【新聞に喝！】「誤報欄」常設のすすめ 京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。 ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。 それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり
「いじめの処分重すぎ」 福岡の高校生が訴え - MSN産経ニュース
福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。
民放５局、ネットで「見逃し視聴」無料実施へ - MSN産経ニュース
民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。 視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。 井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。
たばこ喫煙率が初めて２０％割る ＪＴ調査、健康志向で - MSN産経ニュース
日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日発表した５月の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が１９・７％となり、調査開始以来、初めて２０％を割り込んだ。減少は１９年連続で、前年から１・２ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、４月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。
アルカーイダ、体に埋め込む「ステルス爆弾」開発か 欧米、警戒強化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが４日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。 同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者（３２）が開発したとみられている。 サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、２００９年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジア
【ＳＴＡＰ問題】大阪大・篠原彰教授「査読過程の検証を」 - MSN産経ニュース
篠原彰・大阪大蛋白（たんぱく）質研究所教授（分子生物学）の話 「著者は論文撤回の理由をしっかり説明する責任がある。ネイチャー誌には論文が受理された査読過程を検証、公開するよう強く希望する。そのことが査読過程の透明化を含め科学の公正性を維持するために大切であり、トップジャーナル（最も権威ある学術誌）としての責任だ。論文の撤回前に、理研が疑義に十分答えないまま検証実験を開始したことは、不正があっても後から再実験すればよいという間違った科学の物差しを与えており、研究機関として慎むべきだ」
秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」 タブーに触れた発言の真意は…＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
「宇宙庁」３年後めどに設置 ＮＳＣで宇宙戦略策定を 自民提言案判明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。 提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。 また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシン
日本のエネルギー自給率６％に 原発停止で震災前の３分の１ 大飯停止でさらに下落も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。 エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。 昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日
北海道は「こたつ」なし？ 厳寒なのに所有率最低、沖縄下回る - MSN産経ニュース
最もこたつを持っていないのは厳寒の地、北海道の人だった。気象情報会社ウェザーニューズ（千葉市）は１７日までに、携帯電話サイトの利用者にこたつや電気毛布の利用状況を尋ねた調査結果を発表。家にこたつがあると答えたのは、全体の４８％だった。 こたつの所有の有無は昨年１１月、約１万７千人が回答。都道府県別のトップは山梨の７５％で福島、長野と続いた。北海道は２３％にとどまり、３０％で４６位の沖縄を大きく引き離して最も少なかった。 同社は「北海道の住宅は暖房設備が充実し家全体を暖めているため、必要ないようだ」と分析。東京や神奈川など人口が多い都道府県で所有率が低く大都市圏ほどこたつ離れが進んでいる傾向も明らかになった。 ことし１月には布団の中を暖める対策を質問し、役１万５千人が回答、過半数が何もしていなかったが電気毛布を使っている人が１２％、湯たんぽやあんかを使っている人が１５％いた。
【都知事選】片山氏、首相の依頼を却下 「舛添氏は婚外子への慰謝料扶養が不十分」 - MSN産経ニュース
自民党の片山さつき環境部会長は１９日、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相に対する支援を安倍晋三首相から求められ、難色を示したことを明らかにした。党大会が開かれた都内ホテルで記者団に語った。 同党都連に所属する片山氏は過去に舛添氏と婚姻関係にあったこともあり、首相が党大会の会場で「誰よりも片山さんに（舛添氏の）応援に立ってほしい」と要請。これに対し、片山氏は「舛添氏は障害を持つ婚外子に対する慰謝料や扶養が不十分だ。解決されていない」と述べ、現状では難しいとの認識を示した。
