正社員の給料は上げても……非正社員は給料増「なし」の企業が過半数帝国データバンクは2月3日、「2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表、2011年度に正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と答えた企業は37.5％と、「ない」の35.8％を上回ったことが分かった。 業種別に見ると、「農・林・水産」「製造」「卸売」などは正社員の賃金改善が「ある」とした割合が「ない」を上回ったが、「金融」「建設」「不動産」などは「ない」の割合が「ある」を上回った。 一方、非正社員の賃金改善意向についても尋ねると、「ない」と答えた割合が51.5％と「ある」の16.0％を大きく上回った。正社員と非正社員との賃金格差について企業では、「ある程度の格差はやむを得ず、それが雇用確保につながっている」（専門サービス、東京都）、「社会保険料の企業負担が一番の問題。これが消費税になれば相応額の賃金アップができ、非正社員から正社員への移行も行いや
