【読売新聞】 【キーウ=倉茂由美子】ウクライナ侵略を続けるロシア軍は、多数の戦死者を出しながらも、兵士を次々と送り込み戦闘を優位に進めている。前線では強引な勧誘で集めた契約兵らの命を軽んじる扱いが横行する。捕虜となった露軍兵らが、兵
8日投開票の衆院選期間中に広まった代表的な偽情報について、見聞きされたうちの8割が「事実」だと認識されていたことが17日、東洋大の小笠原盛浩教授(情報社会学)の調査で分かった。 【写真】生成AIで作成した架空の演説動画 情報に接した経路はテレビが最も多かった。小笠原教授は「短い選挙期間に大量の偽情報が拡散しており、テレビなどの検証報道が対応しきれなかったのではないか」とみている。 8日夜の投票締め切り直後から10日にかけて、18~79歳の有権者1800人を対象にインターネット上で実施。選挙期間中に報道機関などが「誤り」と判定した代表的な5件について、見聞きしたかや事実と思ったかなどを尋ね、1793人から回答を得た。 調査結果によると、5件のうち1件でも見聞きした人は半数余りの921人。1人が複数件接した場合も含め、情報が事実だと思った「誤認識率」は79.9%に上った。 最も見聞きした人が多
2月8日の衆院選は自民党の圧勝で終わった。高市早苗首相が掲げた「2年間に限定した食料品の消費税ゼロ」は実現するのか。ライターの中野タツヤさんは「2000年8月から続く高市首相の公式ブログから消費税に関する投稿を読み解くと、その真意がわかる」という――。 ブレまくる高市首相の消費税発言 「消費減税は私自身の悲願でもありました」 1月19日に行われた記者会見の席上、高市首相がこう発言して波紋を呼んだ。1月23日に衆院を解散すると表明し、対抗する中道改革連合が消費減税を打ち出したことに触れ、高市首相も消費減税を主張したのが冒頭の発言だ。 その後の総選挙は「自民大勝・中道壊滅」という結果に終わったが、冒頭の「悲願」発言もその要因の一つだろう。自民党も中道改革連合も消費減税を掲げたことで、消費減税が選挙の争点から消えてしまったからだ。 ただ、第2次高市政権が消費減税を実行するかは不透明だ。 そもそも
大和郡山市・天理市・香芝市・奈良市都祁 生駒郡:平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町 磯城郡:川西町・三宅町・田原本町 北葛城郡:上牧町・王寺町・広陵町・河合町 山辺郡:山添村
生産性の高いハイパフォーマーは、高い成果を上げるからこそ昇進する。決断が速く、プレッシャーがかかる状況でも力を発揮し、上司からの指示を待たずに率先して行動する。 一方、ハイパフォーマーがマネージャーになると、その立場に慣れるまで、予想以上に苦労することが多い。個人としての成功の原動力となった「強み」は必ずしも、人をまとめる立場でも通用するとは限らないのだ。問題が、スキルや努力にあることはほとんどない。むしろ、リーダーとしてのコミュニケーションや、思考を可視化する必要性に迫られることが問題になる。 マネージャーになりたての頃は、自分の頭の中でははっきりしている事柄が他人にも伝わっていると思い込みがちだ。しかし、こうした思い込みは高くつく。 「Employee Benefits News」によると、リーダーシップ・コミュニケーションのまずさによって米国企業が被る損失は、年間1兆2000億ドル(
トライアウトで最初に滑った瞬間「絶対にうまくいく」 今シーズンにとどまらず、数々の記録を打ち立てながら日本のフィギュア界の歴史を更新してきた2人がペア結成を発表したのは2019年8月のこと。それは互いの競技続行の扉を開く貴重な出会いだった。 木原はソチ五輪、平昌五輪にそれぞれ別のパートナーと出場したのち、2019年4月にペアを解消。その後、名古屋市の邦和スポーツランド(現・邦和みなと スポーツ&カルチャー)で働いていた。 「ペアをやってから最下位ばかりで、向いていないんじゃないかと思っていました」 ソチ、平昌、計3度出場した世界選手権ではショートプログラムで一定以上の順位に入れず、フリーに進めないまま大会を終えた。限界を感じていた。シングルで1シーズン出場して引退しようかと考えていた。 そのとき話があったのが、三浦とのトライアウトだった。三浦は前のパートナーとペアを解消し、次を模索していた
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