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東芝が経営層から一般社員までを対象に実施したアンケート結果が社内で大きな話題になっているという。 「昨年度に比べて会社の組織風土は改善してきたか」という問いに対して、そう思うと回答した人の割合はマネジメント層で67%だったのに対し、管理職層で51%、非管理職の役職者で38%、一般社員で30%にとどまったというのだ。 東芝は2015年に巨額の会計不正が発覚したが、経営トップが発してきた「チャレンジ」という言葉を受けて、様々な部門で利益のかさ上げが行われていた。その「組織風土」が現場に近いほど、今になっても「変わっていない」と捉えられている、ということだ。社内改革の旗を振って来た経営層と、現場との認識ギャップがあまりにも大きい事に、経営幹部の間では衝撃が走っているという。 東芝がこのタイミングでアンケートを実施したのは、「組織風土は大きく変わった」という事を対外的にアピールするためだった
内向型人間の時代 社会を変える静かな人の力 スーザン・ケイン(著),古草 秀子(翻訳) 〜はじめに――内向型と外向型 対照的な二つの性格について より抜粋 では、現代の研究者たちはどんなことを言っているだろうか。調べるとすぐに、外向型・内向型に関する万能の定義はないとわかった。誰もが納得する普遍的な説明は存在しないのだ。たとえば、性格心理学の特性五因子論(人間の性格は煎じつめれば五つの主要な特性の組み合わせであるとする)を信奉する者たちは、内向型を内面生活の豊かさとはとらえず、積極性や社交性が欠けているとみなす。内向型と外向型の定義は、まるで性格心理学者の数ほど存在するかのようで、そのうちのどれが正しいかは侃々諤々の議論だ。ユングの考えは時代遅れだとする者もいれば、彼だけが唯一正しいとする者もいる。 とはいえ、最近ではいくつかの重要な点で合意に達しているようだ。そのひとつは、内向型と外向型
「多様性を認める世界の方が、よりよい世界であることは間違いありません。互いの文化に寛容である社会を望むべきなのです。残念なことに、今日の世界情勢を鑑みると、その寛容が失われているようにも感じます。 そのような中で、世界の多様性を維持して、発展させられるかどうかは、皆様のように若い方々の取り組みにかかっていると思います。こうした場を継続的に持つことはとても素晴らしい機会だと思いますし、長く続いていくことを願っております」 高円宮妃殿下がそう締め括ると、会場は万雷の拍手に包まれた。12月6日、東京・有楽町の外国人記者クラブで開かれた「Annual Youth Forum~Living together in the Univbersal Age」。2005年から開催されているこのフォーラムは、「未来のリーダー」として期待される学生が世界各国から集まり、いま、世界が抱えている課題について話し合い
日本の労働環境をよくするためには、何が必要か? 誰かが無理をしているビジネスに「No!」と言える人を、ひとりでも増やしていくことだと思っています。 私は以前からずっと言っていますが、「24時間営業」と「ネットショッピングの翌日(即日)配送」は大反対です。 消費者からすると便利でありがたいのですが、やっぱり働いている人たちの視点から見ていると、無理をしている人が多い。もちろん、夜勤で働きたい人もいれば、宅配便事業者が翌日配送というニーズを満たすために雇用を増やし、収入が得られるようになった人もいると思います。 でも、だからと言って、結果的に誰に対しても「無理」を強要するような社会であっていいはずもありません。消費者視点で便利だからと、無理をしている人がいることに、“見て見ぬふり”をしていいわけはないのです。 某広告代理店の事件も、若い社員が無理をしていたことで、ありがたいと思っていたクライア
グーグルやIBMといったアメリカの大手IT企業が主導権を握りつつあるAI=人工知能のビジネス。2017年、日本がその主戦場になると言われています。IBMの日本法人の幹部は「2017年は勝つための重要な年」と語ります。日本市場への進出を着々と進めるIBM、それを迎え撃つ日本の大手企業、それぞれの戦略を取材しました。(経済部 江崎大輔記者) 2016年10月、アメリカのラスベガスでIBMは顧客企業120社を招いて大規模なイベントを開きました。人工知能「ワトソン」のビジネス展開を世界的に広げるためで、AIを導入した企業が“成功事例”を相次いで披露しました。 IBMは2018年までに全世界で自社のAIのユーザーが10億人に達すると予測し、世界市場で大きなシェアを占めると見込んでいます。そのIBMがアメリカに次ぐ世界第2位の市場として力を入れているのが日本です。 IBMのAI開発拠点はニューヨークの
