21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

当記事のまとめ： (1)掲載契約が終了したら全記事を削除すると読める契約・利用約款はない (2)専門性が足りないと指摘された記事は担当に説明済みで、修正も当該記事削除もされていない (3)配信契約解除時に、編集部担当から掲載の継続を言われていたことが反故になった (4)編集権行使して焚書してるのに、なぜプラットフォーム事業者として免責の状態にヤフーニュースはいるの？　先日、現代ビジネスとnoteで「私のヤフーニュース個人の記事が1,000本以上削除された件について」触れたところ、賛成から罵声までさまざまなご反響を賜りました。どういう意見であれ、私のために多くの方が時間を使ってくださりありがたい次第です。 私も10年近くヤフーニュースにお世話になり、感謝しかないという気持ちになにひとつ変わりはございません。一方で、仕事における契約解除はこの手の雇われ稼業では常であるとはいえ、切られる理由が不

先日、「報道ステーション」（テレビ朝日）が「週刊新潮」にチクリとやられた。 7月30日、「しゃぶしゃぶ温野菜 郡山新さくら通り店」で起きたガス爆発。報ステでその謝罪会見を取り上げたのだが、そこでテロップ付きで登場したのが、フランチャイズ加盟社である高島屋商店の社長だけ。その場に同席していた、しゃぶしゃぶ温野菜運営会社のレインズインターナショナル、とその親会社のコロワイドの社長はどういうわけか画面に一切出さず、社名すら報じなかったのである。 そんな「不祥事タレント」のような不可解な扱いについて、新潮では、この日の報ステの直後、同じくレインズインターナショナルが運営している「牛角」のスポットCMが流れていた事実を指摘。要は「得意先」の不祥事がゆえに、扱いに苦慮した結果、あのような不可解な伝え方になったのではないかと指摘している。 もちろん、テレ朝側はこれを全否定。「当社への名誉毀損などに該当す

ここ数年、秋になると「都道府県別魅力度ランキング調査」が話題になる。都道府県別の魅力度の発表は2009年から始まり、今年分は10月14日に発表された。結果、栃木県が初の最下位に。すると、同県の福田富一知事（67）が、調査を行っている「株式会社ブランド総合研究所」（東京都港区虎ノ門）に出向き、調査方法の改善を訴えた。そもそも、この会社の正体とは？ 「たかが車のナンバー」で勃発した栃木県の「仁義なき抗争」 株式会社ブランド総合研究所は港区虎ノ門にある5階建ての小さなビル内にある。1階は庶民的な居酒屋。訪れた栃木県知事の福田氏は拍子抜けしたのではないか。 会社概要によると、同社の社員は10人。資本金は2500万円で、2005年の設立だから、発足から15年しか過ぎていない。 この歴史の浅い小規模企業の発表する都道府県別魅力度ランキングが、万単位の職員を擁する知事たちを一喜一憂させているというのだか

例えば、書評のページ。全部架空の本でね。実在しない本の紹介っていうのは、すごく最初からあったアイディアで、いまだにやりたい気が残ってる。 やってる時は知らなかったけど、スタニスワフ・レムとか、ボルヘスがやってるでしょ。そういう細かいアイディアはたくさんあって、架空のヒット・チャートとかさ。 そういう前から持ってたアイディアをどんどん入れてやったわけ。基本的に嘘のつけるメディアだということもどんどん利用した。 ちょっとなんていうのかな、儲かってる業界ってさ、自由がきくでしょう。何やっても文句言われないんだよね。それで図に乗って毎月出しまくった。結局『Jam』は十何冊か出たね。上いくとあんまり嘘つけないでしょ。 — 高杉弾『週刊本38 霊的衝動 100万人のポルノ』（朝日出版社）第1章「印刷ポルノの黄金時代」の中「『Jam』をつくっていた頃の話」 高杉弾 @takasugidan_bot X-

ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる

6月23日夜、ジャニーズ事務所の男性グループ・NEWSに所属していた手越祐也さんの記者会見がおこなわれた。YouTubeでライブ配信されていた会見は、２時間弱にも及んだ。 このなかで手越さんは、ジャニーズ事務所との契約解除にいたった経緯や、以前から独立を考えていたこと、今後の仕事の展開などについて、いつもの明るい調子で語った。 こうした模様は翌24日の民放の情報番組でさまざまに論評されたが、そこでは外出自粛期間に手越さんがおこなった会食の是非について語られるばかりで、長年所属していた芸能プロダクションから芸能人が独立することの意味についてはさほど言及されなかった。 しかし、この会見からは現在の芸能人の置かれている状況の変化が多く読み取れる。 日テレ「総合的な判断」の問題は？ 昨年7月、公正取引委員会はジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、元SMAP（現・新しい地図）の３人を「出演させな

一応、立場を明らかにしておく。私は所謂「リアリティー・ショー」と呼ばれるものが個人的に大嫌いである。今回問題にしたい「テラスハウス」は一切視聴していないし、それ以外の様々なリアリティー・ショー、とくに恋愛などにかかわるものは、その内容が耳に入るだけでイラついてしまう。これは客観性のない、全く個人的な好みの問題だ。だから、中立性の観点から、本当はあまり書きたい内容ではない。 しかし、本件に関わり、人命が失われていること、のみならず、その全責任を、「匿名インターネット」「SNS」の誹謗中傷とか、出演者である山里亮太氏個人になんとか擦り付けようというさまざまな流れを観測し、流石に納得がいかないため、この文章を書いている。 断言するが、今回の事件の第一の責任は、「テラスハウス」制作会社、放送したメディアが負うべきである。無論それだけではない。「リアリティー・ショー」の存在やありかたを自由の名のもと

自社を少しでも好意的に取り上げてもらいたいのが広報というもの。しかしそうした思いは「もし悪く書かれでもしたら」という不安と背中合わせ。記事が世に出る前に、「原稿確認させてください」と言いたくなるのも無理はありません。実際、言った方もいるでしょう。その結果、メディア側の反応は……。 記事を見せる自由、見せない自由 有名な大新聞からわが社の社長が取材を受けた。どんな内容になるのか。もしかすると悪く書かれているんじゃないか……。 取材から記事が出来上がってくるまでの間のドキドキ感は、いつまでたっても慣れません。そこでつい言ってしまいたくなりますね。「原稿って事前に見させてもらえないんですか？」と。これって実際見せてもらえるのでしょうか。そのとき、マスコミ側はどう感じているのでしょうか。 そもそもの話からします。 「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」 これは（私も今回初