｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
｢新iPad｣は控えめに言っても大ヒットする
アップルは米国時間3月27日午前10時より、イリノイ州シカゴにあるレーンテックカレッジ高校でスペシャルイベントを開催した。イベントには世界中のプレスに加えて、全米から300人の教員が招かれ、また実際に学校で授業を行う数多くの先生が登壇し、iPadがある教室内でなにが起きているのか、その最新事情を知ることができるイベントとなった。 その中で最も注目されたのが、低価格版のiPadだ。アップルは329ドルの9.7インチiPadを価格を据え置いて刷新した。 教育市場が危機的な状況に イベントの冒頭でティム・クックCEO（最高経営責任者）は、40周年を迎えたアップルの教育市場への取り組みは、同社にとって非常に重要なマーケットであり、日々、教師や学生から刺激を受けていると語った。 しかし教育マーケットでのアップルの地位が危機的な状況にあることが、今回の教育にフォーカスしたイベントを開催した背景にある。
｢ポケモンGO｣を生んだ男が語る技術の本質
野村達雄（のむら たつお）／米ナイアンティック『ポケモンGO』開発リーダー。1986年生まれ。2011年東京工業大学大学院修了、米グーグルの日本法人に入社。グーグルマップ関連事業を経て2014年に米ナイアンティック・ラボ（現ナイアンティック）へ参画。同社がグーグルから独立した後に現職就任（撮影：尾形文繁） AI（人工知能）、自動運転、AR（拡張現実）――21世紀は新しいテクノロジー（テック）とそれを使ったビジネスが社会を大きく変える時代だ。ビジネスパーソンも業界を問わず、テックに対する感度が求められる。 週刊東洋経済は8月21日発売号（8月26日号）で『教養としてのテクノロジー』を特集。ビジネスに必須なテックの動向を幅広くレポートしている。東洋経済オンラインでも連動して、特集で取材した“テック賢人”のインタビューを5回にわたって紹介したい。初回は、世界的ヒットとなったARゲーム「ポケモンG
｢世界最高の職場｣は､どう設計されているのか
こうした「人事本」は「ウチの会社って最高だろ！真似できないだろ？」という論調に終始するものだが、著者ラズロ・ボックにコンサルティング会社等での経験もあることから、グーグルのみならず他社の事例などを交えた「未来の働き方」について広く考察するものとなっている。 例えばヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエイツが全会議を記録し全社員に公開しているのをグーグルよりも透明性が高い事例として挙げている。本書は人事関係者にとっては考えさせられる挑発的な内容となっており、働き方の未来を知るための良書である。ちなみに人事に関係しないビジネスパーソンは世の中に存在しないので、誰にとっても本書は良いテキストブックであるとも考えられる。 日本の読者は私も含め「どうせシリコンバレー万歳の特殊論だろう」と斜に構えるかも知れないが、著者は日本の小学校で英語を教えた経験があり、日本人が一流大学に入ってしまえばほとん
ドワンゴ川上会長､｢非リアは脳の問題です｣
後編： ドワンゴ川上会長､｢炎上は放置､謝らない」 山田： いきなりの質問なのですが、こういうものを紙の書籍としてまとめることの意義をどのように考えていますか。すべてインターネットでやってもいいように思えます。 川上： 僕自身も含めてですが、現代人は本になっているかどうかで、信用度を判断する感覚を持っています。ネットにあるものは変わっていくものだし、いつもあるとは限らない。それに対して書籍というものは、ある知識が、ある時点で、ある完成品の形として固定されるわけです。そういうものに対して敬意を払うという習性を人間が持っているということは、人間社会をある知識体系を構築する情報システムとして考えた場合、重要なことです。知識のハブとなっている部分を書籍化するという行為は、まだまだ役割を持っていると思います。 山田： そう考えると、これがしっかり売れていくことが重要ですね。情報のアンカーとして紙の書
南場さん､なぜDNA解析を始めるのですか？
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楽天の「英語公用語化」は、ヤバいです
2010年の英語公用語化スタートから4年。楽天のグローバル戦略が一段と加速している。ここ数年、電子書籍のkobo（コボ）、ビデオストリーミングサービスのViki（ヴィキ）、動画コンテンツ配信サイトのShowTimeなど、次々と国内外で企業を買収。今年2月には、無料通話・メッセージサービス「Viber」を手掛けるキプロスのバイバー・メディアを9億ドルで買収した。 ※ インタビュー（その1）：三木谷さん、楽天は世界で勝てますか？ メディアへの注文 ――楽天は近年、デジタルコンテンツ分野の強化を進めていますが、買収しているのは、プラットホーム型のサービスが中心です。自らコンテンツを作るという部分には、あまり興味はないですか？ スポーツのコンテンツはそれなりに創っています。野球なんかはすさまじいコンテンツですよ。本当に映画にすれば1000億円、2000億円の製作費がかかるようなものですから。それ以
