日本株に「200ドルの壁」がそびえ立っている。ドル建て日経平均株価の日足チャートでみると昨秋以降、3度にわたり跳ね返された。日経平均は6月に入って戻り歩調にあり、米利下げ観測による円高・ドル安はドル建てで株価を押し上げるものの、200ドルの壁を超えられない。ドル建て日経平均は、運

セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

マイナビ、いなば食品の炎上から貰い火（逃げる社員のマイナビ転職情報がいなば食品に筒抜けだった疑惑が浮上）

「記事にするほどでもないけど、なんとなく書きたいなぁ」みたいな事を今後ここで書いて行こうかと思いまする。ちなみに有料にするかも知れん。 最近Twitterでもちょろちょろ言われてますけど、すぐ激切れしてあーだこーだ言って来る人が居るのでそういう人を避けたいしもうちょい自由に書きたさもあるので……。 まあそれはともかく、今日は「お金の話」について書きたい。別に「ヤッP～～～！僕の年収は8000万円でした～～！チョロチョロリ～ン！僕みたいに稼ぎたい人は月額6万円払ってネ～～！！！！」みたいな話ではなく、最近話題の老後資金2,000万とかその辺に絡んだ話である。 以前、フリーランスのファイナンシャルプランナーの人と話しててそういう話になったのだけど、「お金に対するリテラシーがみんな低すぎるし、インターネットではそういう話をすると『投資にまわすお金なんて無いわ！』とか逆ギレする人が多くて話しづらい

コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス、「７ｐａｙ」で利用者から身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいます。会社は、機能の一部を停止し、利用者に注意を呼びかけています。 会社によりますと３日になって、利用者から「７ｐａｙ」で身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいるということです。 このため会社は、３日午後４時以降、クレジットカードやデビットカードから専用アプリに入金する機能を一時的に停止し、詳しい状況を確認しています。 また、会社は、利用者に対して「７ｐａｙ」の利用履歴を確認し身に覚えのない取り引きがあれば連絡するよう呼びかけるとともに、パスワードを使い回している人は変更するよう呼びかけています。 問い合わせ先は「７ｐａｙお客様サポートセンター緊急ダイヤル」の0570－012－113で24時間対応す

金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。

守銭奴エンジニアと名乗っている割にはお金の話が全然ないので、たまにはお金の話をしていきましょう。 厚生年金も退職金もないフリーランスの場合はどうなるのか？ためしに計算してみた 『「老後2000万円」金融庁報告書の正しい読み方』(https://diamond.jp/articles/-/205455) を参考に収入と支出を調べてみました。 話題となっている老後に必要な貯蓄「2000万円」の内訳がこちらになります。 高齢夫婦世帯の支出 食料：64,444円 住居：13,656円 光熱：19,267円 家事： 9,405円 被服： 6,497円 保険：15,512円 交通：27,576円 娯楽：25,077円 教育： 15円 他　：54,028円 非消費：28,240円 合計：263,718円 高齢夫婦世帯の収入 社会保険：191,880円 勤め先　： 4,232円 事業　　： 4,045円

「人生100年時代」を旗印に政府は「死ぬまで働け」と音頭を取っている。折からの労働力不足もそれに拍車をかける。だが、賢く働かないと損をする。 「年金制度」変更のウソ 定年退職後、いくら働いても年金は減らしません。だから、どんどんフルタイムで働いてください――。 これがいま日本政府の発している「メッセージ」だ。 たとえば、給与と年金の月額の合計が一定金額（60歳以上65歳未満は28万円・65歳以上は46万円）を超えたら、超過分の半額相当の厚生年金がカットされる「在職老齢年金」。この制度を廃止する方向で政府は検討を始めた。これで60歳を過ぎてどんなに稼いでも年金がカットされないからお得だ、と喜ぶ人もいるかもしれない。 だが、騙されてはいけない。 年金財政が厳しい折、政府が制度を変更することは基本的に国にとってのメリットしかなく、個人が得をするものではない。ライフカウンセラーの紀平正幸氏が警告す

本格的なキャッシュレス決済普及期に差し掛かった日本。目に見える現金を単に“バーチャル”に転換するだけでなく、支払いタイミングなど根本的な「お金の流れ」まで踏み込んで使い勝手を劇的に高める工夫をする動きも生まれつつある。昨今急激に消費者が支持し始めたのが、実店舗での「後払い」キャッシュレス決済だ。 「後払いのキャッシュレス決済を導入したところ、客の35％が使ってくれるようになった。従来の店舗より店内オペレーションが劇的に効率化した」。フリーの美容師が時間借りできるシェア型美容室を運営するGO TODAY SHAiRE SALON（東京・渋谷）の副社長、大池基生氏は驚きを隠せない。同社は2019年4月、全14席の青山店をオープンし、クレジットカード決済に加えて、決済サービス事業者ネットプロテクションズ（東京・千代田）の後払いキャッシュレス決済「atone」を導入した。 美容室業界初の完全キャッ

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。 国会会期末～内閣不信任決議案は否決 国会はきょう26日に会期末を迎える。25日に野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案は否決された。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。 飯田）朝日新聞のきょう26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。 高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。 推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれ

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老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目

９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書では一部の書きぶりが問題視されている。ただ、「長寿化でこれまで以上に多くのお金が必要となる」という指摘は事実で、金融機関も長寿化を意識した商品の拡充に努めている。今回の問題は金融庁の不手際が原因だが、老後の資金に関心が集まることは各社の追い風になりそうだ。 「資産形成を助ける商品の営業をする上で、話を向けやすくなったのは事実」。ある大手銀行の営業担当者はそう語る。報告書をめぐる報道をきっかけに不安を感じ、相談に来る人も少なくないという。監督官庁のミスがきっかけのため各社とも大々的な宣伝は控えているが、一連の問題は商機となっているのだ。 特に低金利環境が続き、預金では十分な資産形成が望めない中、投資初心者でも始めやすい「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ、ニーサ）」や個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」は、今後も利用

麻生太郎金融担当相は18日、参院財政金融委員会で「夫婦で老後の30年間に1500万～3千万円が必要」とした金融庁の独自試算も「誤解、不安を招くならば不適切だ」と述べた。老後に2千万円の蓄えが必要とする金融審議会の報告書は受け取らないとしていたが、内容が修正されれば受理する意向を示した。 麻生氏は報告書の受け取り拒否で幕引きを図ろうとしていたが、独自試算の判明で問題が拡大した。安倍晋三首相に対して立憲民主党の枝野幸男代表らが論戦を挑む19日の党首討論でも、老後報告書を巡って激しい応酬が見込まれる。

年金だけでは足りない、2000万必要だから大変だって話にピンと来ない。 そんなに使わないし、2000万くらい60歳までに普通に貯まるでしょ。 俺は高卒地方工場勤務年収430万くらいの32歳独身一人暮らし。 もう貯金通帳の数字が1000万を超えている。財形貯蓄と従業員持株会をあわせたら2000万近く。 ちなみに株は会社の補助と値上がりで300万くらい上乗せされている。 車はコンパクトカーだが新車で買う、年に1～2回は飛行機や新幹線に乗って旅行にも行く。 月の生活費は家賃入れて12万くらいだが別に節約している意識は無い。 少し変わったところと言えば、大家さんが農家なので休日のヒマな時に手伝って米や野菜をもらっているくらい。 節約出来ているとしても月に1万くらいなので貯金に与えるインパクトはさほど大きくない。(むしろ月に2～3回半日駆り出されて最低時給割っている予感) 結婚して専業主婦を抱えてい

夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。