沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が見つかり、外務省は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠として、近く同省ホームページの尖閣諸島に関するコーナーに掲載する方針だ。 地図は、日本の国土地理院に当たる「国家測絵総局」（当時）が１９６９年に出版した地図集の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記しているほか、尖閣諸島西端の「魚釣島」との日本名も記載されている。自民党の原田義昭衆院議員が元外務官僚から入手し、２月２３日の衆院予算委員会で質問の資料として示した。答弁した岸田外相は「貴重な資料」と評価し、「様々な資料を活用しながら、戦略的な対外発信を続けていかなければならない」と述べていた。

ネコが世界各地に広がっていった旅路が分かるかもしれない。ウイルスの感染によってＤＮＡに組み込まれた痕跡を目印に、移動や品種の起源を探る手法を京都大などが見いだした。ネコの進化の謎を解明する新たな手掛かりとして期待される。（黒田悠希） ◇ 中東が故郷 ペットとして世界中で飼われているネコ。多様な品種（血統）があるが、全てヤマネコの亜種の「イエネコ」だ。祖先は中東の砂漠地帯で暮らす野生のリビアヤマネコとされる。農耕が始まったことで穀物を食い荒らすネズミの駆除が必要になり、約１万年前に家畜化されたようだ。 地中海のキプロス島では約９５００年前の遺跡から、成人とともに埋葬された子ネコの骨が見つかっている。古代エジプトはネコとの関わりが深く、約６千年前の先王朝時代の墓から骨が発掘された。 文明が世界に広がるにつれて、ネコも人間と一緒にアジアや欧州へ移動。大航海時代には新大陸へ渡った。シルクロードを旅

韓国紙の韓国日報は１６日、米国が検討している地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について、中国外務省当局者が昨年「親韓路線の変更につながりかねない重要な問題」と韓国側に伝え、強く牽制（けんせい）したと伝えた。外交消息筋の話としている。　同紙によると、中国外務省当局者は昨年９月末、在中国の韓国大使館関係者に対し「配備されれば韓国を相手に対応せざるを得ない」と発言。また韓国メディアがＴＨＡＡＤをどう報じるかにも懸念を示し、韓国政府に「現実的に不可能な言論統制」も求めた。　同紙は韓国側関係者の話として「脅迫を感じるような発言はなかった」とも伝えた。　中国の劉建超外務次官補は１６日、ソウルで韓国の李京秀外務次官補と意見交換した。（共同）

【北京＝矢板明夫】中国の李克強首相は１５日、全人代（国会）閉幕後の記者会見で、習近平指導部が主導する反腐敗キャンペーンについて、「地位の高い人々も調査と処罰の対象になっており、国民の支持を得ている」と述べた。当局が今後も高官を対象とする汚職摘発運動を継続することをアピールしているようだ。 会見終了に合わせ…　首相の会見終了後の同日午後１時ごろ、国営新華社通信はタイミングを計ったかのように、雲南省の仇和副書記が規律違反と違法行為の疑いで調査を受けていると報じた。 「トラもハエもたたく」をスローガンとする反腐敗運動で、昨年中に収賄や横領などで摘発された公務員は５万５千人を超え、閣僚級高官は２８人に達した。１９４９年の新中国建国以降、経済問題で失脚した高官が最も多い年となった。 しかし、元高級幹部の子弟で構成され、習主席自身も属する派閥、太子党からは失脚者は一人も出ていない。このため、党内の派閥

インターネットでつながるウェブカメラ（ネットワークカメラ）をめぐり、パスワードを設定するセキュリティー対策がとられていないため、商業施設や住宅の映像・音声を第三者がネット上で見たり聞いたりできることが朝日新聞の調べでわかった。調査の対象としたカメラの３割以上がこうした状態にあり、カメラを勝手に操作されたケースもあった。低いコストと手軽さで活用が進む一方で、「ネット社会」のリスクが浮き彫りになった形だ。 【動画】非公開のはずのウェブカメラが外部から見られる状態のままに 　ウェブカメラも含めてネットにつながる全ての機器にはＩＰアドレス（ネット上の住所）が割り当てられており、国内には９千万以上ある。朝日新聞は昨秋以降、これらのＩＰアドレスを無作為にたどる方法で調べ、約１２５万のアドレスを抽出。先月末時点で２１６３台のウェブカメラがネットに接続されていることを確認した。 そのうえで接続状況を慎重

【中国総局】中国国営新華社通信は、中国軍の制服組トップである中央軍事委員会副主席を務めた徐才厚（じょ・さいこう）氏が１５日、病死したと伝えた。中国の軍事検察院は昨年１０月下旬、徐氏を収賄罪で起訴する手続きを進めていた。昨年６月、党籍を剥奪（はくだつ）されていた。

【北京＝竹内誠一郎】中国共産党の調査機関・中央規律検査委員会は１５日、トヨタ自動車などと中国で合弁会社を設立している国有大手自動車メーカー「中国第一汽車集団」（一汽）の徐建一会長を「重大な規律違反と違法行為」の疑いで調査していると発表した。 習近平（シージンピン）政権は、石油業界を中心に国有企業の汚職摘発を進めてきたが、今後、自動車業界にも拡大する可能性がある。一汽はトヨタや独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの合弁相手で、マツダとも生産協力を行っている。