米慰安婦像の撤去請願署名１０万超す、受理の目標達成、欧州でも支持 MSN産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）で続いている請願活動は３日までに、署名が１０万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成した。慰安婦像撤去の請願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）は、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と述べ、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。 「テキサス親父（おやじ）」の愛称で知られるマラーノさんが請願を立ち上げたのは昨年１２月１１日。期限の今月１０日までに１０万件の署名を集めるのは困難とみられていたが、マラーノさんによると、ソーシャルメディアなどによって日米だけでなく欧州でも支持が広がり、目標達成が実現した。 請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどない。だが、マラーノさん
ＮＹタイムズで日本たたけ 中国富豪が買収意欲「あすから交渉」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国の実業家で慈善活動家としても知られる陳光標氏（４５）が、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の買収に意欲を示し、５日から社主側と交渉に入るとぶち上げた。陳氏は、その派手な言動がたびたび「売名行為」とひんしゅくを買う一方で、ＮＹＴに日本批判の広告を出すなどの愛国主義的な行動でも有名。買収はＮＹＴを通じ中国の主張を世界に広めるのが狙いとみられる。ＮＹＴ側は買収を完全否定しているが、実現すれば日本にとっても無視できない問題となりそうだ。 「ニューヨーク・タイムズの世界的な影響力は非常に大きい」 米中の複数のメディアの報道によると、陳氏は昨年１２月３０日に開かれたイベントで報道陣に買収意欲を表明した。５日にＮＹＴ側の代表者に会うと説明した上で、「１人では難しいが、香港の他の大富豪たちにも話を持ちかけた。彼らも私と協力して買収したがっている」と明かした。ＮＹＴの時価総額は約２４億ドル（約２５００
「秒速で１億円稼ぐ条件」の与沢会長、専属運転手殴り送検 「触っただけ」否認 - MSN産経ニュース
専属運転手だった男性（４３）を殴って軽傷を負わせたとして、警視庁麻布署は２２日、傷害容疑で、インターネット関連会社「フリーエージェントスタイルホールディングス」の与沢翼会長（３１）＝東京都港区＝を書類送検した。同署によると、「右ほほを触っただけ」と容疑を否認している。 送検容疑は９月２６日午前２時４５分ごろ、港区西麻布の路上で、専属運転手だった男性が指示された駐車場所を通り過ぎたことに激高し、男性の顔を平手で殴り、全治２週間の軽傷を負わせたとしている。 与沢会長は飲食店で酒を飲んだ後、別の飲食店に向かう途中だった。男性は同月３０日に同署に被害届を提出しており、「駐車場所を修正しようとしたら『ここで降りる』と言われ、ドアを開けたら『寝ぼけてるのか』と言われて殴られた」と説明しているという。 フリー社はネット上で売り上げなどに応じて報酬を支払う「アフィリエイト広告」で業績を伸ばし、与沢会長は「
徳洲会、猪瀬都知事側に５千万円提供 知事選前、収支報告書に記載なし - MSN産経ニュース
医療法人徳洲会グループが昨年１２月の東京都知事選前、猪瀬直樹都知事（６７）側に現金５千万円を提供していたことが２２日、関係者への取材で分かった。猪瀬氏が東京都選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書には、グループからの収入についての記載はなかった。 関係者の話によると、猪瀬氏は昨年１１月上旬、徳洲会側に都知事選に出馬する意向を伝達。最終的に病気で療養生活を送るグループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）が判断し、５千万円の提供を決めたという。 都知事選後に公表された猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書には収入として猪瀬氏自身からの３千万円と、猪瀬氏の関連団体「東京を輝く都市にする会」からの５０万円の計３０５０万円の記載しかない。今月２０日に公表された猪瀬氏の関連政治団体の平成２４年政治資金収支報告書にも、グループからの収入についての記載はなかった。 公職選挙法によると、選挙運動費用収支報告
猪瀬知事、「借用を申し入れ」「早く返そうと」 徳洲会提供の５千万円＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
医療法人徳洲会グループが昨年１２月の東京都知事選前、猪瀬直樹都知事側に現金５千万円を提供していたとされた問題で、猪瀬氏は２２日午後、報道陣の取材に応じ「あくまで個人として借用を申し入れた」などと語った。関係者によると、現金は今年９月１７日に東京地検特捜部がグループを家宅捜索した後、返却されたという。猪瀬氏が東京都選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書には、グループからの収入についての記載はなかった。 猪瀬氏は、個人として借用を申し入れたとした上で、「思ったほど選挙にお金が掛からず、早く返そうと思っていた。今年１～２月ごろに返済を申し入れたが、徳洲会側の都合もあり遅れていた。時間が遅れて（特捜部の捜索と）たまたま返済の時期が重なった」などと説明した。 猪瀬氏や関係者によると、猪瀬氏は副知事だった昨年１１月上旬、知人らとともに湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）を訪れ、療養生活を送るグル
民主悩ます「菅氏処遇」 党員資格停止２０日解除で「最高顧問復帰なら離党する」の声＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の菅直人元首相の党員資格停止処分（３カ月）の解除が２０日に迫る中、党執行部は処分と同時に解任した最高顧問の座に、菅氏を復帰させるか頭を悩ませている。「脱原発」で独自の行動を続ける菅氏への嫌悪感は党内に広がっており、復帰は執行部批判に直結しかねない。最高顧問は党の意思決定機関の常任幹事会メンバーでもあるため、執行部はなおのこと慎重にならざるを得ないようだ。（楠城泰介） 「大歓迎だ。小泉さん的感覚で言えば、いま原発ゼロを安倍晋三首相が言えば野党は賛成だ」 菅氏は１４日夜、東工大の後輩にあたる公明党の斉藤鉄夫幹事長代行のパーティーに出席し、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言を絶賛。その表情は実にうれしそうだった。９月には台湾、１０月には米国で「脱原発」を説いて回っており、謹慎中とは思えないほど活動を活発化させているのは疑いようがない。 党員資格停止処分と最高顧問解任が決まったのは８月２０日
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