次期衆院選「自民へ投票」48％ ｜ 共同通信
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安倍氏が「嫌韓を政治利用」 韓国主要紙、否定的論調相次ぐ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ソウル共同】29日付の韓国主要紙は安倍晋三首相の辞意表明を一面などで大きく報じた。韓国では政治的立場を問わず「安倍氏は極右」との見方で一致しており、この日の報道でも保守系の朝鮮日報、革新系のハンギョレが共に社説で、安倍氏が「日本の嫌韓の雰囲気を（支持層結集のために）政治利用した」と指摘。否定的な論調が相次いだ。 日韓関係が悪化する中、各紙とも日本の新政権下での関係改善に期待を寄せるが、中央日報は元徴用工問題に対する日本政界の立場は与野党とも変わらないため「誰が首相になっても大きな変化は期待できない」と伝えた。
コンビニ店員が客の頭を床に打ち付け重体 ｜ 共同通信
千葉市のコンビニで釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、客の男性の頭を床に打ち付けるなどしたとして、千葉県警は26日、傷害容疑で、アルバイト店員の男（32）を逮捕した。客の男性は意識不明の重体。
野党、投票率向上へ百万人署名 衆院選で支持拡大狙う ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党や国民民主党など野党の有志議員が、100万人を目標にした大規模な署名運動を近く始めることが6日、分かった。国政選挙の投票率を前回比で10％向上させようと訴え、広く賛同者を募る。次期衆院選をにらみ、支持拡大や野党共闘の機運醸成につなげるのが狙いだ。立民の枝野幸男代表が本部長を務め、約130人が参加する見通し。複数の関係者が明らかにした。 無所属の中村喜四郎元建設相が呼び掛けた。SNSで広がった検察庁法改正案への反対意見や、政府の新型コロナ対策が遅いとの批判が出ている現状を踏まえ、政治への関心は低くないと判断。政権批判票の掘り起こしを図る。
安倍内閣支持率41.7％、ほぼ横ばい ｜ 共同通信
共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回4月調査より1.3ポイント増の41.7％で、ほぼ横ばい。不支持は43.0％で支持を上回った。
「滞納太郎」と不適切表記、盛岡 市税の納付猶予申請書記入例で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 盛岡市は25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税の納付猶予を希望した事業者に申請書を送付した際、氏名欄に「滞納太郎」と不適切な表記をした記入例を同封していたと発表した。記入例は6事業者に送付し、受け取った事業者から24日に苦情があった。 市納税課の吉田準之助課長は「あってはならないこと。多くの方に不快な思いをさせ、申し訳ない」と陳謝した。事業者には改めて適切な記入例を届けるとしている。 記入例を作った職員は「滞納という言葉を市民がどう感じるか、配慮が至らずに使ってしまった」と話しているという。
安倍内閣支持率40％、不支持は43％ ｜ 共同通信
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立民枝野代表と山尾氏が「応酬」 緊急事態宣言巡り、ツイッターで ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス対策を巡りツイッターに投稿した内容を、同党の山尾志桜里衆院議員が9日、ツイッター上で批判し、枝野氏が再び持論を展開する「応酬」を繰り広げた。緊急事態宣言の是非で見解が割れ、足並みの乱れを露呈した。 枝野氏は8日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正で可能になる緊急事態宣言について、私権制限は抑制的だとの見解を投稿。山尾氏は9日「賛成から逆算しているせいなのか、かなりずさんなので問題点を指摘する」と宣言し、抑制的とは言えず、国会の事前承認の明記を訴えた。 枝野氏は再び投稿。山尾氏も、これにさらに反発した。
イラン首都で1千人抗議デモ 旅客機撃墜の説明に怒り ｜ 共同通信
【テヘラン共同】イラン政府が11日、ウクライナ機撃墜を認めたことを受け、首都テヘランで抗議デモが発生し、ファルス通信によると約千人が参加した。墜落は事故との虚偽説明を一転させた当局に対し国内で怒りの声が広がった。 英政府は、同国の駐イラン大使が11日に短時間拘束されたと発表した。イランでの報道によると「デモをあおった」ことが理由。ラーブ英外相は「根拠も説明もなしに拘束されたことは目に余る国際法違反だ」と非難する声明を発表した。 デモ参加者らによると、テヘランの大学前に集まった市民らは「うそつきには死を」「責任者の辞任では済まされない」などと叫んだ。
売り上げ効果「なし」61％ 消費税増税ポイント還元 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0％、「あまりなかった」は38.3％で計61.3％に達した。「非常にあった」「あった」は計38.7％にとどまった。 顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63.3％を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71.8％、消費者は計42.4％だった。 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。
野党、カジノ禁止法案を通常国会提出へ ｜ 共同通信
立憲民主党など野党3党の国対委員長は25日の会談で、秋元司衆院議員の逮捕を受け、カジノ営業を禁じる法案を来年の通常国会に提出する方針で一致した。衆参両院内閣委員会での閉会中審査の開催を求めることも確認した。
芸能人の「活動禁止」独禁法違反 事務所退所で公取委が見解 ｜ 共同通信
公正取引委員会が、芸能事務所を退所した芸能人の活動を一定期間禁止する契約は独禁法違反に当たるとの見解をまとめたことが27日、分かった。事務所が強い立場を利用した契約は独禁法の「優越的地位の乱用」になり、悪質な場合は行政処分に踏み切る。これまでは一定の範囲では認めていたが、今後は原則禁止する。公取委は業界団体を通じて事務所に周知する。 芸能活動を不当に制約し、事務所や芸能人の競争を妨げると判断した。契約が見直されれば、芸能人の待遇が改善したり、事務所間での移籍が増えてファンにとって魅力的な作品の製作が進んだりする可能性がある。
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