
政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争については、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、国連に通告していたことが分かりました。 政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争について、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、今月６日、国連に通告していたことが分かりました。その理由について、政府は「国際司法裁判所には海洋生物資源に関する規定がなく、より専門的な機関で解決を図るべきだ」と説明し、今後、紛争が起きた場合には、ドイツにある国際海洋法裁判所などで解決を図る考えです。 こうした決定の背景には、日本の南極海での調査捕鯨を巡って、去年３月、国際司法裁判所が「調査が科学的な目的に沿っていない」などとして、日本敗訴の判決を出したことがあります。当時、日本は、調査捕鯨は科学的な根拠があると主張していましたが、この判決を受けて、調査方法の見直しを迫られました。 日
春画掲載の週刊誌４誌に警視庁が指導 NHKニュース
性や愛をテーマに描かれた江戸時代の「春画」と女性のヌード写真を同じ号に掲載した週刊誌４誌に対し、警視庁が、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、編集長らを呼んで指導していたことが分かりました。 先月から都内で開かれている春画の特別展でも、入場者を１８歳以上に限っていますが、その展示作品の一部を複数の週刊誌が掲載しました。 このうち、「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊大衆」「週刊アサヒ芸能」の４誌は、春画と女性のヌード写真などを同じ号で掲載しています。 警視庁は、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、この４誌の編集長らを呼んで、今後掲載する際には配慮するよう、口頭で指導したということです。 また、同様に春画を掲載した「週刊文春」は、ヌード写真と一緒には載せなかったとして、警視庁の指導の対象にはなりませんでしたが、「編集上の配慮を欠き、読者の信頼を裏切
安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会 NHKニュース
安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。 続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じてい
内閣支持率３７％に 不支持は４６％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって３７％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって４６％でした。
認知症“誤診” 専門医増など対応強化へ NHKニュース
実際には認知症でないのに認知症と診断されていた人が去年１年間に少なくとも３５００人余りに上ることが、ＮＨＫが専門医を対象に行ったアンケート調査で初めて明らかになったことについて、塩崎厚生労働大臣は、専門医などを増やすとともに掛かりつけ医との連携体制を強化していく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「アンケートで問題点が浮き彫りになった。適切な診断には、身近な掛かりつけ医と専門医との役割分担と連携が重要で、専門医などの人数を増やして医師の対応力を向上させ、連携体制を強めていく」と述べました。 また、はいかいなどの症状が出た認知症の高齢者に「抗精神病薬」が投与され、寝たきり状態になるなどの重い副作用が出ていることについては、「介護のしかたで症状を和らげるなど薬以外の方法による対応をまず検討するのが原則だ。国のガイドラインの見直しを適宜やっていかなければなら
ＮＨＫ世論調査 原爆投下日を７割が不正解 NHKニュース
被爆７０年に合わせてＮＨＫが行った世論調査で、広島と長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、正しく答えられなかった人がそれぞれ全国で７割程度に上り、専門家は原爆について意識を高めていく必要があると指摘しています。 まず、広島に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月６日」と正しく答えられた人は、広島で６９％、長崎で５０％、全国で３０％でした。 また、長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月９日」と正しく答えられた人は、広島で５４％、長崎で５９％、全国で２６％でした。 さらに、「アメリカが原爆を投下したことについて現在、どう考えていますか」と聞いたところ、「今でも許せない」と答えた人は、広島で４３％、長崎で４６％、全国で４９％でした。 一方、「やむを得なかった」と答えた人は、広島で４４％、長崎で４１％、全国で４０％で、広島では、ごく僅かですが
安保法案 衆院特別委で可決 NHKニュース
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民党と公明党の賛成で可決されました。
首相「国際法学者は賛成が多いのでは」 NHKニュース
安倍総理大臣は１０日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、国際法学者の間では賛成する意見が多いのではないかという認識を示したうえで、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「国民の命を守り、国を守る責任はまさに政治家にあり、『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、民主党などをけん制しました。 そして、安倍総理大臣は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか。国民の命を守り、子どもたちが平和に暮らせるため、今回の法案をしっかり成立させなければならない」と述べ、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。
新国立競技場「できるだけ国民負担生じないよう検討」 NHKニュース
