民主党の安住幹事長代行は記者団に対し、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案が成立していないことを踏まえ、予算の執行額を抑える必要があるとして、ことし３回目となる政党助成金の申請を当面、見送る考えを示しました。 今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案を巡っては、先の国会で廃案となったことを受けて、政府が先月、地方交付税の支出を一部先延ばしするなどとした「予算執行の抑制」を閣議決定しています。 これに関連し、民主党の安住幹事長代行は記者団に対し、国庫から政党に交付される政党助成金の取り扱いについて、「野田総理大臣と輿石幹事長が相談した結果、国民や地方自治体に不便をかけている状況では、申請すべきでないと判断した」と述べ、民主党として、ことし３回目となる４１億円余りの申請を当面、見送る考えを示しました。 そのうえで安住氏は、今後、赤字国債発行法案が成立した際には、改めて申請する意向を示し、ほ

東日本大震災の復興予算を使って経済産業省が民間企業の設備投資に補助金を交付する「国内立地推進事業」は、補助対象５１０件（総額２９５０億円）のうち被害が著しい岩手、宮城、福島の３県での事業が約３０件しか含まれていない。一方、補助金の受け手にはトヨタ自動車、キヤノン、東芝などの世界的大企業の名も。被災地からは「復興に乗じた補助金のばらまきでは」との声も聞こえる。【松田真、袴田貴行】 今年２月と７月に発表された補助対象は大企業からベンチャーまでさまざまで、北海道から沖縄まで全国に点在。大企業で３分の１、中小企業などで２分の１が補助される。予算総額２９５０億円は経産省の補助金ではかつてない規模という。 同省は「復興に関係ないとか予算流用と非難されるのは誤解だ。復興の基本方針で必要性が示されている」と反論。選定に当たって被災地への貢献度も評価されているとし、国会などで批判されている岐阜県関市のコンタ