「経済成長は本物でなければならず、水増しはなくすべきだ」。中国共産党の習近平総書記の発言が波紋を広げている。中国は以前から国内総生産(GDP)の統計水増しが指摘されてきたが、習氏の真意は健全な経済発展を促すことにあったようだ。 発言があったのは11月末、経済専門家との意見交換会の席上。国営通信新華社が伝え、一部メディアが「GDPの水増しを戒めた」と指摘した。 中国では地方政府が発表した域内総生産の合計が、中央政府の国家統計局が発表したGDPを上回る事態が続く。2011年の中国のGDPは約47兆元(約649兆円)だが、31省・直轄市・自治区の域内総生産の合計は約52兆元と、差は約5兆元に上る。中央政府が地方政府幹部を評価する際にGDPを重視してきたため「地方幹部が成績を上げるため水増ししている」と指摘される。(共同)
安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ(LC)の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。 各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。 甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は2005~11年、甘利氏と秘書が入会する地元LCの会費計約190万円を支出した。過去にも政治団体がLCの会費を支払ったケースはあるが、LCは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も10~11年、LCの会費計約37万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金
復興予算を使った下水道管取り換え工事で、作業の準備が進む。工事は年明けに本格化し、来年5月末まで続く予定だ=26日、横浜市神奈川区、山口博敬撮影復興予算を使い、汚泥処理施設の足場の補強工事が進む下水処理場=21日、横浜市鶴見区、山口博敬撮影 【山口博敬】国土交通省が昨年度以降、これまで国の一般会計で支出してきた自治体向けの下水道事業の交付金を、東日本大震災の復興予算に盛り込んでいたことがわかった。金額は約524億円に上る。一般会計の交付金として申請済みだった自治体に、名目を変えるなどして申請をやり直させていたという。 工事費用を復興予算の特別会計に付け替えた形で、有識者は「復興に名を借りた公共事業の水増しだ」と批判している。 国交省などによると、国は昨夏、将来の災害に備えて急ぐ必要があり効果がすぐ出る事業ならば、被災地以外でも復興予算を使えることにした。この方針を受け国交省は下水道事
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