安倍総理大臣は衆議院本会議で、「消費税還元セール」を禁止する法案に、小売業界から反発が出ていることについて、「中小企業が買いたたきなどの被害に遭わないよう、監視や取り締まりを行うために必要な法案だ」と述べ、法案の早期成立に協力を求めました。 政府が先に国会に提出した消費税引き上げ関連の特別措置法案は、来年4月に消費税率が引き上げられたあと、増税分の値引きなどをうたった、いわゆる「消費税還元セール」を行うことを禁止していますが、小売業界から「セールのしかたは企業努力の範囲内であり、新たな規制を作るべきではない」といった反発が出ています。 12日の衆議院本会議で、この法案の趣旨説明と質疑が行われ、安倍総理大臣は「法案は、事業者が消費税に関連する形で安売りの宣伝などを行うことを禁止するものであり、企業努力による価格設定自体を制限するものではない」と説明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「民間