英語ができない役員は2年後にクビにします
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2～3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られているけれど
音楽業界の敵か味方か､スポティファイ上陸へ
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動画界の「価格破壊」 | Viiber スタートアップのビジネスモデル | 東洋経済オンライン
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アジアで爆速!J1｢アルビ新潟｣の敏腕経営
国内ではＪリーグクラブチームの経営難が取りざたされる中、「アルビレックス新潟」の下部組織がシンガポールを拠点に競技、そしてビジネスとして好調だ。今年初にはバルセロナでもチームを創立、来年年明けにはカンボジア・プノンペンにも進出する。しかし、チームは一時、撤退寸前にまで追い込まれていたことも。就任以来、売り上げ４倍、黒字経営を続けるチェアマンが行った改革とは――。 Ｊリーグに参加する一部のクラブチームがスポンサー収入の大幅な減少などで経営難に陥る一方で、海外での事業を積極的に展開している日本発のチームがいる。シンガポールのサッカーリーグ「Ｓリーグ」に参加する、「アルビレックス新潟・シンガポール」（以下、アルビＳ）だ。 アルビＳは、Ｊリーグの１部リーグ（Ｊ１）に参加する「アルビレックス新潟」（以下、新潟）の下部組織として2004年１月に設立。設立当初は、新潟からの資金援助を受けていたが、現チェ
グリーがついに正社員削減に着手
ソーシャルゲーム大手のグリーが、ついに正社員の削減に着手する。 今年10月末に大阪オフィスを閉鎖。約30人いる社員には、現在、順次退職勧奨が行われている。一部東京本社へ配置転換する社員もいるが、大方の社員はグリーを去る予定だ。グリーは今夏8つあった海外拠点を半減させているが、国内正社員の削減にメスを入れるのは、今回が初めてとなる。 グリーの大阪オフィスは2012年6月に開設。作品のラインナップを広げるべく西日本の採用拠点として活動を続けていたが、収益化のメドが立たず、わずか1年半で閉鎖に踏み切った。手掛けていた作品は4本。そのうち2本はリリースにも至らなかった。リリースしたうちの一つカーレース型の「ワッキーモーターズ」は、昨年の東京ゲームショウで一押ししていたゲームだった。 同拠点の責任者は、9月26日付で取締役を辞任した吉田大成氏だ。吉田氏は「釣り☆スタ」「探険ドリランド」などヒットタイ
海外拠点閉鎖のグリー､焦点は国内リストラ
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ＤｅＮＡの母がつかんだ、時短"一流の作法"
短時間勤務制度（時短）の普及は、日本におけるワーキングマザーの復職率・定着率を飛躍的に上げた。だが、それで一件落着と言うほど、世の中、単純ではない。筆者が取材するかぎり、「時短の母」の悩みは相当に深い。 サポート的な仕事に回されてやりがいがない、あるいは逆に、仕事量が多過ぎて「時短」を取った意味がない……。 濃密に働いても、会社に長居している人のほうが評価されてしまう。成果を出しても、給料も評価も通常勤務の人より低い……など、あげつらえばきりがない。 ディー・エヌ・エーのソーシャルプラットフォーム事業部で働く加古静香さんも、昨年5月に長男を出産後、今年1月に時間短縮勤務で復職したばかり。やはり、同じく、悩みを抱えている。 「復帰当初は、時短だから大きな仕事は任せられないとか、できないと思われるのが嫌で、必要以上に仕事をもらってしまいました。当然、退社時間の5時には全然仕事が終わらない。その
サイバーエージェント､知られざる“膿出し"
コミュニティ、ゲームサービス「アメーバ（Ameba）」やネット広告代理業を手掛けるサイバーエージェント。藤田晋社長（＝タイトル下写真＝）が率いるネット大手の一角が、大胆なリストラに乗り出すことが、東洋経済の取材で明らかになった。 今期決算で大型の特別損失を計上し、「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話向けサービスを中心に不採算事業から撤退する。ここ1～2年で爆発的に普及したスマートフォン向けサービスに力を注ぐ。 サイバーエージェントは1月31日、2013年9月期第1四半期（12年10～12月期）決算を発表した。売上高は408億円（前年同期比27％増）となった一方、営業利益は15億円（同68％減）に縮んだ。スマホ専用サービス「アメーバスマホ」で展開した30億円の大規模広告宣伝が先行費用として、重荷となった。 子会社株や事業売却で巨額特益計上 特筆すべきは純利益の膨らみだ。本業の儲けを示す営業
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