10日は午後6時半までに全国で9万9694人の感染が発表されています。また大阪府で24人、兵庫県で19人、福岡県で14人、東京都で13人、愛知県で12人、北海道で9人、神奈川県で8人、千葉県で6人、埼玉県で6人、広島県で6人、静岡県で5人、岡山県で4人、愛媛県で4人、京都府で3人、宮崎県で3人、茨城県で3人、三重県で2人、大分県で2人、奈良県で2人、栃木県で2人、沖縄県で2人、熊本県で2人、石川県で2人、福島県で2人、秋田県で2人、群馬県で2人、香川県で2人、鹿児島県で2人、佐賀県で1人の合わせて164人の死亡の発表がありました。 一日の死亡の発表としては神戸市が1か月半余りの間に亡くなった人をまとめて発表した去年5月18日を除くとこれまでで最も多く、3日連続で過去最多を更新しました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め368万2055人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わ
7月に羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性が、南米のペルーなどで報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」に感染していたことが分かりました。国内でラムダ株が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、7月20日のペルーから羽田空港に到着した30代の女性が、検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 その後、検体の遺伝子を解析した結果、ペルーなどで確認されている変異ウイルスの「ラムダ株」が検出されたということです。 検疫を含めた国内でラムダ株への感染が確認されたのは初めてです。 国立感染症研究所によりますと、ラムダ株は去年8月にペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染が広がり、WHO=世界保健機関が「注目すべき変異株」に分類しています。 一方、国立感染症研究所は「感染力やワクチンへの抵抗力が従来のウイルスより強い可能性はあるものの
東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC=国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ
東京オリンピックが東京など1都3県のすべての会場で観客を入れずに開催されることになったことで、チケット販売の単位では、全体の95%が無観客となり、それらのチケットは、大会のあと順次払い戻されることになりました。一方で、観客を入れるサッカーと野球・ソフトボール、それに自転車の3競技のうち、観客の上限を超えている会場は、チケットの再抽せんが行われ、結果は10日に発表されます。 東京オリンピックは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では、すべて無観客となり、北海道、宮城、福島、静岡、それに茨城の各会場は、制限付きで観客を入れて開催することになりました。 大会組織委員会は、観客を入れて開催する競技のチケットの取り扱いについて、9日に会見を開きました。 この中で、オリンピックの33の競技では「セッション」と呼ばれるチケット販売の単位ごとに、750セッションのチケットを販売していましたが、95%にあた
高齢者のワクチン3回目接種 「さらなる前倒しも」 後藤厚労相(12/28) 新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、後藤厚生労働大臣は、接種間隔を7か月に短縮した一般の高齢者について、医療従事者や高齢者施設の入所者などの接種が終わる見込みが立った自治体では、さらなる前倒しも認める方針を示しました。 新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、政府は、医療従事者や重症化リスクが高い高齢者施設の入所者などについて、接種間隔を原則の8か月から2か月前倒しして6か月に短縮するとともに、そのほかの一般の高齢者については、2022年2月以降、接種間隔を7か月に短縮する方針を示しています。 これについて後藤厚生労働大臣は、閣議の後の記者会見で「一般の高齢者は、施設入所者などに一定の完了が見込まれた段階で、2022年2月を待たずに、前倒しで接種を行って差し支えない」と述べ、医療従事者や高齢者施設の入所
東京都内では、25日、新たに635人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は、「きょうから緊急事態宣言の期間に入った。路上での飲み会やホームパーティー、バーベキューなども控えて、ステイホームを徹底してほしい」と呼びかけています。 新たに635人感染 東京都は、25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて635人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 日曜日に600人を超えるのは、およそ3か月前の1月31日以来です。 1週間前の日曜日からは92人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは25日連続です。 また、25日までの7日間平均は727.1人で、前の週の124.0%となりました。 今月の感染確認は、25日までで1万4187人と、すでに先月1か月の1.5倍となっていて、増加傾向が続いています。 都の担当者は「きょうから緊急
先月、都内の飲食店で、厚生労働省の職員20人余りが参加して、送別会を開いた問題で、新たに参加者1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。参加した職員で感染が確認されたのは4人目です。 厚生労働省老健局では先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで店に残りました。 これまでに送別会に参加した3人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かっていますが、厚生労働省によりますと、新たに参加者1人の感染が確認されたということです。 送別会に参加していない職員3人の感染も新たに判明し、これまでに老健局で感染が確認されたのは、転出者も含めて合わせて10人となりました。 ほかにも発熱などを訴えている職員が複数いるということです。 今回の問題を受けて、老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検
東京都の小池知事は、全国知事会で「全国的に感染力が強い変異株の猛威がみられ、コロナとのたたかいも新たな局面を迎えたという認識が必要だ」と述べ、12日から適用された「まん延防止等重点措置」の期間中、人の流れの抑制や感染リスクの抑え込みなど徹底した対策を進める考えを示しました。 この中で小池知事は「全国的に感染力が強い変異株の猛威がみられ、東京でも変異株の感染者や接触歴の不明者が増えている」と述べました。 そのうえで「コロナとのたたかいは新たな局面を迎えたという認識が必要だ」と指摘しました。 そして、重点措置の期間中、他の道府県との往来自粛など人の流れの抑制や、あらゆる場面での感染リスクの抑え込み、病床を空けるために回復した患者の転院先を確保するなど徹底した対策を進める考えを示しました。
7日、東京都内では3月2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い555人の感染が確認されました。500人を超えるのは2か月前の2月6日以来です。都の担当者は「リバウンドしつつある。会食や帰省で感染したケースが散見されるので基本的な感染対策を徹底してほしい」としています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて555人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べて141人増えていて、これで7日連続で1週間前の同じ曜日を上回りました。1日の感染確認が500人を超えるのは2か月前の2月6日以来です。 また、7日までの7日間平均は417.0人となり前の週の115.6%となりました。7日間平均が400人を超えるのはことし2月12日以来です。7日間平均を前の週と比べると7日までの26日連続で増加しています。 都の担当者は「7日
3月に新潟県糸魚川市の姫川漁港付近で大型のイカの映像が生きている状態で撮影されました。新潟市水族館マリンピア日本海の担当者は深海に生息するダイオウイカとみられ「生きている状態をとらえた映像は貴重なものだ」と話しています。 大型のイカを撮影したのは、糸魚川市を訪れていた長野県松本市の佐川勉さんです。 男性によりますと、3月16日の未明、糸魚川市の姫川港付近を訪れたところ岸辺に人だかりができていて、その先に海を漂う巨大なイカが見えたということです。 撮影された映像には、赤い巨大なイカが、水を吹き出すシーンが確認できます。 男性の話では撮影した時イカの大きさは足を含めて体長4メートルほどあったということです。 男性たちはイカを陸にあげようとしましたが大きすぎて持ち上げることができなかったということです。 マリンピア日本海の井村洋之展示課長補佐は「日本海でみられるこれほど大きいイカはダイオウイカの
東京大学は、今月新たに就任した藤井輝夫総長が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。症状は軽症だということです。 東京大学の発表などによりますと、感染が確認されたのは藤井輝夫総長(57)です。 藤井総長は3日、体調不良を感じて自宅で療養していましたが、5日、新型コロナウイルスのPCR検査を受け、陽性と判定されたということです。症状は軽症だということで、東京大学医学部附属病院に入院し、療養しているということです。 濃厚接触者などの情報については現在、調査中だということで、大学では今後、保健所と連携しながら感染防止策を適切に行うとしています。 藤井総長は今月1日付けで就任したばかりで、東京大学は「影響の大きさを鑑みて感染を発表した」としています。
埼玉県朝霞市の小学校で、給食の皿うどんの麺を食べた児童と教諭合わせて7人が歯が欠けるなどの被害が出ました。市は調理の際に揚げすぎて麺が固くなったことが原因だとしています。 朝霞市によりますと、市内の小学校で11日、給食で提供された皿うどんを食べた1年生から5年生までの児童6人と教諭1人の合わせて7人の歯が欠け、このうち児童3人が病院で治療を受けたほか、別の児童数人の口の中が傷つく被害が出ました。 市は皿うどんに使用した中華麺を本来は2分から3分揚げるべきところを誤って10分ほど揚げてしまい、麺が固くなったことが原因だとしています。 この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ2人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。 朝霞市では業者から聞き取りを進めるとともに、被害にあった児童のもとに謝罪に
中国の警察当局は偽の新型コロナウイルスワクチンを製造・販売したとして80人余りを逮捕し、偽ワクチン3000本余りを押収したと発表しました。中国政府は偽ワクチンを厳しく取り締まる姿勢を強調し、自国のワクチンへの信頼性が失われないよう神経をとがらせています。 中国の警察当局は北京や江蘇省、山東省などの警察の捜査で偽の新型コロナウイルスワクチンの製造拠点を摘発し、80人余りを逮捕するとともに3000本余りの偽ワクチンを押収したと、国営の新華社通信を通じて発表しました。 容疑者らは去年9月から生理食塩水を使って偽ワクチンを作り、高値で販売していたということです。 中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は関係者の話として「国外に持ち出そうと計画していた可能性もある」と伝えています。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は2日の記者会見で「中国政府はワクチンの安全を重視しており、偽ワクチンの製造や
沖縄県宮古島市で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、沖縄県は市内の病院へ医師や看護師の派遣を進めています。こうした中、29日、派遣されている医師がNHKの取材に応じ、医療提供体制がひっ迫している厳しい現状を明らかにしました。 宮古島市では新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、指定医療機関の県立宮古病院では一般外来の受け付けを取りやめ、専用病床を増やして対応しています。 28日の時点で44床すべてが埋まっていて29日、17床増やして61床としましたが、すぐに54床が埋まり、ひっ迫した状況が続いています。 沖縄県は医師や看護師の派遣を進めていますが29日、派遣されている感染症が専門の椎木創一医師がNHKの取材に応じ、病院の現状について話しました。 椎木医師は「病棟は患者であふれかえりそうで、隣の病棟まで病床を広げて対応している。今は一般的な医療を切り落とし
参議院予算委員会では午後も質疑が行われました。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばや危機感が国民に伝わらない」と批判したのに対し、菅総理大臣は「少し失礼ではないか。精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 立憲民主党の蓮舫代表代行は、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばが伝わらないし、国民に危機感が伝わらない。総理大臣としての自覚や責任感を、ことばで伝えようとする思いがあるのか」とただしました。 菅総理大臣は「少し失礼ではないか。去年9月に就任してから、1日も早く日本に安心を取り戻したいと必死に取り組み、できることはしてきている。ことばが通じる、通じないというのは、私に要因があるかもしれないが私自身は、精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 また、菅総理大臣は緊急事態宣言を出した1月7日に1か月後に必ず事
携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の27日、世界全体で1億人を超えました。先進国を中心にワクチンの接種が進められていますがまだ一部にとどまっていて変異ウイルスも広がるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午前6時半の時点で1億6万3707人と1億人を超えました。 感染者の割合を地域別に見ますと、南北アメリカ大陸が4000万人以上と全体の40%以上を占めていて、感染者が最も多いアメリカでは、この1週間の平均で1日当たり17万人ほどの感染者が新たに確認されています。 一方、ワクチンの接種は先進国を中心に進んでいますが、各国の政府などが公表したデータをまとめているイギリス・オックスフォー
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