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2020年東京五輪・パラリンピックに向けて屋内禁煙の機運が高まるなか、外食業界が分煙席を設けない全席禁煙にカジを切り始めた。先行する日本マクドナルドなどに続き、日本KFCホールディングスやファミレス「デニーズ」も全店で踏み切る。背景には来店客だけでなくアルバイトの従業員までたばこの煙を嫌っていて、従来の分煙では採用が難しくなってきたことがある。人手不足が外食各社の背中を押した格好だ。 外食業界は禁煙強化に慎重論が根強い。飲食や飲酒と喫煙は親和性が高く、喫煙客の反発から短期的な売り上げ減少が避けられないためだ。ただ若年層の喫煙率が下がるなか、各社は将来にわたって来店してもらうためには禁煙が不可欠とみている。 東京都が屋内を原則禁煙とする条例案を18年2~3月の都議会に提出する動きを先取りし、各社は全国の店舗に全席禁煙を広げようとしている。多くは席と別に喫煙スペースを設けるが、敷地内では一切吸
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
読売新聞社が1~2日に実施した緊急全国世論調査で、野党再編について聞くと、「立憲民主党を中心に再編する」35%、「再編する必要はない」32%、「民進党出身の議員が再び一つの政党にまとまる」13%、「希望の党を中心に再編する」10%の順となり、意見が分かれた。 年代別では、50歳代以上で「立民党中心」がトップを占める一方、40歳代以下では「必要はない」が最多。無党派層では「立民党中心」と「必要はない」が各34%で並んだ。 自民党に対抗する野党連携のあり方は「共産党を除く野党が連携した方がよい」が32%、「共産党を含む野党が連携した方がよい」が30%、「野党が連携する必要はない」が28%だった。立民支持層では「共産党を含む野党が連携」が50%に上った。
ロボットとともに働き、ともに生活する―。そんな世界が急速に近づいてきた。ディープラーニング(深層学習)で画像認識精度が向上し、ロボットが“目”を獲得したように、人工知能(AI)技術がロボットの開発戦略を大きく変えた。第1回目は、東京大学特任准教授の松尾豊さんのインタビュー。ロボットの新潮流を見据え、日本企業はどう戦っていけばいいのか語ってもらった。 ロボットの目が見えるように ―AI技術の進化はロボットにどんな影響を与えますか。 「簡単に言うと、ロボットは目が見えるようになった。2015年にディープラーニングで画像認識の精度が人間を超えた。モノを認識してつかんだり、操作したり、作業ができるようになる。これまでのロボットは目が見えない状態で、単純な動作を繰り返していただけだ。それでも失敗しなかったのは人間が周辺の環境を整えていたからだ。工場の生産ラインでは必ず特定の場所に、決まった部品が配置
『けものフレンズ』ほど、この1年で大きく世間に浸透した作品はほかにないだろう。 TVアニメが放送されると、その優しくも謎に包まれた世界観から徐々に人気が伝播。さらに同ユニットが歌うOP主題歌「ようこそジャパリパークへ」は、著名な音楽家からも絶賛され、作品は急速に認知されていった。 お茶の間への広がりを象徴するのが、テレビ朝日系の音楽バラエティ「ミュージックステーション」への出演だ。結成からわずか3カ月、かつメンバーのほとんどが新人声優のユニットとしては異例の大抜擢だった。 声優としても、アーティストとしても、大小様々なステージを経験したキャスト陣。 KAI-YOU.netではその中でも、作品を象徴するどうぶつビスケッツのメンバー、サーバル役・尾崎由香さん、フェネック役・本宮佳奈さん、アライグマ役・小野早稀さんにインタビューする機会を得た。 ちょうど「ニコニコ超パーティー2017」に出演する
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録) 立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。21世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。 議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。(憲法)9条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。 まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。(安倍首相が唱え
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