モノマックス 記事一覧 付録 【アーバンリサーチ】雑誌付録初!驚愕の本格派ショルダー&ビジネスバッグが付いてきます!【MonoMax1月10日発売号特別付録】 2016年も1年間ありがとうございました! 早速ですが、2017年1月10日発売号に1つ付いてくる、本誌創刊9周年記念特別付録第二弾をお知らせいたします。 それがこちら! アーバンリサーチ ショルダー&ビジネスバッグです! 「手ぶら派注目の付録」1280円でコスパ最強!4つの仕分けポケットが便利すぎるショルダーバッグ ご覧の通り、新年一発目から超・超・超豪華な特別付録をお届けします! こちらのバッグは、雑誌付録ではおそらく初となる、本格派のショルダー&ブリーフケースです。 肩にかけてショルダーバッグとしても使えるのはもちろん、ストラップを取り外せば、ブリーフケースとしても大活躍してくれます!サイズも十分ですね。 休日のサブバッグとし
ツイート フーモアの芝辻です。最近漫画(マンガ)広告周りのビジネスを本格化しました。2017年はナショナルクライアントさんとかと大きなビジネスを進めていく予定です。 海外の違法漫画(マンガ)サイトはwelq問題で起きた構図とやや似ており、海外で個人的に好きな作品を翻訳してブログに公開している作品を、違法サイトが勝手にコピペしてキュレーションをしているというのは周知のことかもしれません。 海外の方が個人的に勝手に翻訳してブログにアップロードすること自体も違法です。 彼らの主張としては好きな作品が翻訳されていないので翻訳してファンに届けているということのようです。 日本の出版社からすればコストも掛かるしペイしなければ翻訳しないという悲しい現象が起きているのです。 そこの翻訳者の好きの搾取をしているのが違法サイトで、翻訳者にも大元の出版社にも作者にも還元されていない状況は非常に深刻な問題となって
AIとは何か?――人工知能の可能性が独り歩き 「人工知能(AI)がブームになっているが、これまでとどう異なるのか。人工知能は、どのような発展段階にあるのか。人間の仕事を奪う「敵」なのか」――こうした問題提起から始まる「ディープラーニングは万能ではない:AIとは何か、人工知能学会会長が語った常識と誤解」が、2016年のシェアランキング第1位となりました。人工知能というと、「将棋や囲碁で人間に勝った」というニュースが社会一般の注目を浴びた他、「いずれは人の仕事も奪ってしまう」といった見解も広く浸透しました。 ただ、ホラーストーリーのように語られることも多い人工知能ですが、「人を凌駕するAI」と「人を支援するAI」がきちんと切り分けられていないまま論じられる傾向も強いのが現実です。 周知の通り、前者は「強いAI」、後者は「弱いAI」と呼ばれ、それぞれがもたらす可能性は切り分けて考える必要がありま
1月、トヨタ自動車が、ラスベガスで開かれた国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で「Toyota Research Institute」のメンバーを発表した。CEOはギル・プラット氏で、他にも豪華なメンバーが揃い、多くの人を驚かせた。カリフォルニア州パロ・アルト、マサチューセッツ州ケンブリッジ、ミシガン州アナーバーに拠点を置いている。なおトヨタはリハビリ支援用ロボットも2017年をめどに実用化するとしている。 9月にはオープンソースのミドルウェア「ROS(Robot Operating System)」やシミュレータ「Gazebo」の管理を行っているOpen Source Robotics Foundationとの連携も発表。自動運転、ロボティクスの開発を行っている。 Boston Dynamicsは2月にヒューマノイド「次世代Atlas」の動画を公開。雪のなかをノシノシ歩
ハクバ写真産業は、ビジネスバッグタイプのカメラバッグ「ルフトデザイン アーバン02 ショルダーバッグ」の発売を開始した。ラインアップは、LサイズとSサイズの2タイプを用意する。 Lサイズの「SLD-UB02SBL」は、着脱できる2サイズのインナーケースによって、機材に合わせた使い方が可能。インナーケースを取り外せば、ビジネスバッグとして使用できる。ハンドルまとめは、すばやく開閉できるマグネット式だ。また、ジッパーは信頼性の高いYKK製を採用。着脱式のショルダーベルトは、厚手のクッションを使用した大型のパッド付きとなっている。 内寸法(メイン収納部)は380(幅)×270(高さ)×125(奥行)mm、外寸法(メイン収納部)は425(幅)×280(高さ)×190(奥行)mm。重量は約1500g。 価格は25,488円。 Sサイズの「SLD-UB02SBS」は、下段にカメラ機材、上段にアクセサリ
一般社団法人日本動画協会が主催し、(株)ヒューマンメディア、(株)キャラクター・データバンクが運営している、「アニメビジネス・パートナーズフォーラム(ABPF)」第6期の展開がスタートした。 第6期ABPFは5月18日~8月31日の毎週水曜日16時00分~18時00分に、アニメビジネス最前線のセミナーシリーズ(合計15回)を開催。各回ではセミナー・プレゼンテーションとともに講師・参加者間での名刺交換会を実施、また、ABPF事務局でも参加者のマッチングをサポートしている。 本稿では、一般社団法人 CiP協議会の亀山泰夫氏が登壇した、「アニメ製作委員会の構造とキッズアニメのしくみ」の講演を取材。 ■キッズ向けと深夜枠…その製作資金はいかほどに 今回登壇した亀山氏は、1986年から2003年まで広告代理店ADK(アサツーディ・ケイ)にて、コンテンツ企画セッションのプロデューサーを担当していた。在
