最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。

天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。

2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT

楽天モバイルがNTTドコモとKDDI、ソフトバンクに対して「プラチナバンド」と呼ばれる電波が届きやすい周波数帯の再割当てを求めている件について、双方の対立が激しくなっている。「1年以内」のプラチナバンド利用を要求する楽天モバイルに対し、既存3社は「10年程度の移行期間が必要」などと反論。移行費用額や負担の考え方についても隔たりが大きく、両者の主張は平行線をたどっているからだ。プラチナバンドの再割当て事態が、5G展開を遅らせかねず社会的損失をもたらすという指摘もある。楽天のなりふり構わない要求は、業界に大きな波紋を広げている。

「好況だが、部品不足が深刻化している」――。2022年1月11日、ファクトリーオートメーション（FA）業界誌を発行するニュースダイジェスト社（名古屋市）が主催する22年の工作機械業界の展望を語る講演会で、日本工作機械工業会（日工会）会長の稲葉善治氏（ファナック取締役会長）をはじめとする多くの業界トップが部品不足による生産ひっ迫の可能性を指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大による物流の停滞などを受けて部材の価格も上がっており、各社の利益を圧迫しそうだ。

国内自動車メーカーなどが集まる自動車用動力伝達技術研究組合（TRAMI）は2021年11月15日、22年度の研究方針を説明した。内燃機関から電気自動車（EV）用モーターやその関連技術に研究の軸足を移す。とりわけ重視するのがモーターの高回転化だ。現状は1万3000rpm前後にとどまるが、5万rpmの「超高回転」を見据えた研究を進める。 TRAMIは、国内自動車メーカー9社と変速機メーカー2社が集まり18年に設立した企業組合。産学連携を重視しており「企業のニーズと大学などのシーズに基づく研究シナリオ」を策定し、非競争領域のテーマに絞って企業と大学で研究を進めている。 TRAMI運営委員長の藤戸宏氏（トヨタ自動車パワートレーンカンパニーパワートレーン機能開発部主査）は22年度の研究方針として「駆動系にとどめず、電動化に広げている」と説明した。TRAMIの研究対象としてかねてエンジンを外す一方、最

100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある

日本自動車工業会は2021年9月9日に記者会見を開催し、会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）が欧州などによる内燃機関車を禁止する方針に対して「敵は炭素であり、内燃機関ではない」と反論した。電気自動車（EV）一辺倒の潮流に「（EV以外の）選択肢を広げようと動き続けているのは、日本の雇用と命を背負っているため」とも訴え、危機感をあらわにした。 自動車のカーボンニュートラル実現に重要なのが、エネルギーの脱炭素化である。日本政府が打ち出す温暖化ガス排出削減目標を13年度比46%減にすることに対して、豊田氏は「日本の実情に沿ったものではない」とし、欧州の政策に流されていると疑問を投げかけた。自工会は21年10月に自動車産業を軸にしたエネルギー政策の提案を発表し、日本政府に訴えていく。 東京パラリンピックの選手村でトヨタの自動運転EV「e-Palette」が接触事故を起こしたことに対して、豊田氏は謝罪

「トヨタの社長は部品加工の現場の状況をご存じないのだろうか。今や自動車や設備の部品のものづくりは、ほぼ加工メーカーが支えていると言っても言い過ぎではない」。トヨタ自動車や同社グループから自動車や設備の部品加工を請け負うある中小企業（以下、加工メーカー）の社長の言葉だ。 2019年度の決算発表の席で、トヨタ自動車の豊田章男社長は新型コロナウイルス禍で先が全く見通せない中、「日本にはものづくりが必要」「トヨタだけを守ればよいのではなく、日本の自動車産業の要素技術と、それを支える技能を持つ人材を守り抜く」と語った。世間が高く評価したこの言葉に対し、加工現場からは意外な声が聞こえてくる。

任天堂が2020年8月6日に公表した2021年3月期第1四半期の決算でとてつもない数字をたたき出しました。売上高は前年同期の2倍以上にあたる3581億円（108.1%増）、営業利益に至っては前年同期の6倍に近い1447億円（472.7%増）という驚異的な数字です。まさに圧倒的といってよい好業績です。

外形寸法は300×300×250mm（予定）で、寿命は15年。従来の鉛蓄電池の約1.5倍の体積エネルギー密度と、約2倍の質量エネルギー密度を実現した。（出所：古河電気工業、古河電池） 「バイポーラ型の鉛蓄電池は夢の電池だ。2018年にリチウムイオン電池には冷却に大量の電気を使うという課題があることが分かり開発に着手した。両社が徹底的に対話を続けた末の結晶だ」――。古河電工社長の小林敬一氏は20年6月11日に開いた中期経営説明会で胸を張った。 小林氏が「夢の電池」と表現した理由は、「電力貯蔵用の蓄電池として、設置面積あたりのエネルギー量でリチウムイオン電池を上回る」（古河電工執行役員研究開発本部次世代インフラ創生センター長の島田道宏氏）からだ。従来の鉛蓄電池に比べてエネルギー密度を最大2倍にできたことで、リチウムイオン電池超えが見えてきた。 技術開発を主導してきた古河電池シニア・フェローの古

1基の人工衛星で日本列島全域をIoT（Internet of Things）通信のエリアにして、しかもSigfoxやLoRaなど920MHz帯を利用するあらゆる方式に対応する――。 常識を覆す新たな技術の確立にNTTとJAXA（宇宙航空研究開発機構）が取り組んでいる。JAXAが2022年度に打ち上げる高度500kmの低軌道衛星を使って両者は実証実験を進め、事業化を検討する考えだ。地上通信網が整備されていない海洋や山間部などを通信エリアにできる可能性がある。「超カバレッジ」をテーマの1つとする次世代通信方式「6G」の要素技術としても期待が高まる。 安価な920MHz帯IoT端末のデータを衛星で収集 人工衛星を使った通信サービスは1960年代から実用化されている。地上の通信網が整備されていない地域で通信できる一方、高価な衛星専用無線機が必要で、災害時など利用場面が限定されているのが現状だ。 「

「日本は2020年の世界最高の国ランキングで3位と健闘。ところが2022年のクラウド利用では米国から7年以上遅れる最下位ランクで、クラウド抵抗国のレッテルを貼られた。このままではクラウド・ネーティブ・アプリケーションへの移行が危うくなる」 年明けにこうぼやいたのは「クラウド図鑑」をブログで発信しているクラウディットの中井雅也代表である。 「世界最高の国」ランキングは米誌ニュース＆ワールド・リポートが文化的影響力や生活の質、市民の権利、ビジネスの開放度など9項目について調査したもの。日本はスイス、カナダに次いで3位、米国は7位だった。 一方、「パブリッククラウドへの支出率からみた2022年の世界国別ランキング」は米ガートナーのWebサイト「「Smarter with Gartner」に2019年8月に掲載され、日本では12月末に紹介された。2022年度のIT総支出額（通信サービスを含む）を予

これまで見えにくかった微小な血管が造影剤なしで鮮明に見える――。ベンチャー企業のLuxonus（ルクソナス）は光超音波技術を用いて微小な血管などを3次元（3D）画像として撮影する製品を開発している。同社はキヤノンや日立製作所、京都大学、慶応義塾大学などが参画した国の研究プロジェクトの技術を実用化するために発足した。 現在は細い血管をコンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）で撮影する場合、造影剤を体内に注入することが多い。Luxonusの光超音波技術を利用すれば、血管は造影剤を使わなくても画像化できる。光超音波技術は、生体にパルス光を照射した際に発生する超音波をセンサーが受信し画像化する。血管の場合はパルス光で赤血球中のヘモグロビンが光を吸収し、赤血球が熱膨張して発生した超音波を受信する。 高い解像度にできた理由の1つはおわん型に配置したフィルム状のセンサーだ。国の研究

140mmもの疲労亀裂（以下、亀裂）が走り、破断寸前に至った新幹線「のぞみ34号」（博多発・東京行、N700系16両編成）の台車事故。2017年12月にJR西日本（西日本旅客鉄道）で起き、台車の製造を手掛けたのは川崎重工業であることは広く報じられた。 国土交通省・運輸安全委員会はこの事案を重大インシデントに認定し、2019年3月には調査報告書（以下、報告書）を発表した。多くはこの事故を特定企業による特殊事例であり、報告書が公表された段階で「一件落着」とみなす。だが、「決して対岸の火事で済ませてはならない」と、日本の製造業にも川崎重工業の内情にも詳しい識者が警鐘を鳴らしている。 注意すべきは、作業者の「腕（技術や技能、ノウハウ、スキル）」に依存して仕上げる製品だ。具体的には、少量生産の大物部品や、いわゆる「一品物」と呼ばれる受注製品、開発サイドが決めた配合通りにはなかなか出来ない化学製品など

音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。（聞き手は高野 敦、東 将大＝日経 xTECH） なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ

音声合成技術の進化が目覚ましい。しかし、それを支えているのは声優などによる良質な収録音声だ。声をなりわいとする声優にとって、音声合成技術の普及は「仕事が奪われる」リスク要因でもある。 その音声合成技術を、現場の声優はどう見ているのか。音声合成ソフトウエア「ガイノイドTALK」や歌声合成ソフトウエア「VOCALOID」、声質変換ソフトウエア「リアチェンvoice」などに声を提供し、自身でも音声合成技術を活用しているピアレスガーベラ所属声優の小岩井ことり氏に聞いた。同氏は作詞や作曲なども手掛ける。（聞き手は東 将大、高野 敦＝日経 xTECH） 音声合成技術の利点は何だとお考えでしょうか。 ピアレスガーベラ所属。TVアニメ「のんのんびより」宮内れんげ、「THE IDOLM@STER ミリオンライブ！」天空橋朋花などの声を担当する一方、TBSラジオで毎日流れるジングルの作詞作曲編曲を務めるなど作

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

ITエンジニアは今後どんなプログラミング言語を学びたいと思っているのだろうか。またもう学ぶ必要はないと感じているプログラミング言語は何か。これを探るため、日経 xTECHでは「プログラミング言語実態調査」のアンケートをWebサイト上で実施した。調査では今後スキルを磨きたいプログラミング言語を複数回答で聞いた。 スキルを磨きたい言語の第1位は「Python」だった。回答者440人中321人がPythonを選んだ。実に7割を超える回答者がPythonを学びたいという状況だ。AIブームの到来で有望視するITエンジニアが多いとみられる。 第2位は「JavaScript」（221人）だ。半数以上の回答者がJavaScriptのスキルを磨きたいと答えている。同じくWeb技術である「HTML/CSS」（156人）も第3位に入った。こうしたWeb技術を用いたシステム開発が現場で増えているのだろう。 第4位

「工作機械にロボットが組み込まれていることに対する驚きの段階から、本気で採用する段階に入ってきている」。オークマは、工作機械向けのロボット技術「ARMROID」「STANDROID」（「ROID」シリーズ）の性能向上と対応する工作機械の機種拡大を図る。2019年11月13～15日に同社本社工場などで開催した「オークママシンフェア2019」で新機種などを初披露するとともに、代表取締役社長の家城淳氏は、冒頭のように述べてロボットの普及への意気込みを見せた。 加工現場では人手不足などを背景にして自動化の要求が高まっている。2018年に発売したROIDシリーズは、工作機械のNC装置でロボットの操作や設定が可能で「工作機械が扱えれば誰でも使える」（同社取締役技術本部本部長の千田治光氏）のが特徴。アームの経路の自動生成や衝突回避機能も備える。初心者でもプログラムレスで使えるROIDシリーズの強化により