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ブックマーク / www.tokyo-np.co.jp (14)

  • 東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)

    二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク(WWN)」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 (柏崎智子) 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、WWNが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える

    東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
  • 東京新聞:半世紀の減反 なぜ廃止へ? 補助やめ農家に競争力:経済:経済Q&A(TOKYO Web)

    トップ > 経済 > 経済Q&A > 記事一覧 > 記事 【経済Q&A】 半世紀の減反 なぜ廃止へ? 補助やめ農家に競争力 Tweet 2013年11月8日 自民、公明両党が1970年から続く生産調整(減反)政策を5年後の2018年度をめどに廃止する政府案を大筋で了承し、減反が事実上決まった。減反とはどういう制度で、どういう影響があるのか。 (山口哲人) Q 減反ってどういう制度なの。 A 農家が田んぼいっぱいにコメを作るとコメが余って値崩れし、農家は困ってしまう。高齢化や洋化で日人のコメ離れが進む中、なおさらだ。そこで農林水産省は、都道府県を通じて農家の生産量を毎年制限し、コメが値崩れしないようにしている。田んぼの面積を表す「反」を減らすから、減反と呼ばれており、政府はコメの代わりに大豆などへの転作を促している。 Q 減反をした農家は収入が減ってしまうのでは。 A いや、農水省は農家

    東京新聞:半世紀の減反 なぜ廃止へ? 補助やめ農家に競争力:経済:経済Q&A(TOKYO Web)
  • 東京新聞:「神宮の森 美観壊す」 20年五輪 新国立競技場巨大すぎる :社会(TOKYO Web)

    二〇二〇年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場をめぐり、世界的建築家の槇文彦さん(85)が計画の大幅な見直しを求める論文を発表した。新競技場は自然の美観が保存されている東京・明治神宮外苑の風致地区に立地する。槇さんは、現計画では巨大すぎて歴史のある景観を壊すと懸念。莫大(ばくだい)なコストがかかる恐れもあるのに、関連した情報が知らされていないと指摘する。  (森智之)

  • 東京新聞:「TPP反対派静まりつつある」 ブルネイで日本交渉団 :経済(TOKYO Web)

    マレーシアのムスタパ貿易産業相(右)との会談に臨む甘利TPP相=22日、ブルネイ・バンダルスリブガワン(共同) 【バンダルスリブガワン共同】マレーシアのムスタパ貿易産業相は29日までに、甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相と22日にブルネイで会談した際に、日側が「(TPPに対する日の)反対派は徐々に静まりつつある。(状況は)半年前ほど深刻ではない」と発言したことを明らかにした。クアラルンプールで共同通信の取材に答えた。 日側発言は参院選の与党大勝を踏まえ、国内のTPP慎重派は説得できると強調して、日の途中参加で交渉が停滞するという先行国の懸念を取り除く趣旨とみられる。ただ、TPPによる打撃を心配する農家などへの軽視ともとられかねず、波紋を広げそうだ。

  • 東京新聞:「続々なって」族議員 自民ベテランが発言:政治(TOKYO Web)

    自民党は二十九日、二〇一四年度予算の各省庁の概算要求をめぐる議論を終えた。党側から相次いだ各省庁への増額要求が反映され、概算要求額は過去最大規模になる見通し。政権与党に戻り、かつて特定の業界や団体の利益を代弁して政官業癒着の温床になった族議員の復活が指摘される中、ベテランからは族議員化を勧める発言も出ている。 自民党最大派閥の町村派会長の町村信孝元外相は二十九日の派閥会合で概算要求の党内論議に関し若手議員らに「あしき族のようなことを言われるが、仕事をすることに、はばかることはない。どんどん族議員になってほしい」と強調した。 自民党では二十七日から二十九日まで、各省庁に対応した党の各部会が開かれ「党の声をしっかり受け止め(予算を査定する)財務省と戦ってほしい」などの財政出動論が続出。各省庁とも要求額は膨らみ防災目的の公共事業を強化する「国土強靱(きょうじん)化」の関連予算は、数字が特定できる

  • 東京新聞:開かずの電子資料 OS更新 図書館泣かせ:社会(TOKYO Web)

    都立中央図書館のCD-ROM閲覧コーナー。パソコンの脇に「旧OSに対応したソフトは再生する機械がありません」と断り書きがある=東京都港区で(中村陽子撮影) 各地の図書館で、CD-ROMなどの電子媒体で保存されている資料の一部が、パソコンのOS(基ソフト)など、デジタル環境が刷新されていく中で、見られなくなっている。図書館側も問題を認識しているものの対策は難しく、手をこまねいている状態だ。専門家は「電子資料を持つすべての機関に関わる問題。このままだと貴重な記録も消失する」と危惧する。 (中村陽子) 融資の審査などに使う「第11次 業種別審査事典」CD-ROM版、江戸期に編さんされた名所案内「江戸名所図会」のデジタル解説書…。東京都立中央図書館で、CD-ROMの一枚をパソコンのドライブに入れると、目次までは表示されるが、その先はエラーメッセージが表示され、再生できない。 担当者は「見られない