ビジネスホンと家庭用電話機にも対応!音声を感知して録音を開始するサンコーの録音機『通話自動録音BOX2』 (2016.12.28) オフィスで大事な通話中にメモを取り忘れて、商談のスケジュールを思い出せなくなってしまった。自宅の電話には怪しい勧誘電話やいたずら電話電話があり、なんとか証拠を残せないものか……。そんな問題を解決してくれるのが、サンコーのビジネスホン対応『通話自動録音BOX2』だ。価格は1万4800円(税込)。これは現在使用中の電話に接続するだけで、通話中の会話が録音できるレコーダーで、家庭の電話(2芯)にもビジネスホン(4芯)にも対応する。本体にはスピーカーが内蔵されており、大切な会話は録音して記録した後、すかさず再生して確認できる。イヤホンジャックも搭載されているので、録音内容を周囲に聞かれたくない場合はイ... 全文を読む プロ気分が味わえるサンコーの『ポップガード付き本
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関連キーワード CIO | 経営 | トレンド解説 APIとクラウドを利用してプレイリストサービスを立ち上げたフランスのスタートアップ「Soundsgood」(画像は同社Webサイトより)《クリックで拡大》 デジタルビジネス時代に生き残り、ひいては成功することを目指している企業は、特別委員会やプロジェクトタスクフォースをまた1つ設置したり、大企業ならではの慣習を守ったりすることはやめた方がよさそうだ。 幅広い業種の経営幹部が、そうしたこととは逆の方向に成功への道があると考えている。その道を進むには、スタートアップ(ベンチャー企業)のメンタリティを見習うべきだ。デジタル企業は急成長しており、プラットフォームビジネスを展開している企業はとりわけ成長が目覚ましい。例えば、ライドシェア(相乗り)サービスを手掛けるUberは2011年設立で、2015年12月に利用実績が10億回を超えた。大手企業は、
ドナルド・トランプ米次期大統領の政権移行チームは14日、大統領の経済助言チーム「戦略的政策フォーラム」の一員として、テスラのイーロン・マスクCEOの参加を発表した。このフォーラムにはGMやUberのトップも名を連ねているが、アメリカのメディアは一連の動きをどのように捉えているのだろうか。 「戦略的政策フォーラム」は、経済成長や雇用創出など、大統領が経済的議題を履行するにあたり、米国トップ企業のビジネスリーダーと、特定の経験と知識を共有する目的で結成された。 .@realDonaldTrump & @mike_pence meet with tech titans to discuss job creation and economic growth #MAGA pic.twitter.com/BCof5L9pcC — Sean Spicer (@seanspicer) 2016年12月14
◆2016年9月に新設された政府の規制改革推進会議の行政手続部会では、現在、日本のビジネス環境を世界最先端にするための取組みが行われている。しかし、現状の日本のランキングは先進35ヶ国中26位(世界190ヶ国・地域中34位)と低迷しており、2020年までに先進国中3位を目指すという政府目標には程遠い数字である。 ◆本稿では、世界銀行が毎年公表する「ビジネス環境ランキング」の要因分解を行い、日本のランキングを政府目標3位に近づけるためには何が必要なのか、試算を行った。 ◆もし全ての行政手続きの数と時間が3分の1にまで減少すれば、先進国中8位まで上昇するだろう。加えて、行政手続きの手数料が半減すれば、同4位まで上昇する。さらに負債に関する貸し手・借り手の法的権利を強化すれば、日本のランキングは先進国中3位も射程圏内に入る。 ◆但し、他国は日本以上にビジネス環境の整備を加速させているため、他国と
こんにちは。 Room8で起業を目指す、ライターの祐子です。 いよいよ11月も終わります。 12月に入ると、なんだか街も自分も慌ただしくなってきますね。良い一年が締めくくれるように、過ごしたいですね。 今回は、女性が利用できる支援制度の2回目です。ご紹介するのは、”新創業融資制度(女性の小口創業特例)”です。まだまだ、社会的信用が低く見られがちの女性ですが、支援してくれる制度はあります。起業を目指す女性の方には必見です! ぜひ、参考にしてくださいね! 厳しい要件が多い、新創業融資制度について こちらの融資制度を行ったいるのは、”日本政策金融公庫”です。 前回、ご紹介した”国民生活事業”の新たな事業を始める人、まだ事業を開始してから間もない人に無担保・無保証人で利用できる特例排置です。つまり、”女性・若者・シニア起業家資金”を利用するときにも、取り扱えます。 新創業融資制度の対象となる人は、
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