産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）

シロアリは、余命の短い「老兵アリ」が巣の入り口で天敵の侵入を防ぐ役割を担うことを、京都大農学研究科の松浦健二教授（社会生物学）の研究グループが明らかにした。 ７日に英科学誌「バイオロジー　レターズ」の電子版に掲載された。 実験に用いた「ヤマトシロアリ」は、巣作りなどを担う働きアリの一部が孵化（ふか）後１～３年で脱皮して巣を守る兵隊アリになり、さらに約５年生きるとされる。 松浦教授らは、透明なシャーレの中に厚紙で人工的な巣を作り、脱皮後１か月の「新兵アリ」と脱皮後１年以上の「老兵アリ」を１匹ずつ、働きアリ５匹の計７匹を入れ、天敵のオオハリアリが巣に近づく様子を観察。侵入を防ぐため、巣の入り口を頭部で塞いだ回数は、「老兵アリ」が「新兵アリ」の４倍に上った。別の実験では、女王アリがいる巣の中心部に「新兵アリ」が集中し、「近衛兵」のような役割を果たしていることもわかった。 老兵と新兵で、攻撃に対す

小沢氏は昨年の衆院選で民進党が分裂し、野党がバラバラになった現状について「一つにするには多少時間がかかるが、意識を新たにして国民の期待に応えるようにしなくてはならない。そのために努力したい」と述べ、野党再編に意欲を示した。 ２０１９年の参院選に向け、「立憲民主党の枝野代表が中心になって野党が連携を完全に作る」とも語り、期待感を示した。

２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に向け、政府は、新元号を今年末以降に公表する方向だ。 元号公表から改元までの期間を短くする狙いがあり、来年に公表する案も含めて検討する。元号公表で新天皇に国民の関心が集まれば、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねないとの懸念に配慮した。 複数の政府関係者が明らかにした。 陛下は今年、終戦記念日の８月１５日に政府主催の全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる。秋には国民体育大会の開会式出席などの地方訪問を予定されており、「陛下の公務に一区切りがついた後の公表が望ましい」との声が強まっている。 一方、陛下は１２月２３日に天皇誕生日、来年１月７日には即位３０年を迎えられる。政府は即位３０年を祝う記念式典を来年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で行う方向で、式典後に新元号を公表する可能性もある。 政府は、改元に伴う国民生活への影響を最小限に抑えるため、「

政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。

佐賀県神埼（かんざき）市の住宅に陸上自衛隊の攻撃ヘリコプターが墜落した事故で、現場手前の水路から見つかった主回転翼の根元部分に、翼を回転軸に固定する「メイン・ローター・ヘッド」の一部が残っていたことが、関係者への取材でわかった。 これまでは主回転翼が空中で脱落したとみられ、整備上の問題が指摘されていたが、ヘッド本体に不具合が生じていた可能性が浮上してきた。 ヘッドは回転軸などを介してエンジンの動力を４枚ある主回転翼に伝える部品で、同機は事故直前、新品に交換したばかりだった。交換作業は、ヘッドから主回転翼を取り外して行うといい、再度結合させる際、何らかの作業ミスがあった可能性が指摘されていた。 しかし、関係者によると、陸自が７日、水路から引き揚げた主回転翼にはヘッドの一部が残り、ヘッド中央部分からもげて離脱したような跡があった。一方、翼とヘッドとの結合部に目立った損傷は見られなかった。陸自は

計１００人程度の募集枠に対して、合格者は１０学部で計６９人（前回比２人減）だった。推薦入試は３回目だが、いずれも募集枠に達しなかった。性別は男子が４０人（同４人減）、女子が２９人（同２人増）。現役生は６８人で浪人生は１人だった。 一方、京都大などの入試ミスを受け、文部科学省が正解などの積極的な公表を促す方針を示したことについて、東大の福田裕穂副学長は「受験生にとって良い（情報公開の）方法を考えたい」と語った。ただ、正解や解答例は「解答や解法を暗記する受験対策につながりかねない」として、今後も公表しないという。

【読売新聞】　小学校から高校まで、鎌倉女子大学（神奈川県鎌倉市）の付属校で学びました。小学生の頃は、どちらかといえばおとなしくて引っ込み思案なタイプ。スカウトされて９歳から芸能活動を始めたのも母親に勧められたからで、仕事というより習

大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、

政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。

河野外相は２７日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は２６日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。

２０１９年４月３０日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる１９年５月１日を臨時の祝日か休日とする方向だ。 祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、４月２７日から５月６日までの１０連休となる。 祝日と休日は法制度上異なっており、祝日は祝日法で「前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定められている。休日は個別の法律で定めるもので、当日しか休みにならない。現在の天皇陛下の「即位の礼」が行われた１９９０年１１月１２日は臨時の休日となった。 政府は、２０１９年の即位日（５月１日）が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。

日清食品は２２日、「日清のどん兵衛　ラー油香る鴨だしねぎ太そば」８６４個を自主回収すると発表した。商品の中身にはアレルギー物質のそばが含まれているが、カップの容器には「日清御膳　肉だしうどん」と表記されている。 対象は賞味期限２０１８年５月１０日のもので、購入した客から「ふたとカップの表記が違う」などの問い合わせがあった。 工場でカップ容器を１ケース（８６４個）分取り違え、「鴨だしねぎ太そば」の製造ラインに「肉だしうどん」のカップを投入したという。 対象商品を着払いで送れば、代金相当のクオカードを送付する。問い合わせは日清食品（０１２０・９２３・２０５）。