菅官房長官は、午前の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の改築費が２５２０億円に決まったことについて、できるだけ国民負担が生じないよう、対策を検討していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「建設物価や労務費用の高騰などによって多額の費用が必要になってきており、今後、国民の皆さんに丁寧に説明していくことが極めて大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「大会招致の最終プレゼンテーションで世界に発信し、東京開催を勝ち取った経緯があり、安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない。今後、できるだけ国民負担が生じないように、運営の民間委託など、さまざまな工夫を文部科学省で図っていくと報告を受けている」と述べました。
欠かせないメディア 「テレビ」は５０％ NHKニュース
ＮＨＫが５年ごとに行っている日本人とテレビに関する調査で、「欠かせないメディア」としてテレビを挙げた人の割合は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前に比べ５ポイント下がりました。 欠かせないメディアを１つだけ答える質問で、「テレビ」と答えた人は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、前回に比べると５ポイント低下しました。 次いで、「インターネット」が前回より９ポイント高い２３％、「新聞」が３ポイント下がって１１％などとなっています。 また、メディアを利用する頻度についての調査では、「テレビを毎日見る」人は７９％で、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前から５ポイント下がり、「インターネットを毎日利用する」人は１１ポイント増えて３８％、「録画したテレビ番組を毎日見る」人は倍に増えて１６％などとなりました。 １日にテレビを見る時間については、「４時間以上の人」が３
ギリシャ首相「返済できない」初めて明らかに NHKニュース
ギリシャの債務問題でチプラス首相は、３０日に期限が迫ったＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ２０００億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた２９日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は３０日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、ＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。 また、ギリシャ政府が来月５日
下書き消し忘れ 教科書約１万冊回収へ NHKニュース
国の検定に合格し、ことしから小学校で使われている国語の教科書の中に下書きを消し忘れたイラストが掲載されていたとして、出版社はおよそ１万冊を回収し新たな教科書と交換することになりました。 三省堂によりますと、イラストは下書きを消し忘れたものだということで、「あってはならないことで申し訳ない」と話しています。この教科書は世田谷区など３つの自治体の公立小学校のほか一部の私立や国立の小学校で使われているということで、三省堂は、およそ１万冊を自主的に回収し、新たな教科書と交換することにしています。 また、文部科学省は国の検定でも見落としていたとして「慎重に検定しているのに気付けなかったのは残念で申し訳ない。今後は注意深く見ていきたい」と話しています。
韓国外相 世界遺産反対でドイツに協力要請 NHKニュース
韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、現在世界遺産委員会の議長国を務めるドイツのシュタインマイヤー外相と会談し、日本が世界遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、反対の姿勢を示して協力を求めました。 韓国外務省によりますと、ユン外相は、会談の中で、ユネスコの諮問機関・イコモスが世界遺産への登録がふさわしいと勧告した「明治日本の産業革命遺産」について、戦時中に朝鮮半島の人々が強制徴用された施設が含まれているとして登録に反対する姿勢を改めて示し、現在世界遺産委員会の議長国を務めるドイツの協力を求めました。 これに対してシュタインマイヤー外相は、「韓国の立場はよく分かっており、世界遺産条約の精神に合う方向で日韓の合意が導き出されることを期待する」と述べたということです。 ユン外相は、このあと、世界遺産委員会の委員国であるクロアチアも訪問し、同様の働きかけを行うことにしていま
安倍首相 新たな高等教育機関創設目指す NHKニュース
安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。 安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう
エヴァ「月に槍」再現 資金不足で断念 NHKニュース
人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」で月に槍（やり）が突き刺さっている場面を実際に宇宙で再現しようと、民間企業の有志で作るグループが資金集めをインターネットで呼びかけていましたが、目標額の１億円に及ばなかったため、計画を断念しました。これまでに集まった資金は全額返金するとしてます。 計画は、民間企業の有志で作るグループが、「クラウド・ファンディング」というインターネットを通じて賛同者に資金の提供を呼びかける方法で実現を目指していました。 しかし、期限としていた５日までに振り込まれたり資金提供が約束されたりした金額は、合わせて５４００万円余りにとどまり、目標としていた１億円に達しなかったということです。 このためグループは、計画を断念したことを明らかにしました。 集まった５４００万円余りのうち、すでに振り込まれたのは一部でしたが、全額返金するとしています。 このグループは資金提供を呼びかける
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
民主・細野氏「経済状況 アベノミクスの限界」 NHKニュース
米が日本政府など盗聴か ウィキリークス発表 NHKニュース
六本木ヒルズのエレベーター停止 ５２階に多くの人 NHKニュース
