「ミサイル撃っている場合か」 茂木外相が北朝鮮など非難
茂木敏充外相は３１日午前の記者会見で、北朝鮮による相次ぐ短距離弾道ミサイル発射や、中東イエメンからサウジアラビアへの弾道ミサイル攻撃について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を念頭に強く非難した。「いま世界が何と戦うべきか。コロナウイルスの脅威だ。ミサイルを撃っているタイミングか」と述べた。 北朝鮮での新型コロナウイルスの感染者数は明らかになっていないが、相当数に上っているとの指摘もあり、中東地域でも感染は急速に拡大している。茂木氏は「（当事国で）コロナウイルスの感染者がたくさん出ているかもしれない。コロナウイルスに世界全体が一致して取り組むことが何より重要だ」と強調した。 北朝鮮は２９日、東部の元山（ウォンサン）付近から日本海に向け、弾道ミサイル２発を発射した。２１日に続き、今年４回目のミサイル発射となった。 サウジアラビアの首都リヤド上空などでは２８日、サウジ主導の連合軍が弾道ミサ
中松氏、地球封鎖の訴え「月利用システム」を発明 - 社会 : 日刊スポーツ
発明家のドクター・中松氏（91＝本名・中松義郎）が31日、都内で緊急会見を開いた。同氏は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国に続き、日本も都市封鎖の可能性が出てきたことに対し、それでは感染拡大を抑えられないと指摘し「個人封鎖」の必要性を強調。それでも封鎖できない場合は「地球封鎖」すべきだと訴えた上で、人類を守る新発明「月利用システム」を発明したと明らかにした。既に特許庁から特許査定がおりたという。 中松氏は、月利用システムについて「今まで、月は人間が住めないと言われた。住めるかどうか、はっきりしなかった。どうやって人間が住むことが出来るようになるか、という発明。つまり、地球がコロナがまん延し、人類が滅亡してしまう時は、地球を封鎖して、月に住む。私の発明で住むことが出来るようになる」と説明。その上で「建物を建てられるか？ というところから始まる。建物を建てる、宇宙線（宇宙の放射能）
「どう生きていけば…」入社式直前に内定取り消し 新型コロナ | NHKニュース
都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け
ハンガリーの首相権限、無期限に拡大 「独裁」か - 日本経済新聞
【ベルリン=石川潤】ハンガリー議会は30日、強権統治で知られるオルバン首相の権限を期限を定めず、大幅に拡大する法案を可決した。新型コロナウイルスの感染拡大という非常事態に対応するための措置だが、無期限の首相権限の拡大は極めて異例で、野党側が独裁につながりかねないと強く批判している。オルバン政権はすでに非常事態を宣言し、学校の封鎖や市民の移動制限などの措置を導入している。今回の法案は、非常事態に
アメリカ､新型コロナウイルス死者3000人突破 ニューヨークはセントラルパークに仮設病院建設
米国で30日、新型コロナウイルスによる死者が3000人を超えた。写真はニューヨークのセントラルパークに設営された仮設病院（2019年 ロイター/Aleksandra Michalska） 米国で30日、新型コロナウイルスによる死者が3000人を超えた。ロイターの集計によると、この日の死者は少なくとも540人。死者は累計3017人、感染者は累計16万3000人以上となっている。米国の感染者数は世界最多。 感染者が特に多いニューヨーク（NY）市の病院には、既に受け入れ上限を超えて患者が殺到しており、これらの病院を支援するため、米海軍の病院船「コンフォート」が30日、マンハッタンに到着した。同船（病床数1000）では、新型コロナ感染者以外の治療に当たり、手術や救急診療も提供するという。 NY市のデブラシオ市長はコンフォート到着を受け、「戦時のような雰囲気の中、全ての人が団結する必要がある」と発言
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消費税、減税すれば政府の強いメッセージ＝世耕・自民参院幹事長
サムスン、TV液晶撤退 赤字続き年内に中韓工場停止 - 日本経済新聞
「五輪延期決定で検査を抑制する必要がなくなった」は誤り。検査人数が変動した事実はなし
厚労省の「新型コロナ全国調査」を装う詐欺に注意喚起。LINE公式マークの有無をチェック