希望の党の前原誠司衆院議員と演出家・テリー伊藤氏が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、民進党の希望への合流について振り返った。 前原氏は、民進党代表として希望への合流に踏み切った判断について「民進党のまま戦ったらもっとひどい結果になっていた。一貫してこの判断しかなかったと思っている」と強調した。希望の代表を辞任した小池百合子東京都知事については、「自ら首相としてこの国を変えていくという思いで党を作ったと思う。一度は政権交代をするのではないかとなった」と評価した。

テレビ東京に「池の水を抜く」という異色のバラエティー番組がある。今年１月に第１弾が放送されると、視聴者から「こっちの水も抜いてほしい」などの反響が相次ぎ、４月、６月、９月に続編が放送された。１１月２６日には第５弾の放送も決定している。「やっぱりテレ東か……」とテレビ関係者が度肝を抜かれた突拍子もない企画は、どうやって生まれたのか。番組を手がける伊藤隆行プロデューサーに聞いた。（聞き手・メディア局編集部　鈴木幸大） ぜんぶ抜いちゃえばいいのに ２０１６年６月のことだった。都内の公園の池から遺体が発見されたというニュースをテレビで見ていた。池や周囲を捜査する警察の姿が映し出されたが、遺体の一部は、まだ見つかっていないと伝えていた。 「池の水を全部抜いちゃえば、すぐに見つかるんじゃないかな」 そんなことを思ったのは、１４年に井の頭公園（東京都三鷹市・武蔵野市）で水質浄化を目的に、池の水抜き作業が

読売新聞社が１～２日に実施した緊急全国世論調査で、野党再編について聞くと、「立憲民主党を中心に再編する」３５％、「再編する必要はない」３２％、「民進党出身の議員が再び一つの政党にまとまる」１３％、「希望の党を中心に再編する」１０％の順となり、意見が分かれた。 年代別では、５０歳代以上で「立民党中心」がトップを占める一方、４０歳代以下では「必要はない」が最多。無党派層では「立民党中心」と「必要はない」が各３４％で並んだ。 自民党に対抗する野党連携のあり方は「共産党を除く野党が連携した方がよい」が３２％、「共産党を含む野党が連携した方がよい」が３０％、「野党が連携する必要はない」が２８％だった。立民支持層では「共産党を含む野党が連携」が５０％に上った。

登山者のスマートフォンなどで記録された移動経路の情報を利用し、登山道の正確な位置を地図に描くプロジェクトを、国土地理院が始めた。 インターネットで登山経路を掲載するサイトの運営者などに参加を呼びかけ、データを集める。膨大な量の電子情報「ビッグデータ」で地図を修正する試みは初めてという。 登山道の多くは、同院の２万５０００分の１地形図などに掲載されている。しかし地形の変化などでルートが変わることがある。同院はこれまで、主に現地調査で変化を確認してきたが、労力と時間がかかる。航空写真で確認する方法もあるが、登山道が森林に隠れて見えない場合も多い。 そこで同院は、登山者がスマホや携帯型の全地球測位システム（ＧＰＳ）で得た移動経路データを集めて掲載するウェブサイトに着目した。これらのデータを統計学的に分析すると、登山道の正確な位置を割り出せることを確認した。

豊田通商と近畿大は５日、人工孵化（ふか）して育てる完全養殖のクロマグロ「近大マグロ」の輸出を今月末にも始めると発表した。 東南アジア向けを中心に、２０２０年に年間８０～１００トンを輸出する計画だ。 近大は０２年、クロマグロの完全養殖に世界で初めて成功。１０年から豊田通商と提携し、長崎県などで稚魚を大量養殖している。２０年には生産量を約６０００匹と現在の約１・５倍に増やす。このうち２０００匹を輸出する考えだ。 マグロは近年、中国など海外でも人気が高まり、乱獲による激減が国際的に問題となっている。安定供給に向け、水産大手や大手商社などの間で養殖への取り組みが進んでいる。

テレビ東京（テレ東）は伝統的に「アニメに強い」といわれる。「ポケットモンスター（ポケモン）」や「妖怪ウォッチ」が代表的な成功例だ。ともにゲームが原作だった両作は、アニメが放送されたことがきっかけで一気に知名度を上げ、その後、国民的ともいえるブームを巻き起こした。また、最近では「けものフレンズ」が大きな話題を呼んだ。テレ東はなぜ、こうした「ブレイクするアニメ」の放映権を、次々と獲得することができたのか。他局はどんな戦略で対抗しようとしているのか。アニメコラムニストの小新井涼さんに解説してもらった。 子どもがターゲットの放送枠 「ポケモン」も「妖怪ウォッチ」も人気の火付け役はアニメでした。しかし、両作をヒットさせたのは、アニメを放送したテレ東だけではなく、映画や漫画、グッズの販売など様々な形で露出させる「メディアミックス戦略」を巧みに展開したキャラクターの版権を持つ会社や、玩具メーカーの力も大

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７