51年目の「ドライブイン」閉店する理由 マツダ辞めて店を継いだ夫婦の決断
かつて道路沿いにたくさんあった「ドライブイン」。時代の役割を終え、閉店が相次いでいるが、その様子を丹念に記録しているライターがいる。「いま記録しなければ歴史から消えてしまう」。その使命感が彼を突き動かし、自費出版の冊子「月刊ドライブイン」を刊行している。今回は、今年4月30日に閉店を迎えた山口県岩国市「ドライブイン峠」のケースをご紹介しよう――。 国道2号線が舗装されていなかった頃 そのお店は名前通りの場所に立っていた。錦帯橋で有名な山口県岩国市を出て西に走ってゆくと、次第に建物が消え、山へと続く上り坂になる。廿木峠にさしかかったところで、突如として一軒の建物が姿をあらわす。「ドライブイン峠」だ。最寄り駅からだと山道を30分歩かなければならず、クルマで移動しなければお店の存在に気づくこともなかったかもしれない。 ドライブインというのは、ドライバーが立ち寄って休憩するためのレストランや土産物
なぜ電力5社は太陽光発電の買い取りを中断したのか
なぜ「太陽光バブル」が起こったのか 太陽光などで発電した電気を電力会社が購入する再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が曲がり角に差し掛かっている。2014年9月以降、北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力5社が、再エネ発電事業者からの電力系統（送電線）への新規接続申し込みに対する回答を一時的に保留。これを受けて、経済産業省は接続可能量の検証に着手、さらには固定価格買取制度を抜本的に見直す方針を打ち出しているからだ。 これは太陽光発電の買い取り申請が増えすぎたからにほかならない。2012年7月のスタートから2年余りで全国の太陽光発電計画は7000万キロワットを超えた。このうち九州電力を例に取ると、2014年7月末の段階で設備認定量は1900万キロワットを超え、接続の本申し込みも1260万キロワットに達している。この数字は電力需要の少ない春や秋の昼間に同社において必要な800万キロワット
人手不足より深刻な人材不足の危機
このままでは「人材倒産」に陥りかねない 人手不足の時代に入ったと言われている。帝国データバンクが、2013年12月から今年の1月にかけて行った1万社あまりの企業を対象にした調査でも、正社員について、不足感があると答えた企業が全体の約37％もある。また厚生労働省が6月中旬に発表した労働経済動向調査（平成26年第2四半期）でも、不足と答えた事業所の割合から過剰の割合を引いた、労働者過不足感DIは、消費増税による影響でほんの少し緩和されたものの、18と高止まりしている。6月27日付の日経新聞（夕刊）によると、5月の有効求人倍率は1.09倍、完全失業率も3.5％である。 さらに業種や地域などによってはより強い人手不足感がある。上記のDIは、医療・福祉分野で43、運輸・郵便34、建設30などを示し、地方の中小企業などでも状況は厳しい。大阪商工会議所が6月中旬に発表した調査によると、大商の会員で、資本
年収500万の人はこれからいくら手取りが減るか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
秋は年金保険料値上げの季節 街のウインドウがいっせいに冬支度に変わる季節。 「新しいコートもほしいけど、最近、なぜかお金がすぐなくなっちゃうからなあ」と嘆いているあなた。その実感は正しい！ 新聞やテレビでは「景気がよくなってる」という声を聞くけれど、それって一部の企業だけ。社員の数は減ったまま、仕事の量は増えたまま、それでも給料は上がらないまま――という会社が多いはず。周囲を見回しても、給料が増えて羽振りのいい人なんてみつからないのが現実では？ そんな中で、着々と値上がりしているのが社会保険料。特に、毎年コンスタントに上がっているのが厚生年金保険料だ。 会社員が加入している厚生年金の保険料は、2004年から2017年にかけて毎年0.354％ずつ上がることが決まっている。保険料が改訂されるのは毎年10月の給与からで、2013年10月からの保険料率は月収（4～6月の給与に基づいて計算した標準報
なぜ掃除機で店内掃除をすると利益が上がらないか
努力させない、仕組みを変える わずか100円でワインが飲める低価格ファミレス・サイゼリヤが絶好調だ。首都圏を中心として次々と新店を出し、いまや店舗数は800店を超えた。10年8月期の連結最終損益では74億円の黒字を達成し、8年ぶりに過去最高益を更新する見込みだという。 ファミレス業界全体が不振にあえぐなか、一人勝ちを続けているサイゼリヤ。その理由は、徹底的に「生産性の向上」を追求したコスト競争力にある。 その鍵を握っているのが、09年10月に発足した同社のエンジニアリング部だ。現社長の堀埜一成氏によって立ち上げられたこの部署は、全チェーン店舗のあらゆる業務の改善に取り組んでいる。 「チェーン店が作業改善を目指すうえで、見つめるべきはハードの仕組みなんです。ソフト（人材）の熟練を期待して、努力や根性でカバーするには限界がある。でも作業を根本から見直して発想を転換できれば、50％、80％という
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
