消費者の購買履歴など膨大な「ビッグデータ」を解析して商品開発に生かす動きが広がってきた。ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は年内にも会員の購買データを外部の企業に販売。データから浮き彫りになる消費者の好みなどを食品や日用品メーカーの開発に役立ててもらう。ヤフーとアスクルもネット通販の購買データを無償提供する。ビッグデータの活用がメーカーの商品開発
【ロンドン=内藤泰朗】英国政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)へのセキュリティーチェックを怠ったことで、英国が中国からのサイバー攻撃や国家によるスパイ行為にさらされる危険が増大している-。英議会の情報安全保障委員会(ISC)は8日までに、英通信業界で主要プレーヤーにのし上がった同社を名指しし、その伸長に警鐘を鳴らす異例の報告書をまとめた。 ■米は調達排除 中国広東省深●(=土へんに川)に本社を置く華為は昨年10月、米下院情報特別委に同業の中国国有企業、中興通訊(ZTE)とともに「米国に安保上の脅威を与える可能性がある」として、米政府調達からの排除を勧告されたハイテク民間企業。業界世界第2位という売上高を誇る華為への風当たりは欧州でも厳しくなりつつある。 ISCの報告書は、政府が華為の数々の活動を監督できていない事実に「衝撃を受けた」として、サイバー攻撃を監視・対抗するその戦略
セブン銀行は都内のATM=現金自動預払機に、キャッシュカードなどの情報を読み取る「スキミング」の装置が取り付けられ、およそ3200件分のカード情報が盗まれた可能性があると発表しました。 セブン銀行によりますと、今月26日に東京・新宿区のATMを利用した男性客から「カメラなどが不正に設置されている」という連絡がありました。 銀行が調べたところ、都内の合わせて4か所のATMでキャッシュカードやクレジットカードの情報を読み取る「スキミング」の装置がカードの差し込み口に取り付けられ、壁には暗証番号の入力を盗み見るための小型のカメラが取り付けられていたということです。 また、先月下旬から今月下旬にかけてATMを利用して残高照会や現金の引き出しなどを行った際のおよそ3200件分のカード情報が盗まれた可能性があるということです。 今のところ被害の連絡はないということですが、セブン銀行は「深くおわびすると
すでにニュースでお読みになられた方も多いと思いますが、このところ、アメリカのテクノロジーとメディア企業を対象にした大規模なセキュリティ攻撃が行われています。この2週間にNew York Times、Wall Street Journalがシステムを、またAppleやMozillaはもともと設定されているJava(プログラムのひとつ)をオフにされました。 今週、Twitterは通常とは異なるアクセスパターンがあり、調べてみるとTwitterのユーザーデータへのアクセスのようでした。行われていた攻撃は止めたのですが、調査の結果、ユーザー名、メールアドレス、セッションIDや暗号化されたパスワードなど、約25万人のユーザー情報にアクセスされた可能性があります。 該当するアカウントにはTwitterからパスワードのリセットをかけ、セッションIDの破棄をしました。この該当アカウントに含まれているユーザ
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