前回、前々回と“SEの営業との闘い方”について書いたが、予想以上に読者からのアクセスが多く、驚いている。きっと多くの読者のみなさんが営業とSEの関係や協業の在り方について関心が高いのだと思う。 筆者は本連載の『“営業との関係というもの”の理解がSEを変える』で「日本のIT企業では往々にして営業とSEの協業がうまく行っていない。特に販売・提案活動時にそれが顕著である。だが、IT企業はおおよそSEの『対顧客関係』について指導や教育をしているが、『対営業関係』についてはほとんど何もやっていない。せいぜい『SEはもっとビジネス意識を持て』と号令をかける程度である。また、雑誌や書物などでも拙書『SEを極める』を除いてほとんど論じられていない」と書いた。どうもこれは想像以上のようである。これをきっかけに多くのIT企業の方々が営業とSEの関係や協業の在り方について真正面から取り組んで頂ければ幸である。

言語を知らなくても簡単にAndroidアプリが作れる――。誰でもプログラマになれる“驚愕”の開発ツールが登場した。米Google社が提供する「App Inventor」だ。早速、開発のしやすさを体験してみた。 米Google社は2010年12月16日、Androidアプリを開発するためのツール「App Inventor」のベータ版を一般公開した。同年7月から登録者のみに提供していたものだ。ツールおよびWebサービス、Javaアプリの3つの組み合わせで実現している。 App Inventorの特徴は、プログラムをコーディングしなくても、Androidスマートフォンで動作するアプリが即席に作れること。パズルを組み合わせる感覚でプログラムを作成できる（図1）。Javaを知らない人でも、Androidスマートフォンを持っていれば、そのまま個人用のアプリが即製可能だ。

2010年12月28日から、ツイッターに書き込みを始めた。アカウントは@NCgoodlinesである。このアカウントは2007年4月に取得したのだが、当時はツイッターの意味がまったく理解できず、それから4年近くの間、使わないまま放置していた（ツイッター登録と使わなかった経緯については「会社の会議室で会えない」を参照） 。 IT関連記者としては失格かもしれないが、今でもツイッターをよく分かっていない。にもかかわらず、昨年末になって、あることを思いつき、その手段としてツイッターが良いのではないかと考え、書き始めてみた。「あること」とは、日経コンピュータのバックナンバー約800冊をひもとき、「これは」と思う発言を書き抜くことである。 年末から年始にかけて、自宅に置いてあった日経コンピュータのバックナンバーから適当に数冊を選び、ぱらぱらとめくってみて、目に付いた発言、印象に残る発言を入力していった

ブラウザごとに挙動が異なる---Web制作者の変わらぬ悩みだ。多くのWebサイトは、シェアの高いInternet Explorer（IE）やFirefoxでの動作をまず保証し、余裕があればそれ以外のブラウザに対応するという形にしているのではないだろうか。 そう遠くない時期に、この考え方を見直す必要が出てくるかもしれない。ブラウザのシェアが今後、大きく変わる可能性があるからだ。Web分析会社の米Net Applicationsによると、今年1月に62.12％あったIEのシェアは11月に58.44％に、Firefoxは同じく24.43％から22.76％に下落している。代わってシェアを伸ばしたのは、Google ChromeとSafari。Chromeのシェアは5.22％から9.26％に、Safariは4.53％から5.55％に拡大した。 この数字を見る限り、わずかな変化でしかない。だが、この数

今、多くの開発者から高い注目を集めているのが、携帯電話やスマートフォンなどのモバイルデバイス上で動作するアプリケーション（以下アプリ）だ。スマートフォンのアプリがモバイル市場を席巻していくかのように見られていたが、現状を見ると、一見盛り上がってはいるもののビジネスという点では様々な課題が浮上してきた。 一方、従来の携帯電話（フィーチャーフォン）で活況を呈してきたのが“ソーシャルアプリ”だ。そのマーケットに加え、NTTドコモがiモード端末向けのiアプリを配信するマーケット「ドコモマーケット（iモード）」を開始するなど、ビジネス面では既存の携帯電話向けマーケットも勢い付いているように見える。そこで、まずは現在に至るまでのモバイルアプリ市場の経緯について振り返ってみよう。 iPhoneが火をつけたスマートフォン・アプリマーケット モバイルデバイス向けアプリに対する注目が高まったのは、米アップルが