  • 東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)

    自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。  ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ!」、日維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か?」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

  • 東京新聞:沖縄の投資組合 官民ファンド不適切運用 運営者関係先に資金:経済(TOKYO Web)

    国の補助金を受け、新技術や新興企業に投資する沖縄県の官民ファンドで一千万円以上の資金が県外企業に渡るなど目的とは関係がない不適切な資金の流れがあったことが紙の調べで分かった。この県外企業はファンドの運用責任者が個人的にお金を借りていた先だった。昨秋の資産評価では、ファンドの価値は元の五億円が三億円近くに目減りしていた。  安倍政権は十四日に閣議決定した成長戦略でも、公的資金を呼び水に民間資金を集めて新事業に投資する「官民ファンド」活用を決めている。しかし、責任体制やチェックが不十分なままなら、税金の無駄遣いで終わる結果になりかねない。

  • 東京新聞: TPP 米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」:政治(TOKYO Web)

    十二日決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議。この日の合意は、早い時期の交渉参加にこだわった安倍晋三首相の意思による部分が大きいが、決着を急ぐあまり日は交渉の過程で米側に譲りに譲った。日は正式な交渉参加を前に高い「入場料」を払った。 (TPP取材班) TPP交渉参加を表明してから十日ほどたった先月二十六日。首相官邸で外務省の河相周夫次官らから、なかなか前進しない協議の経過と今後の見通しについて説明を受けていた首相の表情は、見る見るこわばった。 「何やっているんだ。あのタイミングで参加表明した意味がなくなるじゃないか。大使でも誰でも相手国と話ができるじゃないか」。いつになく厳しい首相の言葉に、空気が凍り付いた。首相はオバマ米大統領と直接渡り合い、TPP交渉参加へ道筋をつけた自負がある。その後も、高い国内の支持を背景に、自民党反対派の抵抗を封じ込め、三月十五日に交渉参加表明した。 TP

  • 東京新聞:首相「改憲し国防軍」 歴史問題 新談話の意向:政治(TOKYO Web)

    安倍晋三首相は一日の参院会議で、「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と、自民党が衆院選公約に掲げた憲法改正による国防軍の創設に首相就任後、国会で初めて言及した。

  • 東京新聞:尖閣待避所とても無理 都推計で「数百億円、工期10年」:社会(TOKYO Web)

    東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に建設することを主張していた漁船待避施設について、都が、最も簡易な防波堤タイプでも建設費が数百億円かかり、工期が十年以上かかる可能性もあると推計していたことが分かった。巨額の資金や長い工事に、内部でも実現を困難視する意見があった。  都関係者によると、都は九月二日に行った尖閣諸島の調査で、地形や水深、潮流などを確認。その結果、南小島と北小島の間の浅瀬での漁船待避所の建設は、技術的に可能と判断した。 約二百メートルの二島間に防波堤を設ける最も簡易なタイプを想定し試算。しかし、一個あたり数~数十トンのブロックが千個以上必要なうえ、現場は沖縄島から約四百キロ、石垣島から約百七十キロあり、台船などによる輸送費がかさむことが判明。夏から秋の台風や冬の荒天で工期が限られ、工事途中に壊れる可能性も指摘された。

  • 東京新聞:供託金600万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」:社会(TOKYO Web)

    選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 (森智之) 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん(50)は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立

  • 東京新聞:核燃料プール 数年で満杯 6割が運転不可に:社会(TOKYO Web)

    全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料(MOX燃料)は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。  紙は、原発を保有する九つの電力会社と日原子力発電(原電)に、各原発のプールの空き容量のほか、一年(通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月)ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。

  • 東京新聞:港北の「高放射線量」地点 セシウム4万200ベクレルも:神奈川(TOKYO Web)

    横浜市港北区の側溝付近で、比較的高い放射線量を検出した問題で、同市は十七日、この地点は港北土木事務所近くの側溝(同区大倉山五)と公表した。この地点に堆積していた泥などから、一キログラム当たり四万二〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したことも明らかにした。 (荒井六貴) 市は同日、この地点から堆積物を取り除き、放射線量を計測。地上五十センチで当初の毎時〇・九一マイクロシーベルトだった放射線量は、〇・一三マイクロシーベルトに低下した。

    kazuoka
    kazuoka 2011/09/18
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