日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」(政府高官)方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は8月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてGSOMIAの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ2、3日」(政府筋)だったという。
会見する(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏=2月29日午後、東京・内幸町(古厩正樹撮影) 田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した29日の記者会見では、TBS系報道番組「NEWS23」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる自身の発言への批判について、「低俗」「品性のかけらもない」と語気を強めて切り捨てる場面もあった。 岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法4条に絡み、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。 岸井氏は昨年9月の同番組で、国会審議が大詰
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【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。 30分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国(韓国)を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉
石原慎太郎・元東京都知事(82)は12日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、総工費が2520億円に膨らんだ2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月1000円を徴収すれば、年間約600億円が入ると指摘。舛添要一都知事(66)に導入を強く訴えた。
日銀は30日、金融政策決定会合を開き、2015~17年度の成長率や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の内容を見直した。2%の物価上昇率目標の達成時期をこれまで「15年度を中心とする期間」としてきたが、「16年度前半ごろになると予想される」と表現を変更した。 また、15年度の消費者物価指数の伸び率(生鮮食品と消費税増税の影響を除く)見通しを現在の1・0%から0・8%に引き下げた。 ただ、足元の物価上昇率の低下は原油安による一過性の動きが原因で、やや長い目でみれば全体として上昇しているとみられると判断。今年の春闘で多くの企業が賃上げに踏み切ったこともあり、大規模な金融緩和を現状のまま継続する。16年度の物価見通しについては、現在の2・2%から2・0%に下方修正。17年度の物価見通しについては、1・9%(消費税増税の影響除く)とした。 また、国内景気の現状も「緩やかな回復
「六本木のタワーマンションに住み、ポルシェを運転。父は外交官で、おじは警視総監」。中央大学の男子学生は周囲にこう騙り、信用を得ていた。一方、ターゲットにされたのも同世代の学生だった。 「知人の会社の資金繰りが苦しくなり、30万円貸してほしい。40万円にして返すから」。男子学生から平成25年12月にLINEで依頼を受けた慶応大学に通う男性(22)。この数カ月前に学生イベントで知り合い仲良くなった。男子学生から「会社を経営していて、大企業の社長と仲が良い」「親は金持ち」などと聞かされていた。すっかり信用していた男性は、疑問を挟まずに応じた。 しかし、約束の期日を過ぎても返金されず、その後も事態が打開することはなかった。訴訟を考えていることを伝えると、「恐喝にあたるからあなたを訴える。おじさんが警視総監だからいつでも逮捕できるよ」と脅されたという。 約125万円の被害に遭った女子学生も男子学生と
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