IT業界でプロとして活躍するには何が必要か。ダメな“システム屋”にならないためにはどうするべきか。“システム屋”歴30年を自任する筆者が経験者の立場から、ダメな“システム屋”の行動様式を辛口で指摘しつつ、そこからの脱却法を分かりやすく解説する。（毎週月曜日更新、編集：日経情報ストラテジー） ダメな“システム屋”　「専務、ちょっといいですか、教えてください」 専務　「どうした、すごい剣幕で」 ダメ　「役員昇格、どうして私ではなく同期のAなんですか？」 専務　「む？そうか、それを聞きに来たか」 ダメ　「どうしても納得できません」 専務　「そうか。いや、人事の理由は口外しないことになっているのだが」 ダメ　「お願いします。理由を教えてください。これでは仕事が手に付きません」 専務　「ふむ。仕方ないな。それではヒントだけ言うとするか。口外無用だぞ」 ダメ　「はい、お願いします」 専務　「役員という

サイバー犯罪者がセキュリティレベルの高い標的を攻撃する場合には、「正規のユーザーのIDとパスワード」の取得を狙う傾向が強まっている。サーバーのセキュリティ対策が十分に高いと、サーバーを直接攻撃しても得られるものが少ないからだ。より脆弱な攻撃対象としてユーザーを狙うのは、前回記事でジム・イエーガー氏やVISAが指摘した通りの動きといえる。 ほとんどのシステムにおいて、正規ユーザーのIDとパスワードが盗まれると、そのユーザーに被害が及ぶのを防ぐことは難しい。ここで参考になるのがクレジットカード業界の取り組みだ。クレジットカード番号はカード所有者を識別する一種のIDであり、このIDを保護するために様々な工夫を凝らしている。欧米ではクレジットカード情報を狙うサイバー犯罪が多く、特にセキュリティ対策が進んでいる業界になっている。 IDの漏えいが発生する主な経路は、ユーザー端末のウイルス感染、ユーザー

NECカシオモバイルコミュニケーションズは2010年11月18日、同社製携帯電話の2010年冬モデル発表会を開催した。この中で、同社の山崎耕司社長はAndroidスマートフォンの発売時期について言及。「2010年度下期中に海外市場に参入。2011年度上期（2011年4月～9月）には国内外で本格展開する」と発表した。 同社によると、Androidスマートフォンの開発はほぼ完了しているという。詳細は未公表だが、CPUはマルチコア、OSは最新のAndroid OSを採用。スマートフォンの基本機能に加え、同社がキーワードとして掲げる「カメラ」「タフネス」「スリム」に注力する。また、クラウドサービスとの連携も強く意識。ユーザーの利用履歴などを端末やサーバーに蓄積し、それを分析、反映することで、ユーザーのニーズに合わせたサービスを提供したい考えだ。 山崎社長は、同社のスマートフォン事業について「市場の

三菱UFJ証券の顧客情報約148万人分を不正に取得したなどとして、不正アクセス禁止法違反と窃盗の罪に問われた同社システム部の部長代理だった元社員（4月8日付で懲戒解雇処分）に対する初公判が、2009年9月9日に東京地裁で開かれた（関連記事1、関連記事2、関連記事3、関連記事4、関連記事5、関連記事6）。被告の元社員は起訴内容を認めた。今回の公判では、情報漏洩による三菱UFJ証券の損失額が、70億円以上になることも明らかになった。 検察側は証拠の一つとして、事件の影響によるとみられる損失額の試算を提出した。三菱UFJ証券は、148万人のうち情報が流出した約5万人に対して、「お詫びのしるし」として1万円相当のギフト券を6月下旬から発送。この費用が約5億円と述べた。このほか、事件調査や顧客からの問い合わせ対応、顧客情報の売却先となった業者と交渉するための弁護士費用、機関投資家からの発注減少による

「（ワールドワイドでは）Android携帯の5台に2台がHTC製」――。2010年11月12日、都内で開催された説明会で台湾HTCの小寺康司Chief Product Officer（CPO、最高製品責任者）は、Android搭載スマートフォンにおけるHTCのシェアの高さをこう強調した（写真）。 今回の説明会は、Android 2.2搭載の「HTC Desire HD」の販売開始に伴って開催したもの。普段は米国に常駐している小寺CPOが、HTCのスマートフォン事業を説明した。 スマートフォンの普及について小寺CPOは、「米国が先行し、それに欧州・アジアが続いているが、日本は一番立ち遅れている」と言及。日本での販売について、まずは「通信事業者と組んで、マーケットを立ち上げることに注力する」（同）と述べた。 また、HTC独自のクラウドサービス「HTC Sence.com」を紹介した。電話帳など

