西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 清義明　ルポライター 2021年1月5日、福岡市は行政手続きのオンライン化に向け制度設計プロジェクトのメンバーが決定したことを発表した。その中に見覚えのある名前があった。 西村博之氏、元2ちゃんねるの管理人である。福岡市のプレスリリースは、西村氏が役員を務める元2ちゃんねる関係会社である未来検索ブラジル社の取締役との肩書がつけられていた。 私は少し驚いた。数々の2ちゃんねるの訴訟とそれに敗訴した損害賠償金の未払いや、アンダーグラウンドで有名なサイトの管理人が、政令指定都市の行政のプロジェクトメンバーなのである。西村氏は、かつてカドカワグループの会社の取締役なども務めたこともあるだが、あれはあくまでも私企業の話である。ちょっと例えるならば、エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジが政府の

皆「科学的根拠」を勘違いしている 信頼できる結論は、厳格な比較試験なしには得られない 浜谷陸太　医師、疫学修士 新型コロナ感染症（COVID-19）流行で明らかになった一つのことは、多くの人（有識者と呼ばれる人を含む）が「科学的根拠（エビデンス）」を正しく理解していないことであった。公衆衛生学、とくに疫学を研究している筆者からみると、科学的根拠がないのにあるかのように語られること、逆に、あるのにないような議論を目にすることがあまりにも多かった。うがいやマスク、空間除菌、COVID-19治療薬、ワクチンの有効性など、枚挙にいとまがない。公衆衛生（ひいては医学一般）における「科学的根拠」とは何か、この寄稿ではっきりさせて頂ければ幸いである。 因果関係は簡単には検証できない （多くの）医学・疫学研究の目的は、「AをすればBが起こる（治る、予防できる、等々）」という因果関係を検証することである。

いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明　ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが

自民党を「キャッチオール型」から「普通の」政党に変えた安倍政権の8年弱 8年近く政権を維持できた理由　政策の評価　「左派パッシング」の真相 三浦瑠麗　国際政治学者・山猫総合研究所代表 安倍晋三総理が辞任を表明した。ここしばらく健康不安が各紙に書き立てられていたが、6月から持病が再発し、執務に困難をきたす状況だったという。 8年近くにわたる長期安定政権であったためか、8月28日夕の辞意表明の記者会見は、情報が錯そうしたなかで、いささか放心状態にあるのではないかと思われるような質問が目立った。 記者という存在は、取材対象に自らの人生の多くの時間を費やし、密着する。質問を投げかけ、回答を求めて追う側と、それを受ける側との、一種奇妙な相互依存の一端が垣間見えるような光景であった。 安倍政権で進んだ政権・メディアの党派性 と同時に強く印象付けられたのが、この政権の7年8カ月の間に著しく進んだ党派性で

8月14日に参加した西大門刑務所での「光復節」のイベント。韓国伝統音楽の公演も行われた。この刑務所は植民地時代、韓国人（朝鮮人）が投獄され拷問され処刑された所で、今は見学ができるようになっている。 日本に生まれ、今は韓国で暮らす「日韓境界人」である私の歩みは『日本人よ、韓国人よ、在日コリアンよ、私は私だ！』をご参照いただきたいが、そんな私からして最近気になるのは、日本のワイドショーである。 ソウルの自宅で見た日本のワイドショー。韓国のGSOMIA破棄の件で、コメンテーターの一人が韓国側に立ってポジティブな意見を述べようと、ソウルの繁華街で「NO JAPAN」の垂れ幕が撤去されたことを持ち出し、日本人に配慮したんだと意見を述べました。そしたら、その意見をはね飛ばそうと、別のコメンテーターが「お金のためでしょ。日本人観光客が来なかったら儲からないもんね」と言ったのです。 しばらく二人の応酬が繰

市街地のヒグマを生け捕りにしないわけ 札幌市のヒグマ捕殺に抗議数百件という事態に考える「シカとクマへの認識の差」 松田裕之　横浜国立大学大学院環境情報研究院教授、Pew海洋保全フェロー 「北海道のヒグマも個体数調整を考えるべきだ」と題する記事（以下「前稿」）を2019年8月2日に載せた直後、札幌市内の住宅地でヒグマが銃により捕殺された。これは全国紙でも報道された。札幌市には、主として道外から、捕殺に対する抗議が数百件寄せられたという。なぜ生け捕りにできないのか、札幌市も北海道もすでに説明しているが、ここで改めて説明する。 2018年の北海道のヒグマ捕獲数は約850頭 まず、生け捕りにするには、捕獲数が多すぎる。2018年の北海道のヒグマ捕獲数は約850頭である。2011年の国会答弁によると、2010年にツキノワグマも合わせ全国で3952頭のクマ類が駆除されている。これらをすべて生け捕りにす

「パヨク、ネトウヨはネットが作る」の幻想 社会を分断化する「真犯人」とは 田中辰雄　慶応大学経済学部教授 インターネットが登場した時、ネットの普及は民主主義を良くすると言われていた。いつでもどこでも誰でも議論に参加できることは、人々の相互理解をすすめ民主主義を発展させるだろう。インターネット草創期の人々は素朴にそう思っていた。 しかし、その後、論調は暗転する。ネットが一般に普及するにつれ、ネットでは極端な意見の人がののしり合う場面ばかりが増えてきた。「ネトウヨ」と呼ばれる右よりの極端な人々が現れ、対する左翼側に対しては「パヨク」という蔑称がつくられる。相手を敵視して攻撃する言葉ばかりが飛び交い、いまや相互理解が深まるような生産的な議論は、ほとんど見られない。 このように意見が極端化する現象は分極化(polarization)と呼ばれ、典型的には保守とリベラルの意見が過激化して相違が大きくな

ビタミン剤は体にいいことは何もない！ 医学専門誌に掲載された「常習摂取への警告」 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 水素水について、健康にいいことを示す信頼性が高い科学的なデータがないと国立健康・栄養研究所が発表し、健康を保持増進させる効果がないと国民生活センターが発表するなど、水素水が活性酸素を減らして健康を維持するという話にレッドカードが突き付けられた。健康について信じられている話が間違いだった例は珍しくないが、さすがに「ビタミン剤には健康上の有効性は何もないだけでなく、むしろ有害である可能性がある」という科学論文の結論は衝撃的だった。 医薬品が大衆薬へ変身 この論文は２０１３年１２月にAnnals of Internal Medicine（内科紀要）という医学雑誌に掲載された 。これまで何年間もビタミン剤を飲み続けた人たちと飲んでいなかった人たちの