ソフトバンクは2010年10月25日に記者会見を開催し、ブロードバンドサービスの100％普及を目指す「光の道」構想を実現するための具体策を発表した。これはNTTグループが2010年8月31日に、それまでソフトバンクが提案していたブロードバンドインフラの整備案に対して反論したことを受けて行われたものである。 ソフトバンクの新提案では、具体的な料金イメージとして光回線サービスが月額1400円、電話サービスが月額300円とこれまでと同じ金額を提示し、これで現行の加入電話と同じ料金水準で光電話サービスを提供できるとした。さらにインターネットの利用に必要なISPサービスについては「月額1150円で提供する用意がある」という。 会見でソフトバンクの孫正義代表取締役社長は、「反論に対して再反論するのではなく、具体的な新提案を考えた」と述べ、NTT東西地域会社からアクセス回線会社を分離し、新会社に政府やソ

「プログラマはもう要らない」。大手物流会社のシステム子会社で新技術の社内展開を進めるマネージャーはこう言い切る。ここでいうプログラマとは、企業情報システムの開発プロジェクトでプログラムを作成する担当者を指す。ある開発ツールを検証したところ、こうした役割の要員は不要との結論に至ったというのだ。 このマネージャーは記者に対して、ツールを導入した場合の効果をこう語る。「様々な開発言語を知っていて、バグのないソースコードを24時間、延々と高速で書き続ける。そんなスーパープログラマを雇ったのと同じ効果が得られる」。 同社が検証したのは「GeneXus（ジェネクサス）」という開発ツールである。ご存知の方はまだ多くないかもしれない。一口に言えば、アプリケーションの自動生成ツールである。データ項目や画面、業務ルールといった設計情報をGeneXusの表記法で入力すると、ソースコードとテーブル定義情報を自動生

ファーストリテイリングは2010年9月29日、セールスフォース・ドットコムのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Force.com」を使って会計システムと人事システムを構築したと発表した。ファーストリテイリングが9カ国に展開する2558店舗に勤務する4万5000ユーザーが、同システムを利用する。数万人が利用する会計や人事のシステムをForce.com上に構築する事例は、全世界的にも珍しい。 今回のForce.com導入は、全社の業務システムを全世界で統一する「G1プロジェクト」の一環。従来のオンプレミス（自社構築型）システムをForce.comに移行した。システムの利用は、2010年9月から開始している。今後は、PDAなどパソコン以外のデバイスを使ったForce.comシステム利用なども検討する。

先日、ITproを眺めていたら「NTTドコモがiアプリDX開発ツールを個人開発者などに向け公開、GPSや課金が利用可能に」という記事が目に入ってきた。 「いったい、いつのニュースなのか？」と思って日付を確認したところ、2010年8月26日である。筆者は近年、iアプリ関連の動向をまったくウォッチしていなかったので、「まだ公開していなかったのか」というのが最初に抱いた正直な感想である。そしてドコモには申し訳ないが、“今さら”という印象をつい抱いてしまった。 筆者がこうした印象を持つのは、グーグルやアップルが開発者をどのように支援してきたかを見ているからだ。 グーグルは（厳密にはグーグルが主導するOpen Handset Allianceは）初代Android端末「T-Moblie G1」の発売前から開発者向けキット「Android SDK」を提供している。それどころか実機がない段階で「Andr

最近，WebアプリケーションやWindowsソフトの取材で，“このソフトは担当者が一人で作っています”という事例に続けて遭遇する機会があった。フリーソフトや趣味のソフトではなく，会社が商品として提供し，不特定多数のユーザーが使っているアプリケーションを一人で作って，一人でメンテナンスしているという点に興味を覚えた。 先週都内で開催された開発者向けイベント「ITpro Challenge!」でも，ドワンゴの戀塚昭彦氏がニコニコ動画を一人で（しかも3日間で）作ったと語っていた（関連記事）。よく考えてみれば，ITpro Challenge!に登壇したようなハッカーとかアルファギークなどと呼ばれる優れた開発者でなくても，企業内で一人でソフトを作っているケースは思いのほか多いのではないだろうか。 アプリケーションの規模や内容，また開発者のスキルにもよるだろうが，おおむね一人で開発するほうが